デイサービスなどの通所系サービスで、身体拘束をなくすための「委員会・指針・研修」を義務にする案が出ました。2026年11月6日の国の審議会（社会保障審議会 介護給付費分科会 第274回）で、厚生労働省が示したものです。
まだ決まったわけではありません。2027年度の介護報酬改定に向けた検討の段階です。ただ、中身を見ると、決まってから慌てるより、今のうちに始めておいたほうがよい内容です。
この記事では、案の中身と今の義務を整理し、決まる前にできる準備をまとめます。研修テキストや指針も無料で配布しています。
| 項目 | 2026年11月時点 |
|---|---|
| 対象になる案のサービス | 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハビリテーション |
| 案の中身 | 委員会の開催・指針の整備・研修の定期的な実施を義務にする |
| しなかった場合 | 基本報酬を減算する案。一定期間の経過措置も設ける案 |
| まだ決まっていないこと | 減算の割合、経過措置の期間、委員会と研修の回数、始まる時期 |
| 今すでに義務のこと | 身体拘束の原則禁止と、やむを得ず行ったときの記録（2024年度から） |
| 決まったか | まだ決まっていません（検討段階） |
11月6日の審議会で示された案｜通所系4サービスが対象
厚生労働省が出した資料3「高齢者虐待の防止／介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント」の中に、「身体的拘束等の適正化のための措置に係る対象拡大」という論点があります。対応案の要点は次のとおりです。
- 通所系サービスに、身体拘束の適正化のための措置（委員会の開催等・指針の整備・研修の定期的な実施）を義務付ける
- これらを行っていない場合は、基本報酬を減算する
- ほかのサービスで義務にしたときと同じように、一定期間の経過措置を設ける
理由として挙げられているのは、通所系サービスが「一定時間、事業所の運営管理の下でケアが提供される」点です。この点で、施設や短期入所と似ているため、組織としての体制づくりが求められるという考え方です。
もう一つの背景は、虐待の数字です。介護職員などによる虐待を受けた高齢者のうち、正しい手続きを経ていない身体拘束を受けていた人の割合は、例年2〜3割ほどで横ばいが続いています。
減算の割合や時期は、まだ示されていない
資料には、減算の割合や経過措置の期間は書かれていません。参考になるのは、2024年度改定で短期入所系・多機能系サービスに同じ措置を広げたときの例です。このときは、未実施の場合に所定単位数の1％を減算し、1年間の経過措置が設けられました。
ただし、今回も同じになるとは限りません。始まる時期も含めて、今後の審議会の議論で決まります。
デイサービスに今あるのは「原則禁止」と「記録」の義務
身体拘束について、デイサービスに何も決まりがないわけではありません。2024年度の改定から、通所系・訪問系・福祉用具・居宅介護支援にも、次の2つが義務になっています。
- 原則禁止：本人や他の利用者の生命・身体を守るため、緊急やむを得ない場合を除いて、身体拘束をしてはいけない
- 記録：やむを得ず行う場合は、その方法と時間、そのときの心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録する
「緊急やむを得ない場合」とは、次の3つの要件をすべて満たすときです。
| 要件 | 意味 |
|---|---|
| 切迫性 | 本人や他の人の生命・身体が危険にさらされる可能性が、著しく高い |
| 非代替性 | 身体拘束のほかに、代わりになる方法がない |
| 一時性 | 身体拘束が一時的なものである |
今回の案が決まると、ここに「委員会・指針・研修」が加わります。すでに義務になっているサービスと並べると、次のようになります。
| 通所系（今） | 通所系（案） | 施設系・居住系など（今） | |
|---|---|---|---|
| 原則禁止・記録 | 義務 | 義務 | 義務 |
| 委員会 | なし | 義務に（回数は未定） | 3月に1回以上 |
| 指針 | なし | 義務に | 義務 |
| 研修 | なし | 義務に（回数は未定） | 年2回以上＋新規採用時 |
| 未実施の減算 | なし | 減算の案（割合は未定） | 施設系・居住系10％、短期入所系・多機能系1％ |
デイで身体拘束は多くない。それでも大切な理由
現場の肌感覚として、デイサービスで身体拘束が問題になる場面は多くありません。利用者は日中に通ってきて、夕方には家に帰ります。夜間に一人で歩き出す、といった施設ならではの場面もありません。
それでも、身体拘束について学ぶことは、介護の仕事をするうえで大切だと私は考えています。身体拘束は、特別な道具を使うことだけではないからです。厚生労働省の「身体拘束廃止・防止の手引き」には、次のような行為が例として挙がっています。
