目標が続かないのは、意志が弱いからとは限りません。目標の立て方そのものが、行動につながらない形になっていることが多いのです。

前回の記事「『足るを知る』は、あきらめることじゃない」では、他人と比べるのをやめ、自分にとって一番大事なことを知る、という話をしました。今回は、その大事なことに向かってどう進むか、目標の立て方を考えます。

正しい目標は、今日の行動を変える

目標を立てたら、まず一つだけ確かめてください。その目標を立てたことで、明日の行動は何か変わりますか。

「健康になりたい」「お金を貯めたい」。どちらも大切な思いですが、これだけでは明日の行動は何も変わりません。行動が変わらなければ、目標は「いつかそうなったらいいな」という願いのまま終わってしまいます。

• 「健康になりたい」→「毎朝10分歩く」
• 「お金を貯めたい」→「給料が入った日に、決めた額を先に積立口座へ移す」

こう言い換えると、今日から何をすればいいかがはっきりします。心理学の目標設定理論でも、「ベストを尽くす」のようなあいまいな目標より、具体的で、少し難しい目標のほうが成果につながりやすいとされています。

ケアプランの目標にも、同じことが書かれている

ケアマネジャーは、介護が必要な方と一緒に、ケアプランの目標を立てる仕事をしています。そのケアプランの書き方について、国は次のように示しています。

援助の内容についても、「いつまでに、誰が、何を行い、どのようになるのか」を決めることとされています。介護の世界では、目標は「行動が決まるもの」でなければならないのです。これは、自分の目標を立てるときにも、そのまま使える考え方です。

目標は「どんな自分に成長したいか」から考える

では、何を目標にすればいいのでしょうか。

目標というと、「年収〇〇万円」「〇〇に勝つ」のような結果を思い浮かべがちです。ですが、結果は景気や運、相手など、自分ではどうにもならないものにも左右されます。届かなかったときに、何も残らなかったように感じてしまいます。

教育心理学では、目標を大きく2つに分けて考えます。

• 習得目標：できるようになること、自分が成長することを目指す目標
• 遂行目標：人より上に立つこと、人からよく評価されることを目指す目標

習得目標を持つ人のほうが、失敗しても粘り強く取り組み続けやすいとされています。遂行目標は、いつも誰かとの比較になります。前回の記事でいえば、他人の物差しで自分を測ることです。

良い目標とは、取り組むこと自体に価値がある目標です。資格の勉強をして試験に落ちても、身についた知識は残ります。毎日歩いて目標の距離に届かなくても、歩く前より体力はついています。目標に向かって取り組んでいる限り、自分は成長しているのです。

だから、目標を立てるときは「何を手に入れたいか」より先に、「どんな自分に成長したいか」を考えます。それがはっきりすれば、結果だけに振り回されなくなります。

期限は、成長の速さを決める

目標に期限がないと、人はどうしても先送りします。「仕事は、使える時間いっぱいまで膨らむ」というパーキンソンの法則があります。期限が1年なら1年かけて、3か月なら3か月でやり終えようとするのが人間です。

つまり、期限は成長の速さを決めます。同じ目標でも、期限を短くすれば、それだけ速く成長できます。

ただし、短ければいいわけではありません。無理な期限は「どうせ無理だ」というあきらめを生みます。ケアプランの記載要領が「実際に解決が可能と見込まれるもの」と書いているのは、そのためです。

ケアプランでは、目標を「長期目標」と「短期目標」に分けます。長期目標に向かって踏むべき段階を短期目標にし、それぞれに期限を付けます。自分の目標でも、この分け方が使えます。

• 長期目標：1年後に、どんな自分になっていたいか
• 短期目標：そのために、3か月後にどこまで進んでいたいか
• 今週の行動：短期目標のために、今週なにをするか

1年先の目標だけだと、今日やることがぼやけます。3か月と今週まで分けると、期限が近くなり、行動が変わります。

目標は、常にバージョンアップする

目標は、一度立てたら終わりではありません。

ケアマネジャーは、利用者さんの暮らしを定期的に確かめ（モニタリング）、目標が今の状態に合っているかを見直します。体調が変われば、目標も変えます。立てた目標を守ることより、目標が今の行動を変え続けているかのほうが大事だからです。

自分の目標も同じです。3か月ごとに、次のことを振り返ってみてください。

• この目標で、今の行動は変わったか
• 3か月前より、自分は成長したか
• 次の3か月で、どんな自分になっていたいか

達成できたら、もう一段上の目標に上げます。届かなかったら、期限か目標の大きさを調整します。目標を下げることは、失敗ではありません。行動を止めないための調整です。

こうして目標をバージョンアップし続けると、小さな成長が積み重なっていきます。成長した自分が、次の目標を立てる。この繰り返しが、このシリーズのテーマである「複利」です。

今日できる、目標の立て方4ステップ

1. どんな自分に成長したいかを、1文で書く（前回書き出した「一番大事なこと」が出発点です）
2. 長期目標を決める：1年後の姿を、誰が見てもわかる具体的な言葉で書く
3. 短期目標と今週の行動に分ける：3か月後の到達点と、今週やることを1つ決める
4. 見直す日を決める：3か月後の日付を、カレンダーに入れておく

まとめ

目標を立てても、動き出せなければ何も変わりません。分かっているのに、なかなか手をつけられない。そんな経験もあると思います。次の記事では、「すぐやる人と、取り組めない人の差」について考えます。

あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。

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欲を持つな。今あるもので我慢しろ。高望みはするな。そんなふうに、少し窮屈な言葉に聞こえるかもしれません。私も長いあいだ、そう受け取っていました。お金がなくてあきらめたことがあるときほど、「足るを知れ」と言われると、あきらめを正当化する言葉のように感じたのです。

ですが、この言葉のもとをたどると、意味はまったく違っていました。足るを知るとは、あきらめることではありません。自分の物差しを持つことです。

「足るを知る」の続きには、「努力」が書かれている

「足るを知る」は、中国の古い思想書『老子』の一節がもとになっています。よく知られているのは「足るを知る者は富む」という部分ですが、原文はこう続きます。

人を知る者は智なり。自ら知る者は明なり。
人に勝つ者は力有り。自ら勝つ者は強なり。
足るを知る者は富む。強（つと）めて行う者は志有り。

「足るを知る者は富む」のすぐ後に、「強めて行う者は志有り」、つまり努力を続ける者は志を持っていると書かれています。足るを知ることと、努力することは、並んで置かれているのです。

もう一つ注目したいのが、前半の「人を知るより、自分を知ることが大切」「人に勝つより、自分に勝つことが強さ」という対比です。この章全体が、他人ではなく自分に目を向けなさいと言っています。

そう読むと、「足るを知る」の意味が変わって見えてきます。他人と比べて足りないものを数えるのをやめ、自分にとって何が十分なのかを知る。そのうえで、自分が大事にしたいことには、努力を惜しまない。足るを知るとは、上をあきらめることではなく、何を目指すかを、他人ではなく自分で決めることなのだと思います。

なぜ、上を見るとキリがないのか

他人と比べて苦しくなるのは、意志が弱いからではありません。人の心には、そうなりやすい仕組みがあります。

人は、上と比べやすい

心理学では、自分より恵まれている人と比べることを「上方比較」と呼びます。上方比較は、目標になって意欲を高めることもありますが、劣等感や不満にもつながりやすいとされています。SNSでは、他人の暮らしのいちばん良い場面ばかりが目に入ります。比べる相手は、どこまでも上にいます。

一方で、下と比べて安心しようとしても、心が満たされることはあまりありません。私自身、自分より下を見て安心したことはありませんでした。比べることそのものが、満足から遠ざけているのです。

手に入れても、人はすぐに慣れる

もう一つが「快楽順応」と呼ばれる心の働きです。欲しかったものを手に入れたり、収入が上がったりすると、そのときはうれしくても、やがてそれが当たり前になり、満足は元の水準に戻っていきます。そしてまた、次のものが欲しくなる。上を見ている限り、ゴールにたどり着くことはありません。

お金があれば、できることは増えます。それは確かです。ですが、自分が稼げるお金には、だいたいの上限があります。お金は無限には湧いてきません。上と比べ続け、手に入れては慣れることを繰り返していると、限りのあるお金と時間を、自分の満足につながらないものに使い続けることになります。

