ただ、この数字には続きがあります。そのうち約3分の1は、2025年に一度も買付をしていません。口座は作ったけれど、そこで止まっているということです。

つまりみんなが投資をしているわけではありません。そのうえで、私はこう考えています。お金を持っている人で、投資をしていない人はまずいない。

この2つを並べると、見えてくることがあります。いま動き出すだけで、止まったままの3分の1より前に進めるということです。特別な才能も、まとまった元手も要りません。投資の成果を大きく左右するのは、始めた時期と、続けた長さだからです。

まだ多くの人が動いていない今だからこそ、始めた分だけ差がつきます。

お金持ちで、投資をしていない人はいません

ここで、ひとつ考えてみてください。お金が欲しいなら、お金を持っている人と持っていない人、どちらのやり方を真似すればいいでしょうか。

答えは明らかです。そして資産を築いた人を見ると、まず例外なく、何かしらの資産を持っています。

もっとも、本当のお金持ちは株式投資だけをしているわけではありません。不動産を持っている人、会社を経営している人——そちらのほうが、むしろ本来の姿でしょう。

ただ、よく見ると中身は同じです。日本で有名な創業者が巨額の資産を手にしたのも、自分の会社の株式を売却したからでした。会社経営者の資産の正体は、多くの場合自社の株式です。不動産オーナーも、持っている資産そのものが値上がりし、収益を生んでいます。

共通しているのは、給料で資産を作ったのではなく、資産を持っていたことです。

ここは正確に書いておきます。株を買えば創業者になれる、という話ではありません。彼らは資産を作った側の人です。私たちが真似できるのは、資産を持つという構造のほうです。

そして、会社を興すのも、不動産を買うのも、誰にでもできることではありません。まとまった資金も、時間も、覚悟も要ります。

その点、株式だけは違います。100円から、誰でも同じ構造に乗れます。お金持ちがやっていることのうち、唯一、今日から真似できるのがここなのです。

投資は、縁遠いものではありません

「投資は、お金に余裕がある人がやるもの」と思われがちです。でも実際は、ネット証券なら100円から買えます。ジュース1本より安い金額で、世界中の企業の株主になれるということです。

それに、私たちはもう投資に参加しています。公的年金の積立金は市場で運用されていますし、保険会社も集めた保険料を運用しています。あなたはもう投資をしているにも書いたとおりです。

違いは、知らないうちに参加しているか、自分の意思で参加しているかだけです。

NISA口座は、銀行と対面証券で開かない

ここは、はっきり書いておきます。NISA口座は、銀行の窓口や対面型の証券会社で開かないほうがいいです。

理由は単純で、そこで扱っている商品は手数料が高いからです。窓口で相談すれば、当然その会社が売りたい商品をすすめられます。親切に説明してもらえますが、その親切の分は手数料に乗っています。

手数料の差は、思っている以上に効きます。信託報酬が年1.5％の商品と年0.06％の商品では、同じ運用成績でも30年後に564万円変わります（月3万円・年5％で試算）。詳しくは投資信託は手数料で選ぶに書きました。

NISAは1人1口座で、金融機関の変更には手続きが要ります。最初にネット証券で開いておけば、その手間もかかりません。

いちばんいいタイミングは、いますぐ

「もう少し下がってから買いたい」——よく聞く言葉です。

ですが、いつ買えばいいかは、誰にも分かりません。プロでも分かりません。分かるなら、全員が金持ちになっています。

タイミングが読めない以上、できることは時間を長く取ることだけです。長く持つほど、途中の上下は平らになっていきます。だから、始めるのに一番いいタイミングは「いますぐ」ということになります。

もちろん、明日下がるかもしれません。それでも20年30年という単位で見れば、報われる可能性のほうが高いと考えています。

インデックス投資で、してはいけないこと

始めたあとは、やることよりもやらないことのほうが大事です。

• タイミングを計らない——「今月は高いから見送ろう」をやり始めると、続きません
• 一度決めたルールで、買い続ける——毎月◯円と決めたら、自動積立にして触らない
• 売ったり買ったりしない——手数料と税金がかかるだけで、ほとんど得をしません
• ずっと持っておく——値下がりした年こそ、売らずに持ち続ける
• 他人の投資成績を見ない——ここは特に大事です

最後の項目について補足します。SNSを見れば、自分より成績のいい人がいくらでもいます。それを見ていると、「もっといい投資先があるのでは」と思えてきます。そうして乗り換えを繰り返すのが、いちばん損をするパターンです。

投資の世界には、「いちばん成績がよかったのは、投資したことを忘れていた人と、亡くなっていた人だった」という有名な話があります。ある大手運用会社が口座を調べた結果として語られるものですが、この調査、実は出典がはっきりしません。言い伝えに近いものだと思っておいたほうがよさそうです。

ただ、言っている中身のほうは、実際のデータで裏づけられています。調査会社モーニングスターの分析によると、投資信託そのものの年平均リターンが8.2％だった10年間で、投資家が実際に手にしたリターンは年7.0％でした。年1.2ポイント、利益にして約15％分を取り逃がしている計算になります。

差を生んだのは、商品の良し悪しではありません。売り買いのタイミングです。同じ商品を持っていても、動いた人のほうが成績が悪かった。しかも値動きの大きい商品ほど、この差は開いていました。

忘れていられるなら、それがいちばんいいということです。

では、いつ売るのか。お金が必要になったときです。多くの場合、それは老後になります。それまでは、あることを忘れていていいくらいでちょうどいいと思っています。

その前に——投資より先にやること

ここまで書いておいて何ですが、いきなり口座を開くのは順番が違います。先にやることが4つあります。

① 借金があれば、返済が最初

これは例外なしです。投資のリターンは不確実ですが、借金の金利は確実にかかります。特にカードローンやリボ払いの金利は、投資の期待リターンをはるかに超えます。返済そのものが、確実で高利回りの運用だと考えてください。

② 1か月の生活費を把握する

意外と、自分が毎月いくらで暮らしているかを知らない方が多いです。ここが分からないと、いくら投資に回せるかも、いくら備えればいいかも決まりません。すべての土台になる数字です。

③ 生活費の6か月分を、現金で確保する

いわゆる生活防衛資金です。月25万円で暮らしているなら150万円。病気や失業、家族の介護で収入が減っても、すぐには困らないための備えです。何か月分にするかは人によります。会社員で収入が安定しているなら3か月でもよいですし、自営業や、支える家族がいるなら1年分あってもいい。この現金があるから、相場が下がっても投資を売らずに済みます。

④ 毎月いくら回せるかを決める

①〜③を終えて残ったお金が、投資に回せる余剰資金です。その範囲でNISA枠を使っていきます。無理な金額にしないことが、続けるコツです。金額の決め方は投資はいくらから？収入の何％？にまとめました。

まとめ

• NISA口座は2,820万口座まで増えたが、約3分の1は1年間まったく動いていない
• 本当のお金持ちは不動産や会社経営もしているが、共通点は「給料」ではなく「資産を持っていること」。会社も不動産も誰にでもは無理だが、株式だけは100円から同じ構造に乗れる
• ネット証券なら100円から。年金も保険も市場で運用されており、私たちはすでに参加している
• NISA口座は銀行・対面証券で開かない。手数料の高い商品をすすめられるため。1人1口座なので最初が肝心
• 始めるのにいちばんいいタイミングは「いますぐ」。いつ買うべきかは誰にも分からないから
• してはいけないのはタイミングを計る・売買を繰り返す・他人の成績を見ること。売るのはお金が必要になったとき
• 投資より先に、借金の返済／生活費の把握／生活費6か月分の現金／回せる金額の決定。この順番を守る

口座を作っただけで止まっている人が、3分の1もいます。逆にいえば、いま設定をひとつ済ませるだけで、その3分の1より前に出られるということです。難しいことをする必要はありません。動くか、動かないかだけの差です。

難しい判断は要りません。順番どおりに土台を作って、金額を決めて、自動積立にする。あとは忘れて、自分の生活を楽しむ。それで十分だと思っています。

参考：金融庁「NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）」／Morningstar「Mind the Gap 2025」

※本記事は2026年8月時点の個人の考えに基づく情報提供であり、特定の金融商品や金融機関への投資・口座開設を推奨するものではありません。制度の内容は改定される場合があります。投資は自己責任のもとで行ってください。

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ただ、選ぶ基準そのものは、実はかなりシンプルです。見るべきところは、ほとんど手数料しかありません。今回はその理由と、私がオルカン（eMAXIS Slim 全世界株式・オール・カントリー）を選んでいる理由を書きます。

選べるのは、リターンではなく手数料だけ

まず、大前提をひとつ。

将来のリターンは、誰にも選べません。去年よく上がった商品が来年も上がる保証はありませんし、プロが運用しても市場平均に勝ち続けるのは簡単ではありません。買う時点で確定していないものを基準にしても、意味がないわけです。

一方で、手数料だけは、買う前から確定しています。そして必ず引かれます。相場が上がっても下がっても、毎年きっちり差し引かれる。

投資で自分がコントロールできるのは、コストと、続ける時間だけです。

だから商品選びは、手数料を見ればほぼ終わります。具体的には次の3つですが、いまは信託報酬だけ見ておけば十分です。

• 販売手数料——買うときの手数料。ネット証券のインデックス投信は基本ゼロ（ノーロード）
• 信託報酬——保有している間ずっとかかる費用。ここが本命
• 信託財産留保額——解約時に引かれる費用。かからない商品も多い

30年で564万円の差になる

オルカンの信託報酬は、年0.05775％（税込）です。金額にするとこうなります。

• 100万円を預けて、年578円
• 1,000万円を預けても、年5,775円

これに対して、銀行や証券会社の窓口ですすめられる投資信託は、年1〜2％のものが珍しくありません。年1.5％なら、100万円で年15,000円。オルカンのおよそ26倍です。

「たった1.5％」と思われるかもしれません。長期で見ると、こうなります。月3万円を30年間積み立て、どちらも同じ年5％で運用できたと仮定した場合の試算です。

差は564万円。中身も運用成績も同じで、手数料だけが違う場合の話です。これが、商品選びで手数料を最優先する理由です。

では、その「十分に手数料が安い商品」として何を買えばいいのか。ここからは、数ある低コスト商品の中でなぜこれなのかを書きます。

オルカンがいい理由は、予想しなくて済むこと

どの企業の株が上がるかを当てるのは、簡単ではありません。専門家でも外します。まして本業を持つ私たちが片手間にやれば、ギャンブルに近いものになります。

やっかいなのは、ときどき勝ってしまうことです。勝てば自分の判断が正しかったように思え、負ければ取り返そうとする。そうやって、値動きを見ている時間だけが増えていきます。

その点、オルカンが連動するMSCI ACWIという指数には、強い企業を自動で組み入れ、弱くなった企業を自動で外していく仕組みがあります。時価総額の大きい会社ほど比率が大きくなるので、市場に評価された企業が、勝手に上位へ入ってくるのです。銘柄を選ぶ判断が、まるごと要らなくなります。