- 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける
- 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する
- 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する
どれも「転ぶと危ないから」「目が届かないから」という、職員なりの安全への思いから起こりやすいものです。デイでも、送迎の待ち時間や、職員の手が足りない時間帯に起こり得ます。
そして、3つの要件や記録などの手続きを経ずに行った身体拘束は、身体的虐待にあたります。悪気がなくても、です。
少ないからこそ、迷ったときの基準が要る
起こる場面が少ないということは、職員がその判断に慣れていないということでもあります。いざ「この人を立たせないほうがいいのでは」と迷ったときに、何を確かめ、誰に相談し、どう記録するのか。決まっていなければ、その場の職員の判断に任されてしまいます。
委員会・指針・研修は、その判断を一人に背負わせないための仕組みです。義務になるかどうかに関係なく、デイにも必要なものだと考えます。
決まる前に始めたい準備
「義務になってから」でも、経過措置があれば間に合うかもしれません。それでも、今から始める利点は大きいと考えます。準備に時間をかけられ、職員が慣れてから本番を迎えられるからです。
委員会は、虐待防止委員会と一緒に開ける
デイサービスでは、虐待防止の委員会がすでに義務になっています。身体拘束の委員会は、関係の深い他の会議と一体的に設置・運営してよいとされています（解釈通知）。虐待防止委員会の議題に「身体拘束」を加えれば、新しく会議を増やさずに始められます。
指針は、施設向けの項目にそろえて作っておく
施設などで求められている指針には、基本的な考え方、委員会などの組織、研修の方針、身体拘束が起きたときの報告と対応、利用者や家族が指針を見られること、などの項目があります。デイでもこの項目にそろえて作っておけば、義務になったときに手直しで済みます。
研修は、虐待防止研修の中で今すぐ扱える
デイでは、虐待防止の研修（年1回以上と新規採用時）も、すでに義務です。身体拘束は手続きを欠けば身体的虐待になるため、虐待防止研修の中で身体拘束を扱うのは筋が通っています。身体拘束の研修の回数が決まるまでは、この形で始めるのが無理のない方法です。
記録の様式も、今のうちに見直す
記録は今すでに義務です。3つの要件をそれぞれどう判断したのか、分けて書ける様式にしておくと、後から見ても判断の根拠が伝わります。家族の同意があっても、それだけでは身体拘束の理由になりません。この点も様式で確かめられるようにしておくと安心です。
身体拘束の基本は、身体拘束の研修は年2回。では、デイや訪問は？でも詳しくまとめています。
同じ日に、事故防止の義務を広げる案も出ている
同じ資料には、居宅サービス事業所に事故の発生防止のための措置を義務にする案も入っています。中身は、指針の整備、事故の報告と改善策を職員に伝える体制、研修の定期的な実施、担当者の設置の4つです。委員会は、小規模な事業所の負担を考えて一律には義務にしない案で、1年間の経過措置も提案されています。
こちらもまだ検討段階です。今の義務と配布中の書式は、介護の事故防止、指針と研修は施設だけの義務にまとめています。
研修テキスト・指針・様式集を無料で配布しています
身体拘束の研修テキストと、指針・様式集を配布しています。研修テキストは、デイでは虐待防止の研修としてそのまま使えます。指針・様式集は、すでに義務のあるサービス向けに作ったものですが、項目は同じなので、準備の下書きとして使えます。
会員登録やメールアドレスの入力は不要です。他の研修資料は、介護事業所向け 無料研修資料のページにまとめています。
まとめ
- 通所系4サービスに、身体拘束の委員会・指針・研修を義務にする案が出た（2026年11月6日）
- しなかった場合は基本報酬を減算する案。割合・経過措置の期間・始まる時期は未定
- まだ決まっていない。2027年度の介護報酬改定に向けて検討中
- 今のデイの義務は、身体拘束の原則禁止と、やむを得ず行ったときの記録
- デイで身体拘束は多くないが、少ないからこそ迷ったときの基準が要る
- 委員会は虐待防止委員会と一緒に、研修は虐待防止研修の中で、今から始められる
身体拘束をしないケアは、一人の職員の心がけだけでは続きません。事業所として仕組みを持っておくことが、利用者と職員の両方を守ります。あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。
※本記事は2026年11月時点の公開資料にもとづく内容です。最終的な内容は、今後の決定と、お住まいの市町村（指定権者）の案内をご確認ください。
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