「身の丈を知る」と「足るを知る」は違う

よく似た言葉に「身の丈を知る」があります。ですが、この2つは向きが反対です。

• 身の丈を知る：他人の物差しで自分を測り、「自分はこの程度だ」と線を引くこと。物差しは、他人が持っている
• 足るを知る：自分の物差しで、何が十分で、何を大事にしたいかを知ること。物差しは、自分が持っている

身の丈を知ると、上をあきらめることになります。足るを知ると、上を目指すかどうかを、自分で選べるようになります。大事なことには全力を注ぎ、大事でないことは他人と比べずに手放す。同じ「満足する」でも、中身はまったく違います。

自分の物差しを持つための、3つの問い

では、自分の物差しは、どうすれば持てるのでしょうか。私が役に立ったと感じている、3つの問いを紹介します。

1．それは、比べて欲しいのか、本当に欲しいのか

欲しいものが浮かんだら、「もし誰とも比べなかったとしても、これが欲しいか」と自分に聞いてみます。他人が持っているから欲しいのか、自分の暮らしに本当に必要なのか。それだけで、手放せるものがかなり見えてきます。

2．それは、自分にとって大事なものか

私は昔から、服を選ぶのが苦手でした。何が似合うのかも分からず、店では迷うばかりで、買ったあとも「これでよかったのか」と気になる。そんなときに、持ち物を最小限にする暮らし方や、毎日同じ服を着るという生き方を知りました。

同じ服でいいと決めただけで、驚くほど気が楽になりました。服は、私にとって大事なものではなかったのです。大事でないものを手放すと、選ぶ時間も、迷う気持ちも、比べる気持ちも消えます。そして、本当に大事なものに使える時間とお金と気持ちが残ります。

3．人生の終わりから見て、どう感じるか

ケアマネジャーとして高齢の方と関わっていると、老いるとはどういうことかを考えます。歩けていた道が歩けなくなり、できていたことが一つずつできなくなっていく。そして人生には、必ず終わりが来ます。大富豪になる未来は、絶対にないとは言い切れません。ですが、人生に終わりが来ることだけは、絶対です。

人は、いつか死ぬと分かっていても、「それは今ではない」とどこかで思っています。だから、満足のいく人生を「お金が貯まったら」「時間ができたら」と先送りしてしまいます。

国は、もしものときに自分が望む医療やケアについて、前もって家族などと話し合っておく「人生会議（ACP）」を勧めています。人生の終わりを考えることは、縁起の悪いことではありません。自分にとって何が大事なのかを、いちばんはっきりさせてくれる問いです。人生の終わりから今を見たとき、何に時間とお金を使っていたいか。それが、自分の物差しになります。人生会議の進め方は、「そのとき」は突然きます——親と、そして自分のために始めるACP（人生会議）でまとめています。

足るを知るとは、今できることをすること

お金にも、時間にも、そして人生にも、限りがあります。限りがあるからこそ、何に使うかを自分で決めることが大切です。

それは、あきらめではありません。『老子』が「足るを知る者は富む」の次に「強めて行う者は志有り」と書いたように、自分が大事にしたいことに向かって、努力を続けることでもあります。

もしよければ、紙に一つだけ書き出してみてください。あなたにとって、一番大事なことは何でしょうか。家族との時間かもしれませんし、健康かもしれません。好きな仕事や、自由な時間かもしれません。答えは人によって違い、それでいいのです。

一番大事なことが見えたら、次は、そこに向かってどう進むかです。次の記事では、「目標の立て方」について考えます。

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その情報を、私たちは毎日、病院やサービス事業所、家族とやり取りしています。FAXで、電話で、紙で。そして最近は、パソコンやスマホ、生成AIも使うようになりました。

この記事では、今までの仕事の仕方で起きる漏えいと、これからAIを使うことで起きる漏えいを整理し、そのうえで、IT化から逃げずに安全に仕事をするための考え方をまとめます。

ケアマネが扱う情報は「特に慎重に扱う情報」

個人情報保護法では、病歴や障害など、知られることで本人が差別や不利益を受けるおそれのある情報を「要配慮個人情報」として、特に慎重に扱うよう定めています。ケアマネが扱う情報の多くは、これにあたります。

そして、要配慮個人情報が漏えいした場合（そのおそれがある場合を含む）は、たとえ1件でも、国の個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要です。FAXを1枚、別の事業所に送ってしまっただけでも、この対象になりえます。

介護保険の運営基準でも、ケアマネは正当な理由なく、仕事で知った利用者や家族の秘密を漏らしてはならないと定められています。退職したあとも同じです。サービス担当者会議などで利用者の個人情報を使うときは、あらかじめ文書で同意を得ておく必要があります。

今までの仕事の仕方で起きる漏えい

漏えいというと、サイバー攻撃のような大きな話を想像しがちです。ですが、ケアマネの現場で起きやすいのは、もっと身近な場面です。

どれも、悪意ではなく「うっかり」から起きます。そして、忙しいときほど起きやすくなります。

これからAIを使うことで起きる漏えい

生成AIは、記録の下書きや文書の作成、調べものに役立ちます。ケアマネの仕事を楽にしてくれる道具であることは間違いありません。ただ、使い方を間違えると、新しい形の漏えいが起きます。

• 生成AIに、利用者の情報をそのまま入力する：入力した内容が、サービスの設定によってはAIの学習に使われることがあります。氏名を消しても、年齢、地域、病名、家族構成の組み合わせで、本人が分かってしまうことがあります
• 録音・文字起こしのアプリ：担当者会議やモニタリングを録音し、文字起こしをするアプリは便利です。ですが、録音した音声が、どこのサーバーに保存され、誰が見られるのかを確かめないまま使うと、情報が外に出ていきます
• 私物のスマホで仕事をする：私物のスマホに入れたAIアプリやキーボードアプリ、写真のバックアップから、気づかないうちに情報が外のサービスへ送られることがあります
• AIで作られた詐欺メール：AIで作った自然な日本語の偽メールで、介護ソフトやメールのIDとパスワードを盗まれ、事業所のパソコンに入り込まれることがあります

国の個人情報保護委員会も、生成AIを使う事業者に対して、個人情報を入力する場合は利用目的の範囲内かを確かめること、AIの学習に使われないかを確認することなどを注意喚起しています。

介護の仕事で生成AIを使うときの具体的な考え方は、生成AIに個人情報を入れていいかの記事で、事業所向けの利用ルールのひな形と一緒にまとめています。

それでも、IT化からは逃げられない

ここまで読むと、「それなら、今までどおり紙とFAXでいい」と思うかもしれません。ですが、私はそうは考えていません。介護のIT化は、国の方針だからです。

国は、ケアマネとサービス事業所の間でケアプランをデータでやり取りする「ケアプランデータ連携システム」を整備し、介護の情報をつなぐ仕組みづくりを進めています。そして、IT化に取り組む事業所が、報酬で評価される仕組みを少しずつ増やしています。

処遇改善加算は、その一例

令和8年度の介護報酬改定で、これまで対象外だった居宅介護支援にも、介護職員等処遇改善加算が新しく設けられました（加算率2.1％）。

この加算を取る方法の一つが、ケアプランデータ連携システムに加入し、実際に使った実績を報告することです（令和8年度の特例要件）。もう一つの方法として、キャリアパスや職場環境の要件を満たす道もあります。ですが、職場環境の要件の中にも、ICTの活用など生産性の向上に関する取り組みが含まれています。

これまで処遇改善加算の対象だったサービスでも、令和8年度から、生産性の向上や協働化に取り組む事業所に、上乗せの加算区分ができました。

IT化は、漏えいを減らす面もあります。FAXの番号の押し間違いは、データでのやり取りになれば起きません。紙を持ち歩かなければ、置き忘れも車上荒らしもありません。IT化は、漏えいの形を変えるものです。だからこそ、避けるのではなく、安全な使い方を身につけることが大切です。