この指数は先進国23カ国と新興国24カ国、合わせて47カ国で構成され、世界の株式時価総額のおよそ85％をカバーしています。これ1本で、世界経済のほぼ全体を持てるということです。

「オルカンといっても、中身の約6割はアメリカじゃないか」という指摘があります。事実その通りですが、これはアメリカに賭けているのではなく、いまの世界がそう評価している結果にすぎません。

1989年末の世界を思い出してください。当時は世界の時価総額トップ50社のうち32社が日本企業で、トップ5は日本企業が独占していました。もし当時この指数があったなら、日本の比率はいまよりずっと高かったはずです。

つまり、比率は勝手に入れ替わります。実際インドの比率は2020年の約0.9％から約2％へ倍増しました。アメリカが衰えて別の国が伸びれば、中身もそのように変わっていく。勝ち馬を選ぶ作業を、指数が自動でやってくれるということです。

なぜ「eMAXIS Slim」なのか

全世界株式に投資する商品は他にもあります。その中でオルカンを選ぶ理由は3つです。

① 「業界最低水準の運用コストを目指し続ける」という方針を掲げている

他社が値下げすれば追随する、と最初から宣言しているシリーズです。実際に何度も引き下げてきました。ずっと持ち続ける商品なので、「これから先も安くあろうとするか」は重要です。

② 純資産総額が約13兆7,800億円と、圧倒的に大きい

ここは見落とされがちですが、大事な点です。規模が小さい投資信託は、途中で運用をやめてしまうこと（繰上償還）があります。意図しないタイミングで強制的に現金化されると、積み立ての計画が崩れます。13兆円を超える規模なら、その心配はほぼありません。

③ 分配金を出さない

オルカンは分配金を出さず、利益をそのままファンドの内部で再投資します。分配金を受け取ると課税されますが、出さなければ税金を引かれずに複利が効き続けます。増やす段階の商品としては、これが有利に働きます。

いちばんの価値は、「何もしなくていい」こと

そして、私がオルカンを続けている最大の理由がこれです。やることが、何もない。

証券口座を作り、毎月の積立額を決めて、自動積立を設定する。そこまで済ませたら、あとは基本的に何もしません。銘柄を選ぶ必要も、買うタイミングを計る必要も、値動きを毎日見る必要もありません。

これは手抜きではなく、結果として成績が良くなりやすいやり方でもあります。下がったときに慌てて売る、上がったときに気が大きくなる——判断が挟まるほど、成績は崩れやすくなるからです。

投資について考えている時間は、人生を楽しむ時間から差し引かれています。

値動きが気になってアプリを何度も開く。次に何を買うか調べる。他人の成績を眺める。その時間は本来、家族と過ごす時間や、体を動かす時間や、好きなことをする時間だったはずのものです。

お金を増やすのは、人生を良くするためです。そのお金のことを考えるために人生の時間を使っていたら、順番が逆になります。仕組みを作って忘れられることには、リターン以上の価値があると思っています。

これ以上、安い商品を探す必要はない

いま、全世界株式の投信では信託報酬の引き下げ競争がほぼ終着点まで来ています。たとえば楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンドは年0.0561％で、オルカンをわずかに下回ります。

ただ、その差は100万円あたり年17円です。

17円のために乗り換えると、むしろ損をする可能性があります。乗り換えは「売却」なので、利益が出ていれば課税されます。NISA口座なら、売った分の枠がその年のうちには戻らないこともあります。手間もかかります。

年1.5％と0.06％の差は本気で考える価値がありますが、0.0578％と0.0561％の差は、考えるだけ時間の無駄です。この段階まで来たら、商品を探す時間を、積み立てを続けることに回したほうがずっと効きます。

それでも、気をつけたいこと

最後に、注意点も書いておきます。

オルカンは株式100％の商品です。下がるときは、当然下がります。直近1年のリターンは＋29.48％、5年では＋142.34％と好調ですが（2026年7月末時点）、この数字が続く前提で計画を立てるのは危険です。むしろ調子がよい時期に始めた人ほど、最初の下落で驚くことになります。

また、円で買っていても中身は外国株なので、為替の影響を受けます。円高に振れれば、その分だけ評価額は下がります。

ですから、使う時期が近いお金は入れないこと。数年以内に必要になるお金や、生活防衛資金は現金で持っておく。この線引きだけは、商品選びより先に決めておいてください。

まとめ

• 将来のリターンは選べない。選べるのはコストと、続ける時間だけ
• オルカンの信託報酬は年0.05775％＝100万円で年578円。年1.5％の商品なら年15,000円
• 同じ運用成績でも、手数料の差だけで30年後に564万円変わる（月3万円・年5％で試算）
• どの企業が伸びるかを当てるのはギャンブルに近い。指数なら強い企業を自動で組み入れ、弱った企業を自動で外す。47カ国・時価総額の約85％を1本で持てる
• 比率は自動で入れ替わる。1989年末は世界のトップ50社中32社が日本企業だった
• eMAXIS Slimを選ぶ理由は最低コストを目指す方針・約13.8兆円という規模・無分配の3点
• いちばんの価値は「何もしなくていい」こと。投資を考えている時間は、人生を楽しむ時間から差し引かれている
• これ以上安い商品を探す意味はない。他社との差は100万円で年17円。乗り換えは課税されることもある
• 株式100％で為替の影響も受ける。使う時期が近いお金は入れない

商品選びに何ヶ月も悩んでいる方をときどき見かけます。でも、悩んでいる間は1円も増えません。手数料が十分に低い全世界株式のインデックス投信を1本選んだら、あとは金額を決めて、自動積立にして、忘れる。それで十分だと思っています。

オルカンの具体的な買い方はオルカンって何？世界まるごと投資の魅力と買い方に、私が個別株からインデックスに落ち着くまでの話はほったらかし投資が最強な理由に書きました。

あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。

※本記事は2026年8月時点の個人の考えに基づく情報提供であり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。信託報酬や純資産総額は変動します。投資判断の前に、必ず最新の目論見書をご確認ください。投資は自己責任のもとで行ってください。

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ところが最近、このルールを考案した本人が「その数字は低すぎる。もっと使っていい」と言い始めました。

お金を貯める話ばかりが並ぶ中で、これはなかなか珍しい主張です。そして日本に住む私たちにこそ、刺さる話だと思いました。

4％が、4.7％に引き上げられた

4％ルールを考案した米国の研究者は、この数字を4.7％に更新しました。株式と債券を半分ずつという単純な組み合わせではなく、7つの資産クラスに分散したポートフォリオ（株式55％・債券40％・現金5％）で計算し直した結果です。

4％と4.7％。わずかな差に見えますが、金額にするとこうなります。

• 資産7,500万円 × 4.0％ ＝ 年300万円
• 資産7,500万円 × 4.7％ ＝ 年約353万円

年間53万円。月４万円以上はかなり余裕が生まれるのではないでしょうか。

しかも本人は、さらに踏み込んでいます。現在の市場環境なら5.5％のほうが現実的で、4.7％という数字ですら「歴史上最悪の事態に備えたい、超保守的な人向けのもの」だと述べています。4％のまま取り崩している人については、「少し自分を欺いている」という言い方までしています。

4％は、最悪の想定に耐えるための数字だった

ここは誤解されやすいところです。4％ルールは「ちょうどよく使い切る」ための数字ではありません。

過去のどんな時期に引退した人でも——大きな下落相場に当たっても、高インフレの時期に重なっても——資産が尽きないように設計された、いちばん厳しい前提の数字です。

ということは、最悪の時期に当たらなければ、お金は余ります。実際、別の研究では、4％で取り崩し続けた場合に30年後の資産がむしろ50％増えている可能性が示されています。減らすつもりで取り崩したのに、増えてしまうということです。

取り崩し方の基本については、老後の資産、どう取り崩す？にもまとめています。

貯めたのに、使えないまま終わる人がいる

そして、これがいちばん考えさせられる数字でした。

米国の研究機関の調査によると、80代半ばの退職者の約3分の1が、引退した時点と同じか、それ以上の資産を持ったままだったそうです。20年以上かけて、資産をほとんど減らしていないということになります。

4％ルールの考案者は、この状態をFOROM（fear of running out of money／お金が尽きることへの恐怖）と呼んでいます。

それが退職後の哲学を支配し、本来使えるよりもはるかに少ない支出しかしなくなる。長年にわたって貯蓄し、犠牲を払ってきたのだから、最大限の恩恵を受けられるべきだと私は思う。

貯めることには何十年も努力したのに、使うことには一度も慣れないまま終わる。これは、お金の失敗の中でもかなり切ないかたちだと思います。

日本の現場で多いのは、逆の不安

ここで、ケアマネジャーとしての実感も書いておきます。

米国の調査は「貯めすぎて使えない」でしたが、介護の相談で出会うのは、逆です。お金に不安を抱えているご家庭のほうが、はるかに多いのが実感です。

ただ、その不安の中身は、資産が足りないというより、見通しを立てていないことから来ているように思います。なんとなくお金の心配がある。無駄な出費にお金を使っているから足りなくなる。

そのうえで、言えることがあります。高齢になると、生活費以外のお金はかからなくなります。

• 通勤も、付き合いも、新しい服を買う機会も減る
• 大きな買い物をすることがなくなる
• 遠出や旅行も、体力とともに少なくなる

読めない支出といえば、入院費くらいでしょうか。それも高額療養費制度があるので、自己負担の上限は知れています（医療費350万円の入院で、実際に払う額はいくらかにまとめました）。介護費用も、公的介護保険の枠組みがあるので青天井にはなりません（介護費用、実際いくらかかるの？）。

つまり、老後にかかるお金は、思われているほど読めないものではありません。上限のある支出がほとんどで、しかも年齢とともに生活費以外は減っていく。ここを知らないまま「いくらかかるか分からない」と身構えていることが、不安の正体だと思います。

だからこそ、体がある程度動くうちにお金を使うことが大事だと思っています。

80代になってからでは、使いたくても使える体力がありません。旅行も、外食も、趣味も、元気なうちにしかできないことのほうが多いのです。「あとで使おう」と思っていた時間は、思っているより短いということです。

ただし、FIREにそのまま当てはめない

ここで、慎重に線を引いておきます。

4.7％も5.5％も、想定しているのは「30年間」の退職生活です。65歳から95歳までならこれで足ります。ですが40代でFIREして90歳まで生きるなら、40年、50年という長さになります。期間が延びれば、安全に引き出せる率は下がります。

別の調査会社の研究では、40年間なら最も高くても3.3％という結果も出ています。3.3％から5.5％まで、専門家の間でもこれだけ幅があるということです。

ですから、ひとつの数字を信じ込まないほうがいい。「4.7％に上がったから、その分たくさん使える」と単純に受け取るのは危険です。大事なのは率そのものより、自分の期間と、自分の前提で考えることです。早期リタイアを考えている方は、FIREとは？もあわせて読んでみてください。