生産性向上の視点は、管理者にも、職員一人ひとりにも必要

IT化の話になると、「それは管理者や経営者が考えること」と思われがちです。たしかに、システムを入れるかどうかを決めるのは、管理者や経営者です。

生産性向上の視点を持てない管理者や経営者のもとでは、職員は紙とFAXの仕事に追われ続けます。忙しさは漏えいのきっかけにもなり、働きやすさでも、加算でも、他の事業所との差が開いていくかもしれません。

ただ、これからは職員一人ひとりにとっても、大事な視点になると私は考えています。

「現場に入り込む技術者」という考え方

AIの業界では最近、「FDE（フォワード・デプロイド・エンジニア）」という役割が注目されています。技術者が会社の中にこもって仕組みを作るのではなく、お客さんの現場に入り込み、現場の困りごとを聞きながら、AIや仕組みをその場で使える形にしていく人のことです。どんなに優れた技術も、現場の仕事に合わなければ使われない。だからこそ、現場を知る人が必要とされています。

介護に置き換えると、現場を一番知っているのは、私たち職員です。「この転記の作業は、データでつなげば要らないのでは」「この記録は、AIで下書きすれば早くなるのでは」。そうした気づきを持ち、安全な使い方を考えながら試してみる職員が、これからの現場を変えていくのかもしれません。

ITやAIは、もう一部の得意な人だけのものではありません。現場を知り、ITで仕事をよくできる人が、これからの介護の現場で求められていく。私はそう考えています。

ではどうするか｜介護ソフトのAI機能を使う

ChatGPTやClaudeのような一般の生成AIは、とても便利です。ですが、入力した情報は外部の会社のサーバーに送られ、使い方や契約の種類によっては、AIの学習に使われることもあります。職員一人ひとりが自分の判断で使うと、事業所としては、利用者の情報がどう扱われているかを管理しきれません。

かといって、AIを使わないという選択肢は、もうありません。

答えの一つは、今使っている介護ソフトのAI機能を使うことです。最近は、記録の下書きや計画書の文案、会議録の要約などを、AIで手伝ってくれる介護ソフトが増えています。介護ソフトのAI機能は、事業所とソフト会社との契約の中で使うものなので、データの扱いを事業所として管理しやすくなります。

「お金がかかる」と言われたら

AI機能には、たいてい追加の費用がかかります。管理者や経営者から「お金がかかるから」と言われるのは、当然のことです。

だからこそ、なぜそれが必要なのかを、根拠を持って説明する。それが、現場を知る私たち職員の役割だと私は考えています。「便利そうだから」では、上の人は動きません。数字と事実で説明します。

こうした説明ができる職員は、どの事業所でも頼りにされます。根拠を持って説明する力を磨いていくこと。それが、これからの介護の現場で、私たち一人ひとりに求められていることではないでしょうか。

では、どう仕事をすればいいのか

難しいことから始める必要はありません。まずは次のことから見直してみてください。

今までの仕事の仕方で

• FAXは、送る前に番号と宛先、送る枚数を声に出して確かめる。できれば2人で確認する。よく使う番号は、短縮ダイヤルの登録を見直す
• 訪問に持ち出す書類は、その日に必要な分だけにする。車から離れるときは、鞄を必ず持って出る
• 書類を渡す・封筒に入れるときは、1枚ずつ利用者の名前を確かめる
• 電話で家族や関係者を名乗る相手には、折り返すなどして本人確認をしてから話す

AIやITを使うときに

• 生成AIには、利用者が特定できる情報を入れない。使ってよいサービスと設定は、事業所でルールを決める
• 私物のスマホやアプリに、利用者の情報を保存しない
• パソコンや介護ソフト、メールのパスワードを使い回さない。2段階認証が使えるものは設定する
• メールやSMSのリンクから、介護ソフトや請求のシステムにログインしない

もし漏らしてしまったら

一番大切なのは、隠さず、すぐに管理者に報告することです。要配慮個人情報の漏えいは、国への報告や本人への通知が必要になります。報告が遅れるほど、利用者や家族の被害も、事業所の信頼の損失も大きくなります。管理者は、報告した職員を責めるのではなく、仕組みで防ぐ方法を一緒に考えることが大切です。

私たち自身の個人情報の守り方については、個人情報の漏えいは、これからも増える｜まずやる3つのことでまとめています。

まとめ

• ケアマネが扱う情報の多くは「要配慮個人情報」。1件の漏えいでも、国への報告と本人への通知が必要になる
• 今までの仕事の仕方では、FAX、紙、渡し間違い、電話での本人確認不足から漏えいが起きる
• AIを使うことで、入力した情報や録音、私物のスマホから、新しい形の漏えいが起きる
• IT化は国の方針。処遇改善加算のように、IT化に取り組む事業所が評価される仕組みが増えている
• IT化は漏えいの形を変えるもの。避けるのではなく、安全な使い方を身につける
• 生産性向上の視点は、管理者だけでなく職員一人ひとりにも必要。現場を知り、ITで仕事をよくできる人が求められていく
• AIを使わない選択肢はない。介護ソフトのAI機能を使い、なぜ必要かを根拠を持って説明する力を磨く
• 漏らしてしまったら、隠さずすぐに報告する

利用者は、私たちを信頼して、人には話しにくいことまで話してくれています。その信頼に応えることも、ケアマネの大切な仕事の一つです。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。処遇改善加算の要件は厚生労働省「令和8年度介護報酬改定」の資料によります。算定の詳細は、指定権者（都道府県・市町村）の案内をご確認ください。

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セキュリティ対策と聞くと、難しい言葉や設定がたくさん出てきて、何から手をつければいいのか分からなくなります。

この記事では、難しいことは抜きにして、まずやる3つのことだけをまとめます。全部を完璧にする必要はありません。この3つだけでも、被害にあう可能性は大きく下げられます。

個人情報の漏えいは、これからも増える

国の個人情報保護委員会には、企業などから個人情報の漏えいの報告が届きます。その件数は、令和6年度が19,056件で過去最多、令和7年度も17,139件でした。1日あたりにすると、40件を超えます。

そして今、ここにAIが加わっています。情報セキュリティの専門機関であるIPA（情報処理推進機構）が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」の2026年版では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、いきなり3位に入りました。AIを使えば、本物そっくりの詐欺メールを簡単に作れ、攻撃の手間も大きく減らせるからです。

ここで知っておきたいのは、漏えいは、起きてから分かるまでに時間がかかるということです。今ニュースになっている漏えいの多くは、少し前に起きたものです。AIが日々進歩し、AIを使った攻撃が広がっている今、起きている漏えいは、これから明らかになってくるはずです。私は、個人情報の漏えいはこれからも増えていくと考えています。

だからこそ、「個人情報を漏らさない」ことより、「漏れても被害にならない」状態を作っておくことが大切です。名前や住所、電話番号は、知られてしまっても仕方がありません。大事なのは、それを使ってメールやお金に手を出されないことです。

まずやる3つのこと

1．パスワード管理アプリを使う

一番効果が大きいのが、これです。

多くの人は、覚えやすいように、同じパスワードをいくつものサービスで使っています。すると、どこか1か所から漏れただけで、同じパスワードを使っているメールや通販、銀行まで、次々にログインされてしまいます。

とはいえ、サービスごとに違うパスワードを覚えるのは無理です。そこで、パスワードは自分で覚えず、アプリに任せます。パスワード管理アプリは、次のことをしてくれます。

• サービスごとに、長くて推測されにくいパスワードを自動で作る
• 作ったパスワードを覚えておき、ログインのときに自動で入力する
• 使い回しているパスワードや、漏れたパスワードを教えてくれる

いきなり全部のパスワードを変える必要はありません。まずはメールのパスワードから変えてください。メールが乗っ取られると、「パスワードを忘れた方」の手続きを使って、他のサービスまで乗っ取られてしまうからです。次に、銀行や通販など、お金に関わるものを変えていきます。

2．スマホに届くリンクは押さない

漏れた個人情報は、詐欺に使われます。宅配業者、銀行、カード会社、通販サイトなどを名乗るメールやSMSが届き、リンクを押すと本物そっくりの偽のページが開いて、パスワードやカード番号を入力させようとします。AIのおかげで、日本語も不自然ではなくなっています。

見分けようとするより、「リンクは押さない」と決めてしまうほうが確実です。銀行や宅配の連絡が気になったら、いつも使っている公式アプリか、自分で検索した公式サイトから確かめます。名前や住所を知っていても、本物とは限りません。