不安を減らす道具は、すでにあります

では、どうすれば「使えないまま終わる」を避けられるのか。私は、不安の正体を数字に変えることだと思っています。

漠然とした不安は、いくら貯めても消えません。金額の問題ではなく、見通しがないことの問題だからです。

道具は2つあります。

ひとつは、ライフプランです。年ごとに収入・支出・資産残高を並べた表を作ると、「この年にいくらまでなら使っていいか」が見えます。不安が、具体的な金額に変わる。FIREしても、払うものはなくならないでも書きましたが、支出も収入も「いつ」が違うので、年表にしないと判断できません。

もうひとつが、コーストFIREの考え方です。老後資金の元本を先に用意してしまえば、あとは複利に任せられます。老後という一番大きな宿題が終わっていれば、今入ってくるお金は今の人生に使えます。詳しくは35歳で463万円あれば、老後資金のことはもう考えなくていいに書きました。

どちらも、「使っていい」と自分に許可を出すための道具です。貯めるためではなく、使うために作る。ここが大事なところだと思っています。

まとめ

• 4％ルールの考案者が、安全な取り崩し率を4.7％に更新。分散を効かせたポートフォリオで計算し直した結果
• 本人は「現在の市場環境なら5.5％が現実的」とし、4％のままの人は「自分を欺いている」とまで言っている
• 4％は最悪の時期に当たっても尽きないように設計された数字。そうでなければお金は余る
• 米国の調査では、80代半ばの約3分の1が引退時と同額以上の資産を保有したまま。貯めたのに使えていない
• ただし4.7％も5.5％も「30年」の話。40年なら3.3％という研究もある。ひとつの数字を信じ込まない
• 日本で多いのは「足りない」不安。ただし高齢期は生活費以外がかからなくなり、読めない支出は入院費くらいで上限もある
• 使えるようになるための道具はライフプランとコーストFIRE。漠然とした不安を、具体的な金額に変える

お金は、使うために貯めたはずです。使えるお金と、使える時間は、別々に減っていきます。お金だけが残って、時間のほうが先になくなる——それがいちばんもったいない結末ではないでしょうか。

今日使うお金と、将来のために置いておくお金。その線をどこに引くかは、残高ではなく見通しが決めてくれます。

※本記事は2026年8月時点の個人の考えに基づく情報提供であり、特定の金融商品への投資や取り崩し方を推奨するものではありません。紹介した取り崩し率は米国のデータに基づく研究であり、日本の税制・年金制度とは前提が異なります。投資は自己責任のもとで行ってください。

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ただ、実際に会社を辞めるとなると、話はそこで終わりません。収入がゼロになっても、払い続けるものが残るからです。ここを計算に入れずにFIREすると、想定より早く資産が減っていきます。

今回は、日本でFIREを考えるときに必ず確認しておきたい制度の話です。年金・健康保険・税金、そして使える制度。米国発のFIRE論をそのまま持ち込むと抜け落ちるところでもあります。

日本のFIREには「年金」がある

まず、明るい話から。

日本では、老齢基礎年金・老齢厚生年金を原則65歳から受け取れます。老齢基礎年金は条件を満たせば60歳からの繰上げ受給も、66〜75歳への繰下げ受給も選べます。

つまり40歳でFIREした場合、人生は2つの区間に分かれます。

• 40〜64歳——ほぼ金融資産だけで生活する区間
• 65歳以降——金融資産に公的年金が加わる区間

「死ぬまでの生活費を全額、資産だけでまかなう」という計算は、日本では過大です。本当に考えるべきなのは、年金が始まるまでの区間をどう渡りきるか。ここを分けるだけで、必要な金額の見え方はかなり変わります。

ただし注意点もあります。会社員を辞めれば厚生年金から外れるので、その分だけ将来受け取る年金額は減ります。早く辞めるほど、65歳からの年金も薄くなる。ここは表と裏の関係です。

会社を辞めても、国民年金は続く

ここから、支出の話です。

厚生年金から外れると、20〜59歳なら原則として国民年金に加入します。2026年度（令和8年度）の保険料は月17,920円。年間で約21.5万円です。夫婦2人なら、年間43万円になります。

「収入がないのに払えるのか」と思われるかもしれません。実は、所得が一定以下の場合には、保険料の免除や納付猶予を申請できる制度があります。FIRE後は所得が下がるため、該当する可能性はあります。

ただし、これはタダになる制度ではありません。

• 免除を受けた期間は、将来受け取る年金額が減ります
• 10年以内ならあとから追納できますが、期間を過ぎると取り戻せません
• 審査には世帯の所得も見られるため、申請すれば必ず通るわけではありません

FIREして所得が下がった結果、年金まで減らしてしまう。目先の支出を抑えたつもりが、65歳以降の自分の首を絞める——この構図には気をつけたいところです。

健康保険は、3つの選択肢から選ぶ

会社の健康保険からは外れるので、次のいずれかに切り替えます。

• 国民健康保険に加入する——市区町村の制度。保険料は前年の所得をもとに計算されます
• 会社の健康保険を任意継続する——原則2年間。会社が負担していた分もあわせて自分で払いますが、保険料に上限が設けられているため、収入が高かった人ほど国保より安くなることがあります
• 家族の扶養に入る——収入などの条件を満たせば、保険料の負担なしで加入できます

ここでいちばん注意したいのが、国民健康保険です。保険料は前年の所得をもとに計算されます。つまり会社員として給料をもらっていた翌年——FIRE直後の1年目が、いちばん高くなります。

収入はもうゼロなのに、請求だけは現役時代の水準で来る。

この1年目をしのげるかどうかは、けっこう大きな分かれ目です。辞める前に、任意継続と国保のどちらが安いかを試算しておくことをおすすめします。市区町村の窓口や、加入している健康保険組合で確認できます。

住民税も、辞めた翌年にやってくる

同じ理屈のものが、もうひとつあります。住民税です。

住民税も前年の所得に対してかかるため、収入がなくなった年に、現役時代の所得を基準にした請求が届きます。会社員のときは給料から天引きされていたので実感が薄いのですが、辞めると自分で納めることになります。

まとめると、FIRE1年目は「収入ゼロ・支出は現役水準」という、いちばん苦しい年になります。ここを見込んで1年分の現金を余分に持っておく——それだけで、資産を安値で売らずに済みます。

だからこそ、NISAが効いてくる

ここまで支出の話ばかりでしたが、有利な制度もあります。

2026年時点のNISAは、次のような設計です。

• つみたて投資枠：年間120万円／成長投資枠：年間240万円（合計で年360万円）
• 生涯の非課税保有限度額：1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
• 非課税で保有できる期間：無期限

通常、上場株式などの譲渡益や配当には原則約20％の税金がかかります。FIRE後は資産を取り崩して生活するわけですから、この差はそのまま生活費に響きます。

たとえば年間300万円を取り崩すとして、課税口座で利益部分に20％かかれば、手元に残る額はその分減ります。売っても課税されないNISA資産は、額面がそのまま生活費になる。取り崩しを前提にする人ほど、非課税の価値は大きくなります。

ただし、必要資産が6,000万〜1億円という規模になると、1,800万円の枠だけでは到底収まりません。非課税枠を使い切ったうえで、課税口座も併用することになります。「先に埋めるのはNISA、あふれた分が課税口座」という順番を守るだけで、生涯の手取りは変わります。

iDeCoは「FIREする前」に効く制度

もうひとつ有名な制度がiDeCo（個人型確定拠出年金）ですが、FIREとの相性は少し複雑です。

iDeCoの最大の利点は、掛金が全額所得控除になることです。ということは——控除する所得がなくなれば、その利点は消えます。FIRE後の低所得期に積み立てても、節税効果はほとんど残りません。

さらに、iDeCoの資産は原則60歳まで引き出せません。40代でFIREするなら、そこから20年近く手をつけられない資産になります。生活費として当てにはできない、ということです。

整理すると、こうなります。

• 働いていて所得が高いうち——iDeCoの所得控除が効く。使う価値が大きい
• FIRE後——所得控除の効果は薄く、引き出しにも制限がある。NISAを優先する

なお、iDeCoは2026年12月から加入できる年齢が70歳未満まで広がり、掛金の上限も引き上げられる予定です。FIREを目指す時期に使い切る制度として、価値はむしろ高まります。

最大のリスクは、FIRE直後の暴落

制度の話とは別に、もうひとつ大きなリスクがあります。

40歳で7,500万円を作ってFIREした直後に、株価が40％下落したとします。資産は4,500万円に減る。それでも生活費は必要ですから、いちばん安いところで株を売って現金を作らなければなりません。これがシーケンス・オブ・リターン・リスク（収益率配列リスク）と呼ばれるものです。

同じ平均リターンでも、下落が早い時期に来るか、後から来るかで結果が大きく変わります。取り崩しながら運用する人だけが背負うリスクです。

調査会社モーニングスターの研究でも、資産が下がった年には支出を減らすなど、柔軟に取り崩す方法をとれば、固定額を取り崩し続けるより高い開始率を実現できる可能性が示されています。つまり「毎年きっちり300万円使う」と決めてしまうより、

• 相場がよければ300万円
• 暴落した年は250万円に抑える
• 足りない分は、少し働いて50万円稼ぐ

と調整できる人ほど、FIREは強くなります。完全に働かない選択より、少し働ける余地を残しておくほうが安全です。

いちばん大事なのは、ライフプランを作ること

最後に、この記事でいちばんお伝えしたいことを書きます。FIREを考えるなら、まずライフプランを作ってください。制度の知識より、こちらが先です。

理由は、「年間生活費の25倍」という計算が、人生をひとつの数字に圧縮してしまうからです。

実際の支出は、毎年同じではありません。子どもの教育費にはピークがあり、住宅の修繕や車の買い替えは何年かおきに来ます。親の介護が始まれば、そこから数年は出費が増えます。収入も同じで、退職金が入る年があり、65歳から年金が始まります。

この記事で見てきた項目も、どれも「いつ」が違います。

• 国民健康保険と住民税が重いのは、辞めた翌年の1年間
• iDeCoの資産に手をつけられるのは、60歳から
• 公的年金が始まるのは、原則65歳から

これらを平均してならしてしまうと、実態が見えなくなります。年ごとに収入・支出・資産残高を並べた一枚の表——いわゆるキャッシュフロー表を作ると、どの年に穴が開くのかが具体的に見えてきます。「何年分の現金を持っておくべきか」も、そこから逆算できます。

これは、ケアマネジャーの仕事とよく似ています。ケアプランも同じで、先に見通しを立てておくから、いざというときに選択肢を持てるのです。行き当たりばったりで動いていると、そのときいちばん高いものを選ぶしかなくなります。

特に介護は、「いつ来るか分からない支出」の代表格です。金額も期間も読めません。だからこそ、起こりうるものとして最初から表に置いておく。備えるというのは、正確に当てることではなく、来たときに慌てないようにしておくことだと思います。

完璧なライフプランを作る必要はありません。作ってみて、毎年見直す。数字が変わったら、そのつど航路を変えればいいのです。大事なのは、自分の人生を年表として一度眺めてみること。それをせずに25倍だけを追いかけると、金額は貯まったのに不安が消えない、という状態になりかねません。

まとめ

• 日本には65歳からの公的年金がある。全期間を資産だけでまかなう計算は過大。考えるべきは年金開始までの区間
• ただし早く辞めるほど厚生年金の期間は短くなり、将来の年金も減る
• 辞めても国民年金は続く（2026年度は月17,920円・年約21.5万円）。免除・猶予制度はあるが、将来の年金額が減る
• 健康保険は国保・任意継続・扶養の3択。辞める前に試算しておく
• 国保も住民税も前年所得が基準。FIRE1年目がいちばん苦しい。1年分の現金を余分に持っておく
• 取り崩し前提ならNISAの非課税は効果が大きい。ただし1,800万円では収まらない
• iDeCoは働いているうちに使う制度。FIRE後は所得控除が効かず、60歳まで引き出せない
• 最大のリスクはFIRE直後の暴落。支出を調整できる人ほど強い
• いちばん大事なのはライフプラン。支出も収入も「いつ」が違う。年表にして初めて、どの年に穴が開くかが見える

こうして並べると、FIREは「資産をいくら作るか」だけの話ではないと分かります。辞めたあとに何が残るのかを、先に知っておくこと。それだけで、判断の精度はずいぶん上がります。

制度を知ると、怖さは具体的な数字に変わります。数字になれば、対策も立てられます。

あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。

参考：日本年金機構（国民年金保険料・老齢年金の受給開始時期・保険料の免除等）／金融庁「NISAを知る」／iDeCo公式サイト

※本記事は2026年8月時点の個人の考えに基づく情報提供であり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。制度の内容や保険料は改定される場合があります。健康保険・年金の手続きはお住まいの市区町村や年金事務所に、税金の取り扱いは税務署・税理士にご確認ください。投資は自己責任のもとで行ってください。

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ただ、FIREの本来の意味を知ると、印象がかなり変わります。今回はFIREの仕組みと数字を整理したうえで、日本で働く私たちがどう受け止めるといいのかを考えてみます。結論を先に書くと、完全なFIREを目指さなくても、この考え方は十分に役立ちます。

FIREとは、仕事を辞めることではない

FIREは Financial Independence, Retire Early の頭文字で、「経済的自立と早期リタイア」と訳されます。

ただ、本質は「40歳で会社を辞めて一生遊んで暮らす」ことではありません。

生活のために働かなければならない状態から抜け出し、働く・働かないを自分で選べる状態を作る。

こちらのほうが、ずっと本質に近い説明です。

つまりFIREとは、仕事を辞めることではなく、「辞めても生活できる状態」になることです。ここを取り違えると、話が全部ずれていきます。

FIREはなぜ可能なのか——年間生活費の25倍

仕組みを単純化すると、たったこれだけです。

収入を増やす → 支出を抑える → 差額を投資する → 資産から生活費をまかなえるようになる

そこで有名なのが「年間生活費の25倍」という目安です。25倍の資産を持てば、そこから年4％ずつ取り崩して生活できる、という考え方ですね。

数字を見ると、なかなか厳しいと感じますよね。ただ、この表からもうひとつ読み取れることがあります。支出を下げると、必要な資産は一気に減るということです。月40万円の生活と月25万円の生活では、必要額が4,500万円も違います。FIREは「稼ぐ力」の話であると同時に、「生活費をいくらに設計するか」の話でもあるわけです。

「4％ルール」は、毎年4％ずつ取り崩すことではない

この25倍という数字には、米国で行われた研究という土台があります。

過去の株式・債券・インフレのデータを使い、退職した年に資産の約4％を取り崩し、その後は物価上昇に合わせて金額を増やしていく方法を検証したものです。厳密には4.15％という数字で、少なくとも30年間は資産が尽きなかった、という結果でした。

ここで、誤解を解いておきたいことが2つあります。

① 毎年、残高の4％を取り崩すという意味ではありません。

6,000万円でスタートしたなら、1年目に取り崩すのは240万円。翌年に物価が2％上がったなら約245万円、その次も物価に合わせて調整——という考え方です。基準は「最初の年の金額」で、そこから物価に合わせて増やしていくものだと理解してください。

② 配当金だけで4％をまかなう話でもありません。

あくまで配当＋必要に応じた資産の売却を含めた「取り崩し」です。「配当だけで暮らす」を目指すと、必要な資産額はさらに大きくなります。取り崩し方の考え方は、老後の資産、どう取り崩す？にもまとめています。

FIREを考えるなら、4％より慎重に

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。

この研究が想定しているのは、基本的に「30年間」の退職生活です。65歳から95歳までなら30年ですが、40歳でFIREして90歳まで生きるなら50年間。前提がまるで違います。

調査会社モーニングスターの研究では、成功確率90％・実質的な支出を一定に保つという条件で、30年間なら開始時の取り崩し率は3.9％とされています。そして同じ研究の中で、40年間になると、最も高い取り崩し率でも3.3％にとどまると明記されています。

期間が延びるほど、安全に引き出せる率は下がる。当たり前のようでいて、見落とされやすいところです。年間生活費300万円で計算すると、こうなります。

• 取り崩し率4.0％（25倍）→ 必要な資産 7,500万円
• 取り崩し率3.3％（約30倍）→ 必要な資産 約9,100万円

その差は1,600万円。「25倍あれば絶対に大丈夫」ではありません。40年以上の長期FIREを考えるなら、年間生活費の30倍くらいを見ておくほうが安全側です。

FIREには、いくつかの種類がある

FIREは「達成か、未達成か」の二択ではありません。よく使われる分類を挙げます。

• Lean FIRE——生活費をかなり抑え、少ない資産で早くFIREする
• Fat FIRE——生活水準を落とさず、多額の資産を準備してFIREする
• Barista FIRE——完全には辞めず、アルバイトや短時間勤務の収入と資産収入を組み合わせる
• Coast FIRE——老後に必要な資産が複利だけで足りるところまで先に貯め、その後は生活費の分だけ働く

私は、日本で働く多くの人にとって現実的なのは、後ろの2つだと思っています。数千万円から1億円を用意するのは容易ではありませんが、Barista FIREやCoast FIREなら射程に入る人がぐっと増えます。

そして大事なのは、完全に辞めなくても自由は手に入るということです。

• 週5日勤務を、週3日にする
• 管理職から、責任の軽い仕事に移る
• 合わない職場を辞める
• 好きな仕事だけを選ぶ

これだけでも、生活の質はずいぶん変わりますよね。Coast FIREの具体的な数字は35歳で463万円あれば、老後資金のことはもう考えなくていいにまとめました。

働くことは、お金のためだけではない

ここで、私自身の考えも書いておきます。働くこと自体は、必要だと思っています。

理由は収入ではありません。労働は、強制力のある他者との交流の機会だからです。

仕事があると、気が乗らない日でも人に会います。合わない相手とも話します。挨拶をして、頼まれごとをして、感謝されたり、されなかったりする。自分から動かなくても、勝手に人と関わることになる仕組み——これは、思っている以上に貴重なものです。

介護の現場にいると、この価値がよく見えます。仕事を辞めたあと、外に出る理由がなくなって、そのまま家から出なくなる方は珍しくありません。人と話す機会が減ると、体よりも先に気持ちのほうが動かなくなっていきます。

デイサービスが本当に提供しているのは、入浴やレクリエーションだけではありません。「週に何回か、必ず人と会う予定がある」という状態そのものが、大きな価値を持っています。孤独死が多いのは高齢化した県ではなかったという記事にも書きましたが、問題になるのは年齢よりもつながりの有無です。

ですから私は、FIREを「働かなくてよくなる状態」とは考えていません。「お金のために、嫌な仕事を続けなくてよくなる状態」です。そのうえで、人と関わる場は自分から持ち続けたほうがいい。収入のためではなく、自分のために働く。これができるのが、経済的自立のいちばんの果実ではないでしょうか。

完全なFIREを目指さなくてもいい

ここまで数字を並べてきましたが、いちばん伝えたいのはこれです。

FIREの本当の目的は、働かなくなることではなく、「お金のために、嫌な仕事を続けなくてもいい状態」を作ることです。

そう捉えると、FIREは段階的なものだとわかります。

支出を把握する → 余剰資金を投資する → 資産が増える → 生活費に対する資産の倍率が上がる → 仕事への依存度が下がる

資産1,000万円でも、自由度は確実に上がります。3,000万円ならもっと上がる。完全なFIREに届かなくても、経済的自立に近づくこと自体に価値があるということです。

介護の相談を受けていても感じることがあります。働き方を変えられる人と、変えられない人の差は、たいていお金の余力から生まれています。親の介護が始まったとき、勤務時間を減らせるか。合わない職場から離れられるか。その選択肢を持てるかどうかは、資産の絶対額よりも「生活費の何年分あるか」で決まります。

なお、実際にFIREするとなると、年金・健康保険・税金といった制度の話が避けて通れません。会社を辞めても、払い続けるものが残ります。そのあたりはFIREしても、払うものはなくならないにまとめました。

まとめ

• FIREは「仕事を辞めること」ではなく、辞めても生活できる状態を作ること
• 目安は年間生活費の25倍。ただし支出を下げれば必要額は大きく減る
• 4％ルールは「毎年残高の4％」ではなく、初年度4％＋物価調整。配当だけの話でもない
• 期間が長いほど安全な率は下がる。40年なら3.3％＝生活費の約30倍を見ておく
• 完全なFIREでなくてよい。資産倍率が上がるほど、仕事への依存度は下がる

「会社を辞められるかどうか」で考えると、FIREは遠い話に見えます。でも「お金のために我慢する時間を、どれだけ減らせるか」で考えれば、今日からでも始められます。私はその積み重ねのほうが、現実的で、続けやすいと思っています。

参考：Morningstar「The State of Retirement Income（2025）」

※本記事は2026年8月時点の個人の考えに基づく情報提供であり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。制度の内容は改定される場合があります。投資は自己責任のもとで行ってください。

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FIREというと「早期リタイア」を思い浮かべる方が多いと思います。でもコーストFIREは、仕事を辞める話ではありません。老後資金の準備だけを先に終わらせて、あとは複利で育つのを待つという考え方です。

先日、「すでにコーストFIREを達成した」という方のブログを読みました。定年まで運用を続ければ、老後資金は2,000万円に届く計算だ——という内容です。

気になったので、自分でも調べて計算してみました。すると、いたってシンプルな話でした。年5％で40年運用すれば、284万円が2,000万円になります。つまり300万円を用意できていれば、老後2,000万円問題はその時点で終わっている計算です。

コーストFIREとは、「もう積み立てなくていい」状態のこと

コーストFIRE（Coast FIRE）の「コースト」は、惰性で進むという意味です。坂を上りきって、あとはペダルを漕がずに進んでいくイメージですね。

• 老後資金の元本は、すでに用意できている
• そこには手をつけず、複利で増えるのを待つだけ
• 当面の生活費は、無理のない範囲で働いて稼ぐ
• 老後のために取り置く必要がないので、稼いだ分は今の生活に使える

完全リタイアとの決定的な違いは、仕事を辞めないことです。辞めないから、生活費20年分・30年分といった巨額の資産は要りません。必要なのは「老後の分」だけ。だからハードルが一気に下がります。