3．お金の話が来たら、一度止まる

警察、役所、年金事務所、銀行などを名乗って、お金や口座、暗証番号の話をしてくる電話やメッセージは、まず詐欺を疑います。「今すぐ」「あなたの口座が危ない」とあせらせてくるのが特徴です。

その場では何もしない。電話なら一度切り、家族に相談するか、自分で調べた公式の番号にかけ直して確かめます。一度止まるだけで、多くの詐欺は防げます。

余裕ができたら、次の一歩

3つができたら、次の2つもおすすめです。どちらも、銀行やカードのアプリの設定画面から数分でできます。

• お金の通知をオンにする：カードを使ったとき、銀行からお金が出たときに、スマホに通知が来るようにします。身に覚えのない利用にすぐ気づけます
• 2段階認証を設定する：ログインのときに、パスワードに加えてスマホでの確認を求める仕組みです。パスワードが漏れても、ログインされにくくなります。メール、銀行、証券口座から設定します

親にも伝えてほしいこと

漏れた個人情報は、高齢の方を狙った詐欺にも使われます。名前や家族構成を知ったうえで電話をかけてくるため、信じてしまいやすいのです。帰省のついでなどに、次のことを話しておくと安心です。

• 固定電話は、いつも留守番電話にしておく
• お金の話の電話が来たら、家族に確認するまで何もしない
• スマホに届いたリンクは押さず、困ったら家族に画面を見せる

まとめ

個人情報の漏えいは、AIの広がりとともに、これからも増えていくと考えられます。漏れること自体は、自分では防げません。だからこそ、漏れても被害にならない状態を作っておくことが大切です。

• パスワード管理アプリを使う（おすすめは1Password。難しければiPhoneやAndroidの無料アプリ）。まずはメールのパスワードから
• スマホに届くリンクは押さない。公式アプリから確かめる
• お金の話が来たら、一度止まる。家族か公式の窓口に確かめる

難しい設定を全部覚える必要はありません。今日できることから、一つずつ始めてみてください。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。漏えい等の報告件数は個人情報保護委員会「年次報告」（令和6年度・令和7年度）、AIのリスクはIPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」によります。

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ここまでは、よく知られています。ですが、これが義務になっているのは、施設系・居住系・短期入所系・多機能系のサービスだけです。デイサービスや訪問介護には、身体拘束の委員会・指針・研修の義務はありません。

一方で、令和6年度からは、デイサービスや訪問介護を含むすべての介護サービスで、身体拘束の原則禁止と、行った場合の記録が基準に定められました。

この記事では、サービスごとに何が求められているのかを整理し、職員に伝えたい「3つのロック」と「緊急やむを得ない場合」の考え方をまとめます。記事の最後で、研修テキスト・指針・様式集を無料で配布しています。

身体拘束で求められていることは、サービスによって違う

左の列にあたるのは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設、グループホーム、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などです。

混同されやすいのが、虐待の防止のための研修です。こちらはすべてのサービスが対象で、年1回以上（施設系・居住系は年2回以上）、新規採用時にも必ず行います。「身体拘束の研修は全事業所で年1回以上」という説明を見かけることがありますが、それは虐待の防止の研修と混ざったものです。

デイサービスや訪問介護では、身体拘束の研修を別に行う必要はありません。ただ、手続きを経ない身体拘束は、原則として高齢者虐待にあたります。虐待の防止の研修の中で、身体拘束も一緒に扱うのが現実的です。虐待の防止の措置については、虐待防止の書類、そろっているのに防げない理由でまとめています。

身体拘束とは「本人の行動の自由を制限すること」

身体拘束と聞くと、ひもやベルトで縛る場面を思い浮かべるかもしれません。厚生労働省の手引きは、身体拘束を「本人の行動の自由を制限すること」としています。ベッドを柵で囲む、立ち上がれないいすに座らせる、つなぎ服を着せる、自分で開けられない部屋に入れる。こうした行為も身体拘束にあたります。

職員に伝えるときは、身体拘束を3つに分けた「3つのロック」という考え方が役に立ちます。法令の言葉ではありませんが、自分のケアを振り返るきっかけになります。

• フィジカルロック（体の拘束）：道具や体で動きを制限する。ベッド柵、腰ベルト、車いすテーブル、つなぎ服など
• ドラッグロック（薬の拘束）：行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に使う。薬そのものではなく、「落ち着かせたい」という職員側の目的が問題になる
• スピーチロック（言葉の拘束）：「座ってて」「ちょっと待って」「動かないで」と、理由を聞かずに言葉で止める

スピーチロックは、法令で定められた身体拘束ではありません。ですが、言葉で行動を止め続けることは、行動の自由を制限する点で同じです。内容によっては心理的虐待にもあたります。国の手引きでも、「ちょっと待ってね」などの言い換えに取り組む事業所の例が紹介されています。

家族が同意していても、身体拘束の理由にはならない

身体拘束が例外として認められるのは、本人や他の利用者の生命・身体を守るため「緊急やむを得ない場合」だけです。次の3つの要件を、すべて満たす必要があります。

• 切迫性：本人や他の利用者の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
• 非代替性：身体拘束以外に、代わりの方法がない
• 一時性：身体拘束が一時的である

判断は職員個人ではなく、組織として行います。本人・家族に内容や期間を詳しく説明し、行っている間は様子を観察して、要件を満たさなくなったら直ちに解除します。そして、態様と時間、心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録します。

ここで気をつけたいのが、家族の同意は、身体拘束を行う根拠にはならないことです。「家族が望んでいるから」「本人が『いいよ』と言ったから」は、理由になりません。根拠になるのは3つの要件だけです。同意するかどうかは家族が決めることで、同意されない場合は、改めて話し合い、代わりの方法を一緒に考えます。

「転倒を防ぐためなら仕方ない」「人手が足りないから仕方ない」も、よくある誤解です。身体拘束をされた人が無理に立ち上がって、車いすごと転倒することもあります。同じ職員の数でも、身体拘束をしていない事業所もあります。まず、立ち上がる理由や落ち着かない理由を探すことが、身体拘束をしないケアの出発点です。

研修テキスト・指針・様式集を配布しています

ここまでの内容を、事業所でそのまま使える形にまとめました。厚生労働省の「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」（令和6年3月）と、運営基準の解釈通知をもとにしています。Word版は事業所名などを書き換えて使えます。

研修テキスト

• 身体拘束廃止・防止 研修テキスト（7ページ・60分）：身体拘束とは（11の行為と判断のポイント）、3つのロック（ドラッグロック・スピーチロックの節つき）、身体拘束の弊害とよくある誤解、緊急やむを得ない場合の3つの要件と手続き、場面ごとの身体拘束をしないケア、受講報告シート。施設系などの年2回の研修に使えるほか、通所系・訪問系では虐待の防止の研修として使えます

指針と様式集

• 身体的拘束等の適正化のための指針（5ページ）：第1部 指針（解釈通知の7項目を同じ順番で記載）、第2部 緊急やむを得ない場合の手続きマニュアル（身体拘束をしない方法の確認、手続きの流れ、3つの要件で確かめること、記録すること、説明のしかた）、別紙 身体的拘束等の報告書
• 身体的拘束適正化検討委員会・研修の様式集（9ページ）：担当者・委員会の構成、委員会の開催記録、職員への周知記録、年間計画・実績表、研修の実施報告書、緊急やむを得ない身体拘束の検討記録、本人・家族への説明書（同意するかどうかを選ぶ欄つき）、経過観察・再検討の記録。検討記録・説明書・経過観察の記録は、記録が義務になっている通所系・訪問系でも使えます

会員登録やメールアドレスの入力は不要です。他の研修資料は、介護事業所向け 無料研修資料のページにまとめています。

まとめ

• 身体拘束の委員会・指針・研修が義務なのは、施設系・居住系・短期入所系・多機能系のサービス
• 原則禁止と、行った場合の記録（2年間保存）は、デイサービスや訪問介護を含むすべてのサービスに必要
• 「全事業所で年1回以上＋新規採用時」は、虐待の防止の研修のこと。通所系・訪問系は、その中で身体拘束も扱う
• 身体拘束とは「本人の行動の自由を制限すること」。体・薬・言葉の3つのロックがある
• 緊急やむを得ない場合は、切迫性・非代替性・一時性をすべて満たし、組織で判断し、説明し、記録する
• 家族の同意は、身体拘束の根拠にならない。まず理由を探すことが、身体拘束をしないケアの出発点