では、なぜ284万円で足りるのか。年5％で運用できた場合、お金はおよそ14年で2倍になります（72÷5＝14.4年。「72の法則」と呼ばれる目安です）。

284万円が、14年後には約560万円。28年後には約1,110万円。そして40年後に約2,000万円です。2倍になるのが3回起きるだけ——40年という時間は、それくらいの力を持っています。

この関係を逆から見て、「2,000万円にするには、いま何円あればいいか」を出したのが284万円という数字です。

あなたの年齢なら、いくら必要か

ただし、284万円という数字には前提があります。40年間運用できること——つまり25歳スタートの話です。ここを見落とすと、話が違ってきます。

65歳で2,000万円にするために、いま必要な元本を年齢別に出してみました。

始めるのが10年遅れるごとに、必要な元本がおよそ1.6倍になっていきます。複利は、時間に対して効くものだとよく分かる表ですよね。

ただ、注目したいのはむしろ45歳の754万円のほうです。小さくない額ですが、「もう手遅れ」という数字でもありません。老後まであと10年、55歳の1,228万円でも、ゴールは見えるところにあります。

そして、この元本をゼロから作る場合。月3万円の積立なら、約6年8か月で284万円に届きます（同じく年5％で運用できた場合）。月5万円なら4年3か月です。

ここが、コーストFIREのいちばん優しいところだと思います。一生積み立て続ける話ではなく、数年で終わらせる話だということです。毎月いくら捻出するかについては、私が月3万円を捻出するためにやめた5つのことに書きました。

「2,000万円」は、毎年動いている

ここで、目標にしている2,000万円という数字そのものについても触れておきます。あの数字は、固定されたものではありません。

総務省の家計調査（2025年）では、65歳以上の無職夫婦世帯の家計は毎月およそ4.2万円の赤字。30年分に換算すると約1,512万円です。今の時点では、2,000万円より少し小さい数字になります。

ただ、この先は増える方向に見えます。2026年度の年金額改定は、基礎年金が＋1.9％、厚生年金が＋2.0％。一方で前年の物価上昇率は＋3.2％でした。物価の伸びに、年金が1.2ポイント届いていません。

これは制度の不具合ではなく、マクロ経済スライドという仕組みで意図的に抑えられている結果です。年金財政を持続させるため、あえて物価より低く抑える設計になっています。つまり不足額は、じわじわ広がっていく方向だということです。

「じゃあインフレを計算に入れないと意味がないのでは」と思われるかもしれません。私はそこまで神経質にならなくていいと思っています。40年も投資を続ける人が、途中でインフレに気づかないということはありません。数字が動いたら、そのつど積立額を足せばいい。大事なのは、動く数字だと知ったうえで目標を置くことです。航路は、途中でいくらでも変えられます。

いちばんの魅力は、稼いだお金を使えること

コーストFIREの本当の価値は、金額そのものではないと思っています。老後資金という一番大きな宿題が、先に終わっていることです。

老後の枠が閉じていれば、そのあとに入ってくる給料は今の人生に使えます。家族と旅行に行く、外食する、趣味にお金を回す——それを「将来のために我慢すべきでは」と考えなくて済むということです。

もちろん、車や住宅、子どもの教育費といった目的があるなら、その分は別に貯める必要があります。生活防衛資金を現金で持っておくことも変わりません。終わっているのは、あくまで「老後資金」の枠だけです。

それでも、この一枠が閉じている意味は大きいはずです。老後資金はゴールが遠すぎて、いくら貯めても不安が消えない種類のお金だからです。貯めること自体が目的になると、いざというときにも使えなくなります。

介護が来たとき、働き方を落とせる

ここからは、ケアマネジャーとして書いておきたいことです。

親の介護が現実になるのは、多くの場合40代から50代です。総務省の就業構造基本調査（2022年）では、介護や看護を理由に仕事を辞めた人は1年間で10.6万人。最も多いのは50代で、その約8割が女性です。

介護は、突然フルタイムで働けなくなる出来事です。そのときに何が判断を狂わせるかというと、「ここで働き方を落としたら、老後の蓄えが作れなくなる」という恐怖です。

お金の不安は、選択肢そのものを削ります。使えるはずのサービスを減らす、施設を比べずに空いたところへ決める、家族が全部抱え込む。現場の肌感覚として、お金の不安を抱えたご家族ほど、選べる幅が狭くなっていきます。

老後資金の準備が終わっているということは、「今は親を優先する」と言える状態だということです。

時短勤務に変えても、転職して収入が下がっても、老後の分はもう複利が運んでくれている。これは介護離職を防ぐ実用的な防波堤になります。コーストFIREを「早期リタイアの一種」ではなく働き方を選べる状態を作る手段と捉えると、介護世代にこそ意味を持つ考え方ではないでしょうか。

介護費用そのものへの備え方は、私が民間の介護保険に入らない理由に書いています。

気をつけたい3つのこと

良いことばかり書いてきましたが、注意点もあります。ここを押さえずに始めると、計算が合わなくなります。

① NISA口座で持つことが前提です

284万円が40年で2,000万円になったとして、増えた分は約1,716万円。課税口座（特定口座）だと、ここに約20％の税金がかかります。手取りは約1,650万円まで下がり、2,000万円に届きません。非課税で持てるかどうかで、結論が変わってしまいます。

② 「達成したら忘れる」は少し危ない

年5％はあくまで長期にならした平均で、一直線に増えるわけではありません。特に怖いのは、使い始める直前に大きく下げることです。放置が基本ではありますが、年に1回は残高を見て、60歳が近づいたら少しずつ現金比率を上げる。取り崩し方の考え方はこちらの記事にまとめています。

③ 「働き続けられる」という前提が崩れることがある

これが一番大きいと思います。コーストFIREは「働かない」ではなく「無理のない範囲で働き続ける」ことが土台です。病気やケガ、あるいは自分の介護負担で、その前提が崩れることはあります。

だからこそ、傷病手当金・障害年金・介護休業給付金といった、働けなくなったときの制度は先に知っておいてください。老後資金だけを片づけて安心しきってしまうと、そこが盲点になります。

まとめ

• コーストFIREは早期リタイアではなく、老後資金の準備だけを先に終わらせる考え方
• 65歳で2,000万円にするための元本は、25歳なら284万円、35歳なら463万円、45歳なら754万円（年5％で運用できた場合）
• ゼロから作る場合、月3万円の積立なら約6年8か月。一生続ける話ではない
• 目標の2,000万円は毎年動く。年金の伸びが物価に届かない設計なので、気づいたら航路を変えればいい
• 老後の枠が閉じていれば、そのあとの給料は今の人生に使える。ただし生活防衛資金や教育費は別に用意する
• 介護は40〜50代に来る。老後資金が終わっていれば、働き方を落とすという選択ができる
• 注意点は、NISAで持つこと・出口前の暴落・働けなくなるリスクの3つ

将来の不安がひとつ減ると、日々のストレスはずいぶん軽くなります。介護の相談を受けていても感じますが、お金の不安を抱えたままの選択は、本人にも家族にも良い形になりにくいものです。

老後のために今日を我慢し続けるのではなく、老後の分を先に片づけて、今日を楽しむ。今を楽しめている人は、その先も楽しめます。コーストFIREという考え方を知っておくだけでも、お金との付き合い方は変わるはずです。

あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。

参考：総務省統計局「家計調査」／総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」／厚生労働省（令和8年度の年金額改定）

※本記事は2026年8月時点の個人の考えに基づく情報提供であり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。試算はあくまで一定の利回りを仮定した概算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。

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先に立場を書いておきます。私は民間の介護保険を優先しません。「絶対に不要だ」と言うつもりはありません。必要な人もいます。ただ私自身は、保険料を払い続けるより、自分で介護資金を作るほうを選びます。

ケアマネジャーとして介護の現場にいる立場から、その理由をお話しします。

まず、介護にいくらかかるのか

生命保険文化センターの調査（2024年度）では、介護費用の実態はこうなっています。

• 一時費用（住宅改修や介護用品など）——平均47.2万円
• 月々の費用——平均9.0万円（在宅5.3万円／施設13.8万円）
• 介護期間——平均4年7か月

単純計算すると、総額で約540万円。決して小さな額ではありません。

この数字を見せられると、多くの方が「保険に入らないと」と考えます。でも——この540万円を、まるごと自分で負担するわけではありません。

公的介護保険には、負担を抑える仕組みがある

現場で仕事をしていて実感するのは、日本の公的介護保険は、思っている以上に手厚いということです。

まず、自己負担は原則1〜3割。サービス費の大部分は保険でまかなわれます。

そして、そもそも使える上限額が決まっています。いちばん重い要介護5でも月およそ36万円分。1割負担なら自己負担は約36,000円です。限度額いっぱいまで使っても、この程度に収まる——ここは意外と知られていません。

さらに、負担が重くなる方には別の仕組みが用意されています。

• 高額介護サービス費——1か月の自己負担に上限があり、超えた分は戻ってきます。特に住民税非課税の世帯では上限が大きく下がるため、必要なサービスを使えば自然に上限に達する設計です（詳しくはこちらの記事）
• 補足給付——所得や資産が一定以下なら、施設の食費・居住費が軽減されます
• 要介護3以上なら特別養護老人ホームの対象——比較的費用を抑えられる施設です

つまり、重度になったからといって、毎月何十万円も自腹で払い続ける仕組みではないのです。収入が少ない方ほど手厚くなるように、負担が過大にならない装置が制度の中に組み込まれています。

ただし、正確に書いておきます。要介護3以上でも、特養にすぐ入れるとは限りません。申し込みはできますが、必要性を踏まえて順番が決まります。全国で入所待ちの方がいるのが現実です。

保険を検討する前に、使い漏れている制度はないか

もうひとつ、強くお伝えしたいことがあります。

民間の保険を検討する前に、すでに使えるはずの制度を取りこぼしていないかを確認してください。介護のお金の相談を受けていると、「うちは対象じゃないので」と言われた方が、実は対象だったという場面が本当に多いのです。

代表的なものを挙げます。

• 障害者控除——要介護認定を受けている65歳以上の方は、手帳がなくても税制上の障害者として扱われることがあります。市区町村で「障害者控除対象者認定書」を取れば、所得税や住民税が安くなります
• 特別障害者手当——在宅で常時特別の介護が必要な方に、月およそ3万円の現金が支給されます
• 医療費控除——年間10万円を超えた分が控除対象。介護サービスの一部も含められます
• 介護休業給付金——家族が介護のために休むとき、賃金の67％が93日分

特に①障害者控除と②特別障害者手当は、名前に「障害者」とついているために「うちには関係ない」と思われがちです。でも実際には、歳を重ねて介護が必要になった状態そのものが対象になります。

詳しくはこちらの記事にまとめました。どれも申請しないともらえません。

民間保険の保険料を払う前に、すでに払っている税金や保険料から受け取れるものを、まず全部受け取る。順番としては、こちらが先だと思います。

保険料を払うより、自分の口座に貯める

ここからが本題です。

毎月数千円の保険料を、20年、30年と払い続ける。仮に月5,000円なら、30年で180万円になります。

その同じお金を、自分の口座に積み立てたらどうでしょうか。

ただ貯めるだけでなく、長期の積立投資に回した場合も試算しておきます。年3％と年5％で運用できたと仮定したケースです。

月5,000円を30年、年5％で運用できた場合は約416万円。払い込んだ元本180万円に対して、増えた分が約236万円です。控えめに年3％で見ても約291万円になります。