身体拘束をなくす取り組みは、一人ではできません。「これは身体拘束にあたるのでは」と迷ったときに、職員が相談できる事業所であること。書類をそろえることは、その土台づくりです。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。自治体の条例で記録の保存期間を5年などと定めている場合があります。詳しくは指定権者（都道府県・市町村）にご確認ください。

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社会福祉施設の消防訓練には、消防法で決められたルールがあります。そして、介護の現場ならではの難しさもあります。自分で歩けない方が多く、夜間は職員が少ないことです。

この記事では、消防訓練のルールを整理し、夜間の避難や初期消火の限界など、訓練で必ず確かめておきたいポイントをまとめます。記事の最後で、通所系・入所系の火災の訓練シナリオを無料で配布しています。

消防訓練のルール：年2回以上、事前に消防署へ連絡

防火管理者を置くことになっている社会福祉施設などは、消防計画にもとづいて、消火訓練と避難訓練を年2回以上行います（消防法施行規則第3条第10項）。

そして、訓練を行うときは、あらかじめ消防署に連絡することが決められています（同条第11項）。多くの消防署では、「消火・避難訓練通知書」などの書式を用意しています。方法は管轄の消防署に確認してください。

介護保険の運営基準でも、非常災害に関する具体的な計画を立て、避難・救出などの訓練を定期的に行うこと、訓練に地域住民の参加が得られるよう連携に努めることが求められています。

• 消火訓練・避難訓練：年2回以上（防火管理者を置く施設）
• 実施前に消防署へ連絡する
• 通報訓練も消防計画に定めて行う
• 地域住民の参加を呼びかける

介護施設の火災で難しいこと

自分で逃げられない方が多い

利用者の多くは、自分で歩けないか、歩くのに時間がかかります。車いすの方、寝たきりの方を、煙が広がる前に安全な場所へ移さなければなりません。誰がどの方を、どうやって運ぶのかを、訓練で実際に確かめておく必要があります。

夜間は職員が少ない

入所施設の夜勤は、数十人の入所者に対して数人の職員で対応しています。夜間に火災が起きたとき、全員をすぐに屋外へ出すことは現実的ではありません。

そこで大切になるのが「水平避難」です。まずは火元から離れた、防火戸（防火区画）の向こう側など、同じ階の安全な場所へ移します。煙の入っていない居室は扉を閉めて煙を防ぎ、どの居室に誰が残っているかを把握して、応援の職員や消防隊に伝えます。

初期消火には限界がある

消火器で消せるのは、火が小さいうちだけです。「炎が天井に届いたら、消火をやめて逃げる」。これを全員で共有しておくことが、職員の命を守ることにもつながります。避難するときは、火元の部屋の扉を閉めて、煙が広がるのを遅らせます。

訓練で確かめておきたい3つのこと

1．119番で伝えること

慌てていると、住所や施設名がすぐに出てこないものです。「火事です」、住所と事業所名、目印、何階の何が燃えているか、逃げ遅れやけが人の有無。通報訓練で、実際に声に出して練習しておきましょう。火災通報装置がある施設は、その場所と使い方も確認します。

2．役割分担

統括、通報連絡、初期消火、避難誘導、救護、人数確認。誰が何をするかを決め、その人がいないときの代わりも決めておきます。夜勤の配置ごとに分担を決めておくと、夜間でも迷わず動けます。

3．避難にかかる時間

避難訓練では、実際に何分かかったかを計ってみてください。車いすの方の移動、階段の上り下り、集合場所での人数確認。時間を計ると、「思ったより時間がかかる場所」が見えてきます。それが、次に直すところです。

訓練の内容を「毎回同じ」にしない

年2回の訓練を毎回同じ想定で行うと、形だけになりがちです。出火場所（厨房、リネン庫、居室）、時間帯（昼間、夜間）、利用者の人数を変えてみましょう。特に入所施設では、夜間の職員数を想定した訓練を年に1回は入れることをおすすめします。

地震や水害など自然災害の避難訓練は、業務継続計画（BCP）の訓練と一緒に行えます。詳しくは避難訓練とBCPの訓練は、1回にまとめていいをご覧ください。

火災の訓練シナリオを配布しています

ここまでの内容を、事業所でそのまま使える訓練シナリオにまとめました。消防計画にもとづく通報・消火・避難の訓練に使えます。Word版は、事業所に合わせて書き換えて使えます。

• 事前の準備：消防署への事前連絡、訓練用消火器、周知、役割分担
• 机上訓練3場面：通所系は「厨房からの出火→利用者の避難→消防隊の到着」、入所系は「夜間2時・夜勤3人でリネン庫から出火→水平避難→消防隊の到着」
• 実地訓練：役割分担表、通報・消火・避難のチェック表
• 訓練の実施記録：消防署への事前連絡日、避難にかかった時間、見つかった課題、防火管理者の確認欄

会員登録やメールアドレスの入力は不要です。ほかの研修資料は、介護事業所向け 無料研修資料のページにまとめています。

まとめ

• 防火管理者を置く社会福祉施設は、消火訓練と避難訓練を年2回以上。実施前に消防署へ連絡する
• 介護施設の難しさは、自分で逃げられない方が多いことと、夜間の職員の少なさ
• 夜間は、まず同じ階の安全な場所へ移す「水平避難」。扉を閉めて煙を防ぐ
• 炎が天井に届いたら、消火をやめて逃げる
• 119番で伝えること、役割分担、避難にかかる時間を、訓練で確かめる
• 出火場所や時間帯を変えて、毎回同じ訓練にしない

火災は、起きてからでは考える時間がありません。訓練で体に覚えさせたことだけが、いざというときに動けることです。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。消防計画や訓練の方法は、施設の規模や設備によって異なります。詳しくは管轄の消防署にご確認ください。

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BCPには研修と訓練も必要です。「避難訓練もやって、BCPの訓練もやって」と考えると、負担が大きく感じられます。

ですが、自然災害のBCPの訓練は、避難訓練と一緒に行ってかまいません。運営基準の解釈通知に、そう書かれています。

この記事では、避難訓練とBCPの関係を整理し、1回でまとめて行う方法、そして災害時に本当に困ることを先に見つけておく訓練のポイントをまとめます。記事の最後で、自然災害のBCPと訓練シナリオを、通所・入所・訪問のサービス別に無料で配布しています。

避難訓練とBCPは、何が違うのか

ざっくり言えば、避難訓練は「逃げるための備え」、BCPは「逃げたあとも支え続けるための備え」です。目的は違いますが、訓練の中身は大きく重なります。

自然災害のBCPの訓練は、避難訓練と1回にまとめていい

解釈通知では、BCPの訓練について「災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない」とされています。

つまり、避難訓練の日に、避難だけでなく「そのあとサービスをどうするか」まで話し合えば、避難訓練とBCPの訓練を1回で満たせます。訓練の記録には、両方を兼ねたことを残しておきましょう。

なお、訪問系サービスには避難訓練の義務はありませんが、自然災害のBCPと、その研修・訓練は必要です。

BCPがないと、基本報酬が減算されます

感染症か自然災害のどちらか、または両方のBCPを作っていない場合、「業務継続計画未策定減算」として基本報酬が減算されます。施設・居住系サービスは所定単位数の3％、その他のサービスは1％です（居宅療養管理指導・特定福祉用具販売は対象外）。経過措置は2025年3月31日で終わっています。

感染症編だけ作って自然災害編がない、という状態でも減算の対象になる点に注意してください。感染症編は感染症の研修と訓練は、BCPと1回にまとめていいで配布しています。

災害時に本当に困るのは「避難したあと」

避難訓練というと、非常ベルを鳴らして外に出て、人数を数えて終わり、になりがちです。ですが、災害時に現場が本当に困るのは、その後です。たとえば、デイサービスでこんな場面を考えてみてください。