先ほどの介護費用の目安が総額約540万円でした。同じ5,000円でも、保険料として払えば180万円が出ていくだけですが、積み立てれば介護費用の大部分に手が届く計算になります。しかも公的介護保険を使えば、実際の自己負担はここまで大きくなりません。

ただし、ここは正確に書いておきます。年5％は過去の実績をもとにした仮定であり、約束された数字ではありません。下がる年もありますし、お金が必要になったタイミングが下落局面と重なることもあります。だからこそ後で書くように、介護に使う可能性のあるお金は、全額を投資に回さないことが前提になります。

私が自己資金を選ぶ理由は、使い道が自由だからです。

民間介護保険の最大の弱点は、保険会社が定めた条件を満たさないと、自分のお金として戻ってこないことです。

保険は「要介護◯以上と認定されたら」といった条件で支払われます。認定が下りなければ出ません。

一方、自分で貯めた300万円なら——

• 介護が必要になれば、介護費に
• 病気になれば、医療費に
• 家の修理が必要なら、修理費に
• 何もなければ、旅行や日々の生活費に
• 使わずに終われば、そのまま家族へ

何にでも使える。これが決定的な違いだと思います。介護になるかどうか分からない未来に対して、使い道を限定しないお金を持っておくほうが、私には合理的に思えます。

そしてもうひとつ。保険会社は、集めた保険料をそのまま金庫に置いているわけではありません。国内外の債券や株式で運用し、その収益も含めて将来の給付にあてています。

つまり保険に入るというのは、運用そのものを避けているのではなく、運用を他人に任せて、そのかわり「条件を満たしたときに受け取れる権利」を買っているということです。保険料には、その仕組みを支える費用も含まれています。

これは悪いことではありません。自分では引き受けられない大きなリスクをみんなで分け合うのが、保険の本来の役割です。ただ、「投資は怖いから保険にしておく」という選び方をしていても、実は同じ市場に間接的に参加している——この構造は知っておいて損がないと思います（詳しくはあなたはもう投資をしているに書きました）。

では、どう備えるか

私が考える設計は、シンプルです。

• ① 生活防衛資金と介護予備費は、現金で持つ——数百万円を目安に
• ② それを超える余裕資金は、長期投資に回す
• ③ 介護が必要になったら、まず公的介護保険を使う
• ④ 不足分だけ、自分の資産から出す

大事なのは①です。介護に使う可能性のあるお金まで全額を株式にするのは危険です。必要になったときに暴落しているかもしれないからです。

「使うのが先のお金は投資、近いお金は現金」——この使い分けは年金や保険会社の運用と同じ考え方です。

それでも、民間介護保険が有効な場合

公平のために書いておきます。民間の介護保険が意味を持つ人もいます。

• まとまったお金をすぐに用意できない方——一時費用の平均は47.2万円。「急に50万円は無理」という状況なら、一時金の出る保険は安心材料になります
• 高額な有料老人ホームを希望する方——公的な軽減制度では、こうした施設の費用まではカバーされません
• 家族が介護のために働けなくなる可能性が高い家庭——公的介護保険は、家族の収入減までは補いません
• 資産を取り崩したくない方——「子どもに残したい」という価値観があるなら、保険料を払ってリスクを移す考え方も成立します

ここは価値観の問題なので、間違いだとは言えません。ただ、私はこう問いたくなります。

そのお金は、何のために貯めたのでしょうか。

老後のために貯めた資産なのに、介護になっても使わず、資産を守るためにさらに保険料を払う。それは、目的と手段が入れ替わっていないでしょうか。

この感覚は、投資の出口についての記事でも書きました。貯めることが目的になってしまうと、いざというときに使えなくなります。

若いうちの介護が心配なら、別の備えを

もうひとつ、丁寧に書いておきたいことがあります。

「若くして介護状態になったら」という不安です。公的介護保険は、40〜64歳の場合特定疾病が原因のときだけが対象になります。ここは確かに手薄です。

ただ、若い方にとって本当に怖いのは、介護サービス代そのものより、働けなくなって収入が数十年分失われることではないでしょうか。

その場合に頼れるのは、まず障害年金や障害福祉制度です。ただし障害年金は、保険料の納付要件と障害等級の要件があり、誰もが受けられるわけではありません。だからこそ、年金保険料はきちんと納めておくことが大切です。

そのうえで不足するなら、それは「介護保険」ではなく「働けなくなるリスク」として別に考えるべきだと思います。備える対象がずれていると、保険料は無駄になります。

お金は、シンプルにしておく

最後に、ケアマネとして強く感じていることを書きます。

高齢期のお金は、シンプルなほうがいい。

判断能力が落ちてきたとき、契約が複雑だと本人も家族も管理しきれません。医療保険、介護保険、年金保険、複数の証券口座、いくつもの銀行口座——本人が把握できなくなった資産は、誰も手を出せなくなります。

実際、認知症が進んだ方の金銭管理では、「何がどこにあるか分からない」ことが大きな壁になります。成年後見制度を使うにしても、財産の全容が見えなければ手続きは進みません（身寄りのない方の問題はこちら）。

公的制度＋預貯金＋シンプルな資産。これくらいのほうが、本人にとっても、家族にとっても扱いやすい。私はそう考えています。

まとめ

• 介護費用は一時費用47.2万円、月額9万円、期間4年7か月（総額約540万円）。ただし全額自己負担ではない。
• 公的介護保険には自己負担割合、高額介護サービス費、補足給付など負担を抑える仕組みがある。
• 保険を検討する前に障害者控除・特別障害者手当・医療費控除・介護休業給付金など、使い漏れがないか確認する。
• 保険料を払うより自分で貯めれば、介護以外にも使える。使い道を限定されないのが最大の強み。
• 月5,000円は30年で保険料180万円。同じ額を積み立てれば年3％で約291万円、年5％なら約416万円（元本保証はない）。
• 設計は「生活防衛資金・介護予備費は現金 → 余裕資金は長期投資 → 公的保険を使い → 不足分だけ自己資金」。
• ただし、貯蓄が少ない方、高額施設を望む方、家族の収入減が心配な方には、民間保険が意味を持つ場合もある。
• 若年の介護が心配なら、それは「働けなくなるリスク」として別に考える。まず年金保険料を納めておく。
• 高齢期のお金はシンプルに。複雑な契約は、本人も家族も管理できなくなる。

※本記事は2026年8月時点の個人の考えに基づく情報提供であり、特定の保険商品への加入・解約を推奨するものではありません。必要な保障は、家族構成・資産・健康状態によって異なります。制度の詳細や負担軽減の要件は、お住まいの市区町村や担当のケアマネジャーにご確認ください。投資は自己責任のもとで行ってください。

保険に入るかどうかを決める前に、「自分では耐えられない金銭的損失は何か」を考えてみてください。そこが分かれば、必要な備えの形も見えてきます。

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でも、よく聞いてみると対象だった。そういう場面が本当に多いのです。理由はたいてい、制度の名前と中身が結びついていないことにあります。

今日紹介するのは、高齢になって介護が必要になった方が使える制度を4つです。どれも全国どこでも使えます。

先にひとつだけ、お伝えしておきたいことがあります。この中には名前に「障害者」とついている制度が出てきます。ですがこれは、障害者手帳をお持ちの方だけの話ではありません。歳を重ねて介護が必要になった、その状態そのものが対象になる制度です。名前で「うちには関係ない」と思わずに、読んでみてください。

この記事で紹介する4つ

①と③は税金が安くなる制度、②と④は現金が入ってくる制度です。種類が違うので、窓口も手続きも別になります。ひとつずつ見ていきます。

①税金が安くなる｜障害者控除

なぜ介護を受けている人が「障害者」なのか

税金の世界でいう「障害者」は、障害者手帳をお持ちの方だけを指すのではありません。

所得税法では、65歳以上で、手帳をお持ちの方に準ずる状態だと市町村長が認定した人も障害者として扱うと決められています。

高齢で心身が不自由になった方は、手帳を申請しないことがほとんどです。「障害」ではなく「歳をとったから」と受け止めるからです。ですが生活のしづらさは、手帳をお持ちの方と変わりません。手続きをしたかどうかの違いで税の扱いが変わるのは公平ではない。そういう考え方の制度です。

なお、すでに身体障害者手帳などをお持ちの方は、この認定を受ける必要はありません。もともと対象に含まれているためです。また、この認定を受けられるのは65歳以上の方に限られます。

どういう状態なら対象になるのか

多くの市町村では、要介護度ではなく「日常生活自立度」という指標で判断しています。要介護認定のときに、認定調査票と主治医意見書に記録されているものです。おおよその目安は次のとおりです。

認知症の程度（認知症高齢者の日常生活自立度）で判断する市町村もあります。基準は自治体ごとに違うので、あくまで目安としてご覧ください。

どこに申請するのか

お住まいの市区町村の窓口です。高齢者福祉課、長寿福祉課、介護保険課など、自治体によって名前が違います。「障害者控除対象者認定書がほしい」と伝えれば通じます。

用意するものは、申請書と介護保険被保険者証が基本です。郵送で受け付けている自治体も多くあります。税務署ではなく市区町村、というところがポイントです。

ここで大事なことをひとつ。要介護認定を受けているだけでは、控除は受けられません。国税庁も「介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とはなりません」と明記しています。認定書を取る、というひと手間が必ず必要です。

いくら控除されるのか

これは「もらえる金額」ではなく「税金の計算から差し引ける金額」です。実際に安くなるのは、この金額に税率をかけた分になります。

申告するのは、ご本人とは限りません

ここが見落とされがちなところです。

ご本人が年金だけで住民税が非課税なら、ご本人が申告しても戻る税金はありません。意味が出るのは、その方を扶養しているご家族が、自分の申告に入れたときです。

しかも同居して介護している場合は「同居特別障害者」にあたり、控除額は75万円。誰が申告するかで、金額が大きく変わります。

そして過去5年分までさかのぼって申告できます。何年も対象だったのに使っていなかった、という場合は、まとまった額が戻る可能性があります。

②現金がもらえる｜特別障害者手当

この手当は、在宅で常時特別の介護を必要とする20歳以上の方が対象です。障害者手帳は必須ではありません。介護保険とは別系統の、障害福祉の制度です。

金額は月におよそ3万円。年4回（2月・5月・8月・11月）にまとめて支給されます。1年で35万円前後。影響はかなり大きいと思います。なお支給額は年度ごとに改定されますので、最新の金額は厚生労働省のページか、お住まいの市町村でご確認ください。

ひとつお断りしておきます。名前は似ていますが、これはさきほどの障害者控除に出てきた「特別障害者」とは別の制度です。根拠となる法律も、窓口も、判定の基準も違います。障害者控除で特別障害者に認定されたからといって、この手当がもらえるわけではありません。それぞれ別に審査されますし、こちらのほうが基準はかなり厳しいと考えてください。

また、対象外になる条件があります。

• 施設に入所している
• 病院や老人保健施設に3か月を超えて入っている
• 本人や扶養義務者の所得が一定以上

「施設」の範囲がわかりにくいので、整理します

ここでいちばん誤解されるのが「施設」の意味です。名前が施設らしくても、制度のうえでは在宅として扱われる住まいがあります。

入所すると対象外になるもの

• 特別養護老人ホーム
• 養護老人ホーム
• 障害者支援施設
• 救護施設・更生施設 など

「在宅」として扱われるもの（対象になり得ます）

• 住宅型有料老人ホーム
• 介護付き有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
• ショートステイの利用中

意外に思われるかもしれませんが、介護付き有料老人ホームも「在宅」です。特養や養護老人ホームは法律上の「入所施設」ですが、有料老人ホームやサ高住は契約して住む「住まい」だからです。介護付きで提供されるサービスも、介護保険では居宅サービスに分類されています。

老人保健施設は少し扱いが違い、入所施設ではなく「3か月を超えたら対象外」というルールになっています。

ご家族も職員も「施設に入ったから、もう対象外だろう」と考えてしまいがちです。ですが有料老人ホームやサ高住にお住まいなら、要件を満たせば手当は続きます。逆に特養へ移ると止まりますので、住まいを移る相談をされるときは、この差も費用の比較に入れておいてください。

要介護度では判断されません

ここは正確にお伝えしておきます。認定は要介護度ではなく、専門医が書いた診断書の内容で判断されます。厚生労働省が定めた基準があり、これがかなり厳しいのです。

おおまかな目安としては、重い障害が2つ以上重なっている場合や、寝たきりに近く意思疎通も難しい場合が中心になります。たとえば次のようなケースは、該当しにくいと考えられます。

• 片方の麻痺だけの場合
• 認知症があっても、ご家族との会話が成立する場合
• 介助があれば歩ける場合

ですので「要介護5だから通る」というものではありません。介護に手がかかることと、この制度でいう障害が重いことは、別の物差しなのです。

まずはケアマネジャーに聞いてみてください

とはいえ、要介護4か5で、在宅で暮らしている方であれば、検討してみる価値はあると思います。該当する方は実際にいますし、聞いてみるだけなら何も失うものはありません。

順番としては、まず担当のケアマネジャーに聞いてみるのがおすすめです。私たちはご本人の状態を日ごろ見ていますので、可能性がありそうかどうかは、ある程度お伝えできます。いきなり窓口へ行くより、話が早いはずです。

そのうえで見込みがありそうなら、市町村の障害福祉の窓口（障害福祉課など）へ。ここでも、相談するだけなら費用はかかりません。

診断書を取るのは、窓口で見込みを聞いたあとで十分です。数千円かかりますし、認定されなくても戻ってこないためです。

なお、この窓口はさきほどの障害者控除とは別になります。同じ市役所でも、担当する課が違うとお考えください。

③税金が戻る｜医療費控除

医療費控除は知られている制度ですが、介護サービスの費用が対象になることは、あまり知られていません。

• 特別養護老人ホーム …… 自己負担額の2分の1
• 老人保健施設・介護医療院 …… 全額
• 訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリなどの医療系サービス …… 対象

そして紙おむつ代。医師に「おむつ使用証明書」を書いてもらえば、購入費が対象になります。

なお、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の利用料そのものは対象になりません。ただし、そこで受ける訪問看護や訪問診療は対象です。

10万円は、意外と超えます

「うちはそんなに医療費はかかっていない」と思われるかもしれません。ですが、訪問診療、処方薬、訪問看護、そしておむつ代と積み上げていくと、まとまった額になります。

おむつ代は月に1万円前後かかることも珍しくありません。それだけで年間10万円に届きます。入院があった年ならなおさらです。まずは1年分を集計してみてください。

扶養に入れていなくても、離れて暮らしていても使えます

ここは誤解されやすいところです。医療費控除の条件は「生計を一にしている」ことだけで、扶養親族であることも、親の年金が一定額以下であることも求められていません。年金が多くて扶養控除は使えない、という方でも医療費は合算できます。

そして「生計を一にしている」は、同居を意味しません。離れて暮らしていても、生活費や療養費を継続して送っていれば該当します。老人ホームの利用料をご家族が負担している場合も同じで、施設へ直接振り込んでいてもかまいません。

ひとつだけ、記録は残しておいてください。現金の手渡しではなく振込にしておくと、あとで説明ができます。

領収書は、どこまで必要か

病院や薬局で払った保険診療分は、マイナポータルと連携すれば確定申告に自動で取り込めます。領収書を保管しておく必要もありません。

ただし、これで済むのは保険診療だけです。次のものは自分で集計し、領収書を保管しておく必要があります。

• 特養・老健などの施設サービス費
• 訪問看護、通所リハビリなど介護保険のサービス
• おむつ代（あわせて医師の「おむつ使用証明書」が必要）
• 市販薬、通院の交通費

領収書は申告のときに提出しませんが、5年間の保存が必要です。介護サービスの領収書には医療費控除の対象額が記載されていることが多いので、捨てずに1年分まとめておいてください。

申告するのは、税金を払っている方です

障害者控除と同じ考え方です。ご本人が年金だけで住民税が非課税なら、ご本人が申告しても戻るお金はありません。

生計を一にするご家族が、ご自身の確定申告にまとめて入れてください。ご家族自身の医療費も一緒に合算できます。

手間はかかります。1年分の領収書を保管し、確定申告をする必要があるからです。ただ、こちらも5年さかのぼれますので、過去の分をまとめて出すこともできます。

④休んだ分の収入を補う｜介護休業給付金

これまでの3つは、介護を受ける方に関する制度でした。4つ目は介護する側の制度です。

使えるのは「要介護2以上」が目安です

介護休業は、誰でも取れるわけではありません。介護する相手が「常時介護を必要とする状態」であることが条件になります。

その判断基準のひとつが、介護保険の要介護2以上です。要介護2以上の認定を受けていれば、それだけで要件を満たします。要介護1以下でも、厚生労働省が定めた別の基準に当てはまれば対象になります。

対象になる家族の範囲も、思われているより広いです。

• 配偶者／父母／子
• 配偶者の父母（義理のご両親）
• 祖父母／兄弟姉妹／孫

「自分の親の介護」だけの制度ではありません。義理のご両親を介護されている方も対象です。

いくら、どのくらい休めるのか

雇用保険に入っている方が家族の介護のために休業した場合、休業前の賃金のおよそ67%が支給されます。対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取ることができます。

月給20万円の方なら、93日で40万円前後になる計算です。ただし上限があり、1か月あたりの支給額は356,574円までとなっています（令和7年8月〜令和8年7月）。

93日は「介護をする期間」ではありません

「93日休んだら職場に迷惑がかかる」と考えて、制度を調べないまま離職してしまう方がいます。ですが介護休業は、付きっきりで介護する期間というより体制を整えるための期間です。認定を受け、サービスを組み、生活のかたちを作る。そのための93日だと考えてください。

短い休みには「介護休暇」があります

混同されやすいのですが、介護休業とは別に介護休暇という制度もあります。

通院の付き添いやケアマネジャーとの面談など、数時間だけ抜けたいときに使えるのが介護休暇です。無給の職場が多いのですが、時間単位で取れるので使い勝手はよいと思います。有給休暇を使い切ってしまう前に、こちらを思い出してください。

2025年4月から、会社に説明する義務ができました

法改正により、勤務先には次のことが義務づけられました。

• 介護に直面した社員へ、制度を個別に知らせ、利用の意向を確認すること
• 40歳になった時点で、介護に関する情報を提供すること
• 研修や相談窓口を設けるなど、休みを取りやすい環境を整えること

「知らないまま辞めてしまう」ことを防ぐための改正です。会社から説明がなかったとしても、制度がある前提で相談して構いません。手続きは勤務先を通して行うのが一般的なので、まずは職場の担当部署へ声をかけてみてください。

4つに共通しているのは「申請しないともらえない」こと

どれも、こちらから申請しないと1円も入ってこないということです。

役所は「あなたは対象ですよ」とは教えてくれません。制度の説明は正確でも、「あなたのことです」とは書かれていないからです。

だからこそ、少しでも心当たりがあれば、窓口で聞いてみてほしいと思います。「該当しませんでした」で終わっても、失うものは何もありません。

このほか、市町村が独自に行っている支援もあります。紙おむつの支給、家族介護慰労金、緊急通報装置の設置、配食サービスなど。こちらはやっている自治体とやっていない自治体があり、条件も金額もそれぞれ違います。

税金に関することは税務署、手当や独自の支援については市町村の窓口が確実です。そして担当のケアマネジャーがついている方は、まずケアマネに聞いてみてください。地域の制度を把握しておくのが私たちの仕事です。遠慮はいりません。

あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。

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ただ、これは誰にでも関係する制度ではありません。むしろ、該当しない方のほうが多いと思います。

該当しやすいのは、住民税が非課税の世帯で、要介護3以上の方です。この制度は、そういう方の家計が壊れてしまわないように作られています。今日はそこをはっきりさせておきたいと思います。

まず、該当しない方から

自己負担が1割で、住民税を払っている世帯の方。上限額は44,400円です。

この方は、基本的に該当しません。計算するとはっきりします。

介護保険では、要介護度ごとに1か月に使えるサービスの量が決まっています。いちばん重い要介護5でも36,217単位、金額にしておよそ36万円です。1割負担なら、自己負担は約36,000円。

限度額いっぱいまでサービスを使っても、44,400円には届かないのです。

「うちは毎月たくさん使っているから対象かも」と思われるかもしれませんが、1割負担の課税世帯なら、デイもヘルパーもショートも目一杯使って、なお届きません。偶然ではなく、そういう設計です。

該当するのは、この3つのどれかです

①住民税非課税世帯で、要介護3以上の方

いちばん多いのがこの形です。上限が24,600円に下がるため、1割負担でも届きます。

年金収入が80万9千円以下の方はさらに上限が15,000円になり、要介護1でも届く水準です。

②自己負担が2割・3割の方

2割負担なら要介護3以上、3割負担なら要介護1でも届くことがあります。負担割合証を一度確認してみてください。

③同じ世帯に、介護を受けている方が2人いる

これが見落とされやすいところです。上限額は世帯ごとに判定します。ご夫婦とも介護を受けている場合、お一人ずつでは届かなくても、合わせると超えることがあります。

この制度が守っているもの

ここまで読んで、「非課税世帯の方はすぐ上限に達してしまうのか」と思われたかもしれません。そのとおりです。そして、それでいいのです。

上限24,600円というのは、要介護3以上の方が必要なサービスを使えば自然に超える水準に設定されています。つまりこの制度は、該当させないためではなく、該当させるためにあります。

収入が少ない方が、お金を理由にサービスを削らずに済むように。それがこの制度の目的です。

だから現場では、こういう使い方ができます。すでに上限に達している方は、限度額の範囲内であれば、サービスを増やしても自己負担は増えません。「これ以上使うとお金が心配で」と遠慮されているご家族に、その心配は要りませんとお伝えできる場面があります。