誰から、どうやって帰すのか。家に誰もいない利用者はどうするのか。事業所に泊まることになったら、食料や毛布、本人の薬は足りるのか。話し合ってみると、「緊急連絡先が1つしかない利用者がいる」「電話以外の連絡手段を決めていない」といった課題が見えてきます。

入所施設なら「夜勤3人のときに地震が起き、停電した」、訪問介護なら「ヘルパーが訪問中に被災し、事業所と連絡がとれない」。サービスによって、困ることはまったく違います。

台風・大雨は「前日」に決めておく

地震と違い、台風や大雨はある程度予測できます。だからこそ、事前に「いつ、誰が、何を決めるか」を決めておくことが大切です。

• 通所・訪問：前日の決めた時刻までに、翌日のサービスを「通常」「時間短縮」「休止」のどれにするか判断する。一斉連絡で利用者・家族とケアマネジャーに知らせる。必要なら、今日のうちに入浴や食事の準備を済ませる（前倒し）
• 入所：市町村から「高齢者等避難」（警戒レベル3）が出たら、避難を始める。入所者の避難には時間がかかるため、明るいうちに、上の階などへ移る
• 共通：判断の基準を契約時に利用者・家族へ説明し、ケアマネジャーにも伝えておく

ハザードマップで浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っていて、市町村の地域防災計画に要配慮者利用施設として定められている場合は、避難確保計画の作成と避難訓練も必要です。まずは事業所の所在地のハザードマップを確認してみてください。

電話はつながらない前提で準備する

大きな災害の直後は、電話がほとんどつながりません。連絡手段を複数用意しておくことは、BCPの中でも、すぐに取りかかれて効果の大きい準備です。

• 利用者の緊急連絡先を2か所以上。電話番号に加えて、メールやSMSを受け取れる番号も登録する
• 職員への連絡は、グループメッセージや一斉メールなど、一度に送れる方法を決めておく
• 災害用伝言ダイヤル（171）を、体験利用日（毎月1日・15日など）に実際に試しておく
• 参集の基準と連絡方法を、職員が持ち歩けるカードにしておく

自然災害のBCPと訓練シナリオを配布しています

ここまでの内容を、事業所でそのまま使える形にまとめました。厚生労働省の「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」とひな形（共通・サービス固有）をもとに、章立てはひな形と同じ並びにしています。Word版は事業所名や連絡先を書き換えて使えます。

業務継続計画（BCP）自然災害編

• 総論（ハザードマップを見て書き込むリスクの表、ライフラインが止まる日数の目安）、平常時の対応（電気・ガス・水道・通信が止まったとき、備蓄）、緊急時の対応（発動の基準、利用中・訪問中・夜間の地震、台風や大雨の前の判断、安否確認、参集、避難、復旧）、連携
• 様式：推進体制／連絡先／備蓄品（災害用）／業務の分類／利用者の安否確認・優先度一覧／職員の携帯カード／見直しの記録

避難訓練（自然災害）の訓練シナリオ

• 机上訓練4場面（状況→話し合う問い→進行役用の確認のポイント）。通所は「利用中の地震・帰宅支援・翌日の再開・台風の前日」、入所は「夜間の地震・停電断水・大雨での上階避難」、訪問は「訪問中の地震・安否確認・台風の前日」
• 実地訓練（避難訓練、171を使った連絡訓練）のチェック表と、避難訓練・BCPの訓練を兼ねる実施記録つき

会員登録やメールアドレスの入力は不要です。火災の避難訓練のシナリオと、ほかの研修資料は、介護事業所向け 無料研修資料のページにまとめています。

まとめ

• 避難訓練は「逃げるための備え」、BCPは「逃げたあとも支え続けるための備え」
• 自然災害のBCPの訓練は、避難訓練と1回にまとめてよい。記録に両方を兼ねたことを残す
• BCPがないと基本報酬が減算される。感染症編と自然災害編の両方が必要
• 訓練では「避難したあと」に困ることを話し合う。帰宅支援、停電・断水、職員の参集
• 台風・大雨は前日に判断する。入所は「高齢者等避難」で動き始める
• 電話はつながらない前提で、連絡手段を複数用意しておく

災害は、いつ来るか分かりません。だからこそ、訓練で「決まっていないこと」を一つずつ見つけて、計画に書き足していく。その積み重ねが、いざというときに利用者と職員を守ります。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。研修・訓練の回数など、サービスの種類によって基準が異なる部分があります。詳しくは指定権者（都道府県・市町村）にご確認ください。

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「研修と訓練を、感染症とBCPで別々に、年に何回もやらないといけないのか」。そう感じている管理者の方は多いと思います。

結論から言うと、感染症の研修・訓練と、BCPの研修・訓練は、一緒に行ってかまいません。運営基準の解釈通知に、そう書かれています。

この記事では、感染症対策で求められていることを整理し、研修と訓練を1回で済ませる方法、そして形だけで終わらない訓練のポイントをまとめます。記事の最後で、指針・様式集・研修テキスト・訓練シナリオ・BCPを、通所・入所・訪問の3つのサービス別に無料で配布しています。

感染症対策で求められていること

委員会は、ほかの会議と一緒に開くことも、オンラインで開くこともできます。小さな事業所ほど、この「一緒にしてよい」をうまく使うことが大切です。

研修と訓練は、BCPと1回にまとめていい

解釈通知では、BCPの研修について「感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない」とされています。訓練も同じです。

つまり、年1回（施設系は年2回）の研修で、感染対策の基本とBCPの内容を両方扱い、年1回（施設系は年2回）の訓練で、発生時の動き方とBCPの発動の判断を両方確認すれば、それぞれの義務を満たせます。

ポイントは、記録に「BCPの研修（訓練）を兼ねる」と残しておくことです。運営指導では、実施した記録を確認されます。一緒に行ったことが記録から分からなければ、別々に行っていないと見られるおそれがあります。

BCPがないと、基本報酬が減算されます

2024年度の介護報酬改定で、「業務継続計画未策定減算」ができました。感染症か自然災害のどちらか、または両方のBCPを作っていない場合、基本報酬が減算されます。

• 施設・居住系サービス：所定単位数の3％
• その他のサービス：所定単位数の1％
• 居宅療養管理指導・特定福祉用具販売は対象外

経過措置は2025年3月31日で終わっています。感染症編だけでは足りず、自然災害編も必要な点に注意してください。

訓練は「決まっていないこと」を見つけるためにある

訓練というと、手順どおりに動けるかを確かめるものと思われがちです。ですが、机上訓練のいちばんの成果は、「決まっていなかった」「実際には動けない」と分かることです。

たとえば、デイサービスで次の場面を想定してみます。

このとき、Aさんをどうやって家に帰すのか。家に誰もいない場合はどうするのか。同じ送迎車に乗っていた利用者はどうするのか。話し合ってみると、「緊急連絡先が1つしか登録されていない利用者がいる」「電話以外の連絡手段がない」といった課題が見えてきます。

もう一つ大切なのが、5類になった今の実情に合わせることです。以前のように、感染の疑いが出たらすぐに保健所へ連絡し、一律に利用を止める対応ではありません。行政への報告が必要なのは、同じ感染症で10名以上、または全利用者の半数以上になった場合などです。それに当てはまらない段階では、事業所が状況を見て判断します。訓練は、その判断の練習の場でもあります。

BCPと訓練は、サービスごとに中身が違う

厚生労働省のBCPのひな形は、入所系・通所系・訪問系で分かれています。発生時に判断することが、サービスによってまったく違うからです。

• 通所系：来所後に発熱した利用者を、どう帰すか。サービスを続けるか、縮小するか、休業するか
• 入所系：区域をどう分け、担当職員をどう固定するか。職員が感染して足りなくなったとき、夜勤をどう組むか
• 訪問系：訪問先で利用者に熱があったとき、ケアを続けるか。人手が足りないとき、どの利用者から訪問するか

一方で、公式のひな形は新型コロナを前提にした内容のままです。例文と作成手順が混ざっていて長く、記入しにくい作りでもあります。

指針・様式集・研修テキスト・訓練シナリオ・BCPを配布しています

ここまでの内容を、事業所でそのまま使える形にまとめました。厚生労働省の解釈通知、「介護現場における感染対策の手引き（第3版）」、感染症BCPのガイドラインとひな形をもとにしています。Word版は事業所名や連絡先を書き換えて使えます。