負担を感じているなら、それもサインです

毎月の費用が重い。あるいは、今のサービスの量では介護がしんどい。そう感じているなら、それ自体がプランを見直すサインかもしれません。

考えられることは、いくつかあります。

• サービスの組み合わせを変えれば、同じ費用でも楽になることがある
• 心身の状態が変わっているなら、区分変更を申請して使える枠を広げられることがある
• 負担限度額認定証など、まだ使っていない軽減制度があるかもしれない

ケアプランは、一度作ったら変えられないものではありません。むしろ、状況が変われば変えるものです。

「こんなことで相談していいのだろうか」と思われるかもしれません。ですが、お金のことも介護のしんどさも、遠慮なく言ってもらったほうが助かります。言われなければ、こちらからは気づけないことが多いからです。

該当する方の手続きは、最初の1回だけ

手続き自体はとても簡単です。

多くの市町村では、上限を超えた方に「該当します」というお知らせが郵送されます。振込先の口座を書いて返送すれば終わりです。翌月以降も該当すれば、同じ口座に自動で振り込まれます。毎月申請書を書く必要はありません。

お知らせが届いたら、必ず返送してください。これを出さないと、戻るはずのお金が戻りません。

なお、通知はサービスを使った月の2〜3か月後に届きます。また、転居された直後や、ご本人が施設に入っていて自宅に郵便が届いている場合など、お知らせが手元に届かないこともあります。「該当するかもしれない」と思ったら、担当のケアマネジャーか市町村の窓口に相談してみてください。

時効は、対象となった月の翌月1日から2年です。2年以内であれば、さかのぼって確認できます。

戻ってこないものもあります

この制度で戻るのは、あくまで介護サービスの自己負担分だけです。次のものは含まれません。

• 施設やショートステイの食費・居住費
• 福祉用具の購入費（レンタル料は含まれます）
• 住宅改修費
• 限度額を超えて全額自己負担にした分
• おむつ代などの日常生活費

実は、介護で家計が苦しくなる原因の多くは、この「含まれないもの」の側にあります。特に施設の食費と居住費は毎月かかり続けるので影響が大きい。こちらは負担限度額認定証（特定入所者介護サービス費）という別の制度で軽減できる場合がありますので、施設やショートを使う方は必ず確認してください。

なお、医療費と介護費を1年分合算する「高額医療・高額介護合算療養費」もあります。ただし医療保険側の証明書を取り寄せる必要があり、手続きのわりに戻る額が数千円ということも珍しくありません。医療も介護も毎月しっかり使っている方だけ、確認する価値があると思います。

まとめ

• 該当しやすいのは住民税非課税世帯で要介護3以上の方。1割負担の課税世帯は、限度額いっぱい使っても届かない
• 上限額は世帯単位。同じ世帯に介護を受けている方が2人いれば、合算して判定される
• お知らせが届いたら必ず返送する。2回目以降は自動で振り込まれる。時効は2年
• 食費・居住費・福祉用具の購入費・住宅改修費は対象外
• 費用や介護の負担を感じているなら、それはプランを見直すサインかもしれない

制度は、すべて申請すればよいというものではありません。自分が対象なのか、手間と戻る額が見合っているのか。そこを見極めるほうが、ずっと大事だと思います。

ご自身やご家族が該当するかどうかは、負担割合証と課税状況で判断できます。わからなければ、市町村の介護保険担当窓口か、担当のケアマネジャーにお尋ねください。

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実はこれ、介護保険から最大18万円が出ます。ただし、順番を間違えると1円も出ません。

今日は、住宅改修と福祉用具で損をしないための話をします。

住宅改修は20万円まで使えます

介護保険の住宅改修は、20万円までの工事が対象になります。自己負担が1割の方なら、18万円が戻ってくる計算です。

対象になる工事は、次の6つです。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑りにくい床材への変更
• 引き戸などへの扉の取り替え
• 洋式便器などへの便器の取り替え
• 上の工事に付随して必要になる工事

「20万円も工事しないよ」と思われるかもしれません。でも、手すり1本でも対象になります。数万円の工事から使える制度です。

一度に使い切る必要はありません

意外と知られていないのですが、この20万円は何回かに分けて使えます。

• 1回目：玄関とトイレに手すり（10万円）→ 残り10万円
• 2回目：浴室の段差を解消（8万円）→ 残り2万円
• 3回目：廊下に手すりを追加（2万円）→ 使い切り

合計が20万円に収まっていれば、何回に分けても構いません。「一度にまとめて工事しないと損をする」ということはない——ここを知っておいてください。

今困っていることから、必要な分だけ。それで大丈夫です。

ただし、分けて使う場合もその都度「工事前の申請」が必要です。1回目に申請したから2回目も大丈夫、ということはありません。

迷ったら、まず福祉用具で試す

退院直後などで、これから状態がどう変わるか読めないときもあります。そんなときは、工事の前に福祉用具の貸与で試すという方法があります。

置き型の手すりやスロープなら、工事なしで設置でき、合わなければ返せます。使ってみて「やはり固定したほうがいい」と分かってから工事する——これなら無駄になりません。

いちばん多い失敗は「工事してから申請」

ここが最大の落とし穴です。

住宅改修は、工事を始める前に申請しなければいけません。工事が終わってから「実は制度があったんですね」と申請しても、原則として支給されません。

事前に必要になるのは、こうした書類です。

• 支給申請書
• 工事費の見積書
• 住宅改修が必要な理由書
• 改修前の写真や図面

このうち「理由書」は、ケアマネジャーなどが作成します。つまり、業者を決める前にケアマネへ一言伝えるだけで、この失敗は防げるということです。

現場の肌感覚として、この順番を知らないまま工事を進めてしまう方は少なくありません。良かれと思って早く動いた結果、18万円を逃してしまう。あまりにもったいない話です。

20万円の枠が復活することがあります

20万円は、原則として一生涯で1回分の枠です。ただし、例外が2つあります。

①要介護度が3段階以上上がったとき
たとえば要支援1だった方が要介護3になった場合などです。ただしこのリセットは、原則として1人1回までとされています。

②引っ越したとき
住所が変われば、新しい住まいで改めて20万円の枠が使えます。こちらは回数の制限がありません。

「昔使ったから、もう無理でしょう」と諦めている方は、一度確認してみる価値があります。

あわせて知っておきたいのが、この20万円は「一人につき」の枠だということです。

ご夫婦のどちらも要介護・要支援の認定を受けている場合、お二人それぞれが自分の枠を持っています。

ここで大事なのは、あくまで「その人にとって必要な改修」であることが前提だということです。配偶者の枠を借りて工事する、という話ではありません。

ただ、現実にはこういうことが起こります。ご主人のために玄関に手すりをつけた。その後、奥様も足腰が弱ってきて、廊下や浴室に手すりが必要になった。それぞれに必要性があるなら、それぞれが申請できる——そういうことです。

もちろん、取り付けた手すりはご夫婦どちらも使います。それは自然なことです。「もう家の分は使い切った」と思い込む必要はない、と知っておいてください。

判断に迷う場合は、担当のケアマネジャーや市町村の窓口に相談してください。

福祉用具は「借りる」と「買う」に分かれます

福祉用具には、レンタルできるものと、購入するものがあります。

借りるもの（福祉用具貸与）
介護ベッド、車いす、床ずれ防止用具、スロープ、歩行器、移動用リフトなど

買うもの（特定福祉用具販売）
ポータブルトイレ、入浴用の椅子、簡易浴槽、リフトのつり具など

肌に直接触れるもの、他の方が使ったものを再利用しにくいものが「買う」側だと考えるとわかりやすいと思います。

購入は年間10万円までが対象です。この「年間」は4月から翌年3月まで。年度をまたげば、また10万円の枠が使えます。

買う場所を間違えると、1円も出ません

福祉用具の購入で最も多い失敗がこれです。

介護保険の対象になるのは、都道府県の指定を受けた事業者から買った場合だけです。ネット通販やホームセンターで同じ商品を買っても、支給されません。

同じポータブルトイレでも、買う場所が違うだけで、自己負担が1割になるか10割になるかが変わります。しかも、買ってしまった後では戻せません。

安く売っていたから。すぐに必要だったから。理由はさまざまですが、先に一本電話をもらえていれば防げたのに、と思う場面です。

2024年から「借りる・買う」を選べる用具ができました

2024年4月から、一部の福祉用具は貸与と購入を選べるようになりました。

• 固定用スロープ（室内の段差に置いて使うもの）
• 歩行器（車輪のついていないもの）
• 一部の杖（多点杖など）

長く使うなら買ったほうが安く、短期間なら借りたほうが安い。そう考えたくなりますが、私は基本的に「借りる」をおすすめしています。

理由は3つあります。

• 本人に合ったものを選べる——実際に使ってみて、合わなければ変更できます。同じ歩行器でも、高さや形が違うだけで使いやすさはまったく変わります
• 状態が変わったら、変えられる——歩けていた方が車いすになる。逆に、リハビリで歩けるようになる。体の状態は必ず変わります。そのとき、貸与なら適したものに切り替えられます
• 使わなくなったとき、困らない——購入した車いすや歩行器が使われなくなり、部屋の隅に置かれたままになる。処分するにもお金と手間がかかります。大きな福祉用具ほど、これが現実的な問題になります

「使い続けるなら買ったほうが得」という計算は成り立ちます。ただ介護は、いつまで何が必要か読めないことのほうが多いのです。その不確かさに対応できるのが、貸与という仕組みの強みだと思っています。

逆に言えば、購入するものは「借りられないもの」だと考えると分かりやすいです。シャワーチェア、浴室の手すり、ポータブルトイレ——肌に直接触れ、他の方が使ったものを再利用しにくいから、購入という形になっています。

「今は歩行器が必要だけれど、半年後には車いすかもしれない」。この見通しを、ご家族だけで立てるのはかなり難しいと思います。ここはぜひ、担当のケアマネジャーや福祉用具の専門相談員に相談してください。

まとめ

• 20万円は複数回に分けて使える。一度に使い切る必要はない。
• 枠は一人につき20万円。ご夫婦それぞれが認定を受けていれば、それぞれに必要な改修を申請できる。
• 判断に迷うときは、まず福祉用具の貸与で試す。合ってから工事すればいい。
• 住宅改修は20万円まで。必ず工事の前に申請する
• 20万円の枠は、要介護度が3段階上がるか、引っ越しで復活することがある
• 福祉用具の購入は年間10万円まで。4月始まりの枠
• 購入は指定事業者から。ネット通販では支給されない
• 借りるか買うかで迷ったら、ケアマネジャーに相談する
• 迷ったら基本は「借りる」。本人に合わせて選べ、状態が変われば変更でき、不要になっても困らない。

なお、住宅改修や福祉用具については、市町村が独自に上乗せの助成を行っている場合があります。金額や条件は自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの市町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターへお問い合わせください。

担当のケアマネジャーがついている方は、ケアマネに聞くのがいちばん早いです。地域の制度を把握しておくのが私たちの仕事ですから、遠慮なく声をかけてください。

あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。

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