研修テキストと訓練シナリオ

• 研修テキスト（6ページ・60分）：標準予防策と手指衛生、嘔吐物の処理、介護現場で多い感染症、「いつもと違う」に気づいたときの動き方。最後の章に自分の事業所のBCPを書き込む欄があり、BCPの研修も兼ねられます
• 訓練シナリオ（通所系・入所系・訪問系）：机上訓練4場面（状況→話し合う問い→進行役用の確認のポイント）と、実地訓練（防護具の着け外し・嘔吐物の処理）のチェック表。約60分で、感染症の訓練とBCPの訓練を兼ねられます

指針と様式集

• 感染症の予防及びまん延の防止のための指針（6ページ）：第1部 指針（平常時の対策、発生時の対応、行政への報告基準、連絡体制）、第2部 予防マニュアル（手指衛生、防護具、嘔吐物の処理と消毒液の作り方、主な感染症4つ）、別紙 発症者の経過記録
• 感染対策委員会・研修・訓練の様式集（7ページ）：委員会の開催記録、職員への周知記録、年間計画・実績表、研修の実施報告書、訓練の実施記録。研修・訓練の記録には「BCPの研修（訓練）を兼ねる」欄があります

業務継続計画（BCP）感染症編

厚生労働省のひな形と同じ項目の並びにしたうえで、感染症全般と5類以降の実情に合わせた内容にしました。様式は実際に使うものに絞り、計画の末尾に「見直しの記録」を付けています。

会員登録やメールアドレスの入力は不要です。ほかの研修資料は、介護事業所向け 無料研修資料のページにまとめています。

まとめ

• 感染症対策で求められるのは、委員会・指針・研修・訓練、そしてBCP
• 感染症の研修・訓練とBCPの研修・訓練は、一緒に行ってよい。記録に「兼ねる」と残す
• BCPがないと基本報酬が減算される（施設・居住系3％、その他1％）。感染症編と自然災害編の両方が必要
• 訓練のいちばんの成果は、「決まっていないこと」「実際には動けないこと」が分かること
• 5類以降は、報告基準に当てはまるかを確認し、事業所が状況に合わせて判断する
• BCPと訓練は、通所・入所・訪問で中身が違う。自分のサービスに合ったものを使う

研修も訓練も、回数をこなすことが目的ではありません。いざというときに、職員が迷わず動けること。そのための準備を、なるべく少ない負担で続けていきましょう。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。研修・訓練の回数など、サービスの種類によって基準が異なる部分があります。詳しくは指定権者（都道府県・市町村）にご確認ください。

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では、その「いつか」は何歳まで続くのでしょうか。観光庁の統計を見ると、旅行に行く人は70代で大きく減り、80代では4人に1人になります。

この記事では、年代別の旅行のデータと健康寿命から、旅行に行ける時間を考えます。そして、その時間にお金が足りないということにならないよう、今からできる準備を整理します。

70代で4割、80代で4人に1人

観光庁の「旅行・観光消費動向調査」（2025年）から、1年間に国内で宿泊旅行をした人の割合を年代別に見てみます。

60代までは、およそ6割の人が1年に1回以上は泊まりがけの旅行をしています。それが70代で4割ほどになり、80代以上では4人に1人まで減ります。

回数で見ると、もっとはっきりします。男性の場合、1人あたりの宿泊旅行の回数は50代で年3.6回、60代で2.8回、70代で1.6回、80代以上では0.8回です。

旅行に行かなくなる理由は人それぞれです。ですが、この下がり方を見ると、体力や健康が大きく関わっていることは想像できます。

旅行に行ける時間は、健康寿命と重なる

ここで思い出したいのが「健康寿命」です。健康上の問題で日常生活が制限されることなく過ごせる期間のことで、2022年は男性72.57年、女性75.45年でした。

平均寿命（男性81.05年、女性87.09年）との差は、男性で約8.5年、女性で約11.6年あります。人生の最後の10年前後は、何らかの支えを受けながら暮らす期間になる、ということです。

「元気なうちに行っておけばよかった」と後から思わないために。旅行は、体が動くうちにしかできない楽しみの代表です。60歳、70歳から、あるいはもっと早くから、行きたい場所には行っておく。旅行のデータと健康寿命は、そのことを教えてくれます。

旅行は、足腰を使ういい運動になる

旅行には、楽しみ以外の面もあります。それは、自然と体を動かすことです。

厚生労働省の「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」では、高齢者は歩行かそれと同じくらいの強さの身体活動を1日40分以上、歩数にすると1日約6,000歩以上行うことを勧めています。

普段の生活でこの歩数を毎日続けるのは、意外と大変です。ですが旅行の日は、観光地を歩き、駅の階段を上り下りし、荷物を持って移動します。意識しなくても、目安の歩数を超えやすくなります。

そしてもう一つ、「旅行に行きたいから歩ける体を保つ」という目標にもなります。足腰の筋肉を守る方法は、腰と膝を守るのは、コルセットではなく自分の筋肉ですでまとめています。

旅行にはお金が必要です

とはいえ、旅行にはお金がかかります。同じ調査では、国内の宿泊旅行1回あたりの支出は、60代で約8万円でした（交通費・宿泊費・食事・お土産などを含む）。

仮に年2回行くと、年間で約16万円。65歳から75歳までの10年間なら、約160万円になります。夫婦なら、その倍です。

体が動く時期にお金が足りない。お金ができた頃には体が動かない。これがいちばん避けたい形です。そのために大事なことが2つあります。

1．家計管理：旅行のお金を「先に」取り分ける

旅行のお金を「毎月の残りから出す」と考えると、たいてい残りません。旅行を大事にしたいなら、給料や年金が入ったときに先に取り分けておくことです。

• 旅行用の口座を分けて、毎月決まった額を自動で移す（銀行の自動積立定期などが使えます）
• 「年に何回、どこに行きたいか」から、必要な額を逆算する
• 行きたい場所のリストをつくっておく。目的があると、お金を取り分ける理由がはっきりします

家計の中に「旅行」という項目があるだけで、使うときの気持ちも変わります。貯めたお金を旅行に使うことは、ぜいたくではなく、計画どおりの支出になるからです。

2．投資：働き盛りを過ぎたときに使えるお金を育てる

もう一つは投資です。働き盛りを過ぎてひと段落したとき、手元にお金があるかどうかで、旅行を含めた暮らしの選択肢は大きく変わります。

投資は、時間を味方につけるほど効果が大きくなります。20代、30代、40代のうちから少しずつ積み立てておけば、60代、70代の「旅行に行ける時間」に使えるお金を育てておけます。

• 始め方と順番は お金持ちで、投資をしていない人はいません
• 商品の選び方は 同じ運用でも30年で564万円の差。投資信託は手数料で選ぶ
• 貯めたお金をどう使うかは 4％ルールの考案者が「もっと使っていい」と言い始めた

お金は、貯めること自体が目的ではありません。使いたいときに使える状態にしておくことが目的です。そして旅行は、「使いたいとき」がはっきり決まっている使い道の一つです。

行けなくなってからも、方法はあります

最後に、少しだけ希望のある話をします。足腰が弱ったり、車いすが必要になったりしても、旅行があきらめるしかないものになるわけではありません。

観光庁は「ユニバーサルツーリズム」として、高齢者や障害のある人が安心して旅行できる環境づくりを進めています。令和8年版観光白書によると、ホテル・旅館や観光施設のバリアフリー化への支援、新幹線や特急の車いす対応席のインターネット予約の充実などが行われています。

ただ、選べる場所や方法は、元気なときより限られます。だからこそ、自由に動ける時間を大切にしたいのです。

まとめ

• 1年間に宿泊旅行をした人は、60代で約6割、70代で約4割、80代以上で4人に1人
• 健康寿命と平均寿命の差は、男性で約8.5年、女性で約11.6年。旅行に行ける時間は、健康寿命と重なる
• 旅行の日は、高齢者の目安である1日約6,000歩を超えやすい。旅行は足腰を使ういい運動になる
• 宿泊旅行1回の支出は60代で約8万円。旅行のお金は、家計の中で先に取り分ける
• 働き盛りを過ぎたときに使えるお金は、投資で時間をかけて育てる

「いつか行こう」の「いつか」には期限があります。行きたい場所があるなら、行ける体とお金を、今から準備しておきましょう。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。投資には元本割れのリスクがあります。商品の選択は、ご自身の状況に合わせて判断してください。
出典：観光庁「旅行・観光消費動向調査 2025年年間値（確報）」「令和8年版観光白書」、厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」、厚生労働省 健康寿命（2022年）

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「うちは指針もあるし、研修もやっている」。そう思っている事業所は多いはずです。ですが、厚生労働省の最新の調査には、少しどきっとする数字があります。

虐待が起きた事業所の81.9％は研修を行い、78.4％は委員会を置き、77.0％は指針を整えていました。

書類がそろっていても、虐待は起きています。この記事では、事業所に義務づけられた4つの措置と、運営指導で見られる記録、そして「形だけ」にしないためのポイントを整理します。記事の最後で、指針・委員会の様式・研修テキストを無料で配布しています。

4つの措置のうち1つでも欠けると、減算されます

事業所に求められている虐待防止の措置は、次の4つです。

• 委員会：虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開き、結果を職員に周知する
• 指針：「虐待の防止のための指針」を整える
• 研修：職員に研修を定期的に行う
• 担当者：上の3つを適切に行うための担当者を置く

このうち1つでも講じられていないと、高齢者虐待防止措置未実施減算として、基本報酬が所定単位数の1％減算されます。対象は居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除くすべてのサービスです（福祉用具貸与は2027年3月までの経過措置があります）。

1％と聞くと小さく感じるかもしれません。ですが、減算は利用者全員の基本報酬にかかります。そして何より、「虐待防止の措置を講じていない事業所」という評価そのものが重いものです。

運営指導で見られるのは「やったことが分かる記録」

運営指導の確認文書には、「虐待の防止のための指針」と「研修の計画及び実績」が挙げられています。委員会と担当者も、開いたこと・置いたことが分かる記録が必要です。4つの措置ごとに、求められていることを見ていきます。

委員会：開いて、話し合って、職員に伝える

委員会は、管理者を含む幅広い職種で構成し、定期的に開きます。話し合う事項として、解釈通知は次の7つを挙げています。

• 委員会その他事業所内の組織について
• 指針の整備について
• 職員研修の内容について
• 職員が相談・報告できる体制について
• 市町村への通報が迅速・適切に行われるための方法について
• 虐待等が起きた場合の原因分析と再発防止策について
• 再発防止策の効果の評価について

見落とされやすいのが「結果を職員に周知する」ところまでが委員会の役割だという点です。開催の記録はあっても、職員に伝えた記録がない、というケースは少なくありません。

小さな事業所には心強い規定もあります。委員会は、身体拘束や事故防止など他の会議と一体的に開いてよく、オンラインでの開催や、他の事業所と合同で行うこともできます。

指針：9つの項目をそろえる

指針に盛り込む項目も、解釈通知で決められています。

• 虐待の防止に関する基本的考え方
• 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
• 職員研修に関する基本方針
• 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
• 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
• 成年後見制度の利用支援に関する事項
• 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
• 利用者等に対する指針の閲覧に関する事項
• その他虐待の防止の推進のために必要な事項

抜けやすいのは「成年後見制度」と「指針の閲覧」です。指針は利用者・家族が読めるようにしておくものなので、事業所内に備え付けておく必要があります。

研修：年1回以上と、新規採用時

研修は定期的に（年1回以上）行い、新規採用時には必ず行います。グループホームなど、年2回以上とされているサービスもあります。事業所内での研修で差し支えなく、実施した内容は記録します。

ここで抜けやすいのが、年度の途中に入職した職員です。年1回の研修の日を待つのではなく、入職したときに同じテキストを使って個別に行い、記録を残しておきます。研修を欠席した職員も同じです。

担当者：専任で置き、委員長と同じ人が望ましい

4つ目は担当者です。委員会の責任者と同じ職員が務めることが望ましいとされています。身体拘束や感染対策、事故防止などの担当との兼務は、職務に支障がなければ差し支えありません。「誰が担当なのか」を書面で決めておくと、運営指導でもそのまま示せます。

「報告したから大丈夫」ではありません

指針やマニュアルで、いちばん誤解されやすいのが通報です。

介護の仕事をしている人は、自分の職場で虐待を受けたと思われる利用者を見つけたら、速やかに市町村へ通報しなければなりません（高齢者虐待防止法 第21条）。事業所内で上司に報告したからといって、この義務がなくなるわけではありません。報告と通報は別のものです。

• 通報に必要なのは「虐待を受けたと思われる」段階まで。確証も証拠もいらない
• 守秘義務があっても通報できる
• 通報したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されている

令和6年度の調査で、通報した人の中で最も多かったのは「その施設の職員」（27.4％）でした。声を上げる職員を守れる仕組みになっているか。指針を作るときは、ここを必ず確認してください。

書類をそろえたあとに、いちばん大事なこと

冒頭の数字に戻ります。虐待が起きた事業所の多くは、研修も委員会も指針もそろえていました。では、何が足りなかったのか。

同じ調査で、虐待の発生要因として最も多かったのは「職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足」（75.9％）です。「職員のストレス・感情コントロール」（62.5％）、「職員の指導管理体制が不十分」（61.9％）も6割を超えています。

研修をしても、知識が現場で使われなければ防げません。委員会を開いても、職員が相談できない雰囲気なら気づけません。書類は、虐待を防ぐための道具です。道具をそろえることがゴールになってしまうと、数字のとおりのことが起きます。

たとえば研修では、法律の説明だけで終わらせず、「ちょっと待ってね」と言ったまま戻らない、子ども扱いの呼び方をする、といった日々の場面を扱うほうが、現場の行動は変わりやすいと感じています。

指針・委員会の様式・研修テキストを配布しています

ここまでの内容を、事業所でそのまま使える形にまとめました。厚生労働省の解釈通知と「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（令和7年3月）をもとにしています。Word版は事業所名や連絡先を書き換えて使えます。

高齢者虐待の防止 研修テキスト

• 虐待の5つの類型と、現場での具体例
• 令和6年度の調査データ（件数・類型・発生要因）
• 不適切なケアと虐待の境界線、場面ごとの対応
• 事業所の4つの措置と、通報のしかた・通報者の保護
• 切り離して提出できる受講報告シート

高齢者虐待の防止 研修テキストをダウンロード

全7ページ／会員登録・メールアドレスの入力は不要です

PDF（印刷用）Word（編集用）

虐待の防止のための指針・委員会と研修の様式集

• 虐待の防止のための指針（6ページ）：解釈通知の9項目を同じ順番で記載。後半は職員向けの対応マニュアル（報告してほしい場面、発見から再発防止までの流れ、家庭での虐待に気づいたとき）と、虐待（疑い）発見時の報告書
• 委員会・研修の様式集（6ページ）：担当者の選任・委員会の構成／委員会の開催記録（7つの検討事項のチェック欄つき）／職員への周知記録／年間計画・実績表／研修の実施報告書（新規採用時・欠席者への対応の欄つき）

ほかの研修資料は、介護事業所向け 無料研修資料のページにまとめています。

まとめ

• 虐待防止の措置は、委員会・指針・研修・担当者の4つ。1つでも欠けると基本報酬が1％減算される
• 委員会は結果を職員に周知するところまで。他の会議と一体、オンライン、他の事業所と合同でもよい
• 指針は解釈通知の9項目をそろえる。成年後見制度と閲覧が抜けやすい
• 研修は年1回以上と新規採用時。途中入職者と欠席者の記録を忘れない
• 事業所内への報告と、市町村への通報は別。通報者は法律で守られる
• 虐待が起きた事業所の8割は書類をそろえていた。書類はゴールではなく道具

書類を整えるのは、運営指導のためだけではありません。職員が迷ったときに開ける場所をつくっておくことが、利用者さんと職員の両方を守ることにつながります。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。研修の回数など、サービスの種類によって基準が異なる部分があります。詳しくは指定権者（都道府県・市町村）にご確認ください。

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