介護事業所の法定研修で使える資料を、無料で配布する予定のページです。会員登録もメールアドレスの入力も不要です。
PDFはそのまま印刷して研修に、Wordは事業所名や委員会の構成を書き換えてお使いいただけます。根拠はすべて厚生労働省の資料に基づいています。
まず確認|あなたの事業所に必要な研修は?
法定研修はサービス種別によって必要なものが違います。厚生労働省「確認項目及び確認文書」(運営指導マニュアル別紙2)をもとに、全39サービスを一覧にしました。
| サービス種別 | 虐待 防止 | 感染 対策 | ハラス メント | BCP | 資質 向上 | 認知症 基礎 | 避難 訓練 | 身体 拘束 | 事故 防止 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 101 訪問介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − |
| 102 訪問入浴介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − |
| 103 訪問看護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − |
| 104 訪問リハビリテーション | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − |
| 105 居宅療養管理指導 | ○ | ○ | ○ | − | ○ | − | − | − | − |
| 106 通所介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − |
| 107 通所リハビリテーション | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − |
| 108 短期入所生活介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − |
| 109 短期入所療養介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − |
| 110 特定施設入居者生活介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − |
| 111 福祉用具貸与 | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − | − |
| 112 特定福祉用具販売 | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − | − |
| 201 居宅介護支援 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − |
| 301 介護老人福祉施設(特養) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 302 介護老人保健施設(老健) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○※ | ○ |
| 303 介護医療院 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○※ | ○ |
| 401 介護予防訪問入浴介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − |
| 402 介護予防訪問看護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − |
| 403 介護予防訪問リハビリテーション | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − |
| 404 介護予防居宅療養管理指導 | ○ | ○ | ○ | − | ○ | − | − | − | − |
| 405 介護予防通所リハビリテーション | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − |
| 406 介護予防短期入所生活介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − |
| 407 介護予防短期入所療養介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○※ | − |
| 408 介護予防特定施設入居者生活介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − |
| 409 介護予防福祉用具貸与 | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − | − |
| 410 特定介護予防福祉用具販売 | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − | − |
| 501 介護予防支援 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − |
| 601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − |
| 602 夜間対応型訪問介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − | − | − |
| 603 認知症対応型通所介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − |
| 604 小規模多機能型居宅介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − |
| 605 認知症対応型共同生活介護(GH) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − |
| 606 地域密着型特定施設入居者生活介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − |
| 607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 608 看護小規模多機能型居宅介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − |
| 609 地域密着型通所介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − |
| 701 介護予防認知症対応型通所介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | − |
| 702 介護予防小規模多機能型居宅介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − |
| 703 介護予防認知症対応型共同生活介護 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − |
※老健・介護医療院・介護予防短期入所療養介護は、確認項目上は委員会・指針の記載のみですが、身体拘束の3措置(委員会・指針・研修)は法令上セットのため対象としています。
「認知症介護基礎研修」は都道府県等が実施するeラーニング(無資格の職員に受講させる義務)で、事業所内で行う認知症ケア研修とは別のものです。
「ハラスメント」は研修ではなく方針の明確化等の措置、「避難訓練」は訓練、「資質向上」は研修機会の確保を指し、内容は指定されていません(上記8項目以外の研修はここに位置づけられます)。福祉用具貸与・販売の4サービスは「福祉用具専門相談員の資質向上のための研修」という別条項で同趣旨の義務があります。
なお「感染対策」「BCP」は研修と訓練の両方が求められます。
研修資料一覧
対象となるサービス数が多い順に並べています。準備ができたものから順に公開します。タイトルが青色になっているものはクリックで詳細ページに移動できます。
対象:全39サービス(施設系・居住系は年2回以上、その他は年1回以上。新規採用時にも必ず実施)
公開中の資料:高齢者虐待の防止 研修テキスト(全7ページ/虐待の5つの類型と具体例、令和6年度の調査データ、不適切なケアとの境界線、通報のしかた、受講報告シート)
指針と委員会・研修の記録用紙は、下の「運営に使える規程・ルール」で配布しています
対象:全39サービス(研修と訓練の両方が必要。年1回以上、施設系は年2回以上。業務継続計画〈感染症〉の研修・訓練と一緒に行えます)
指針と委員会・研修・訓練の記録用紙は、下の「運営に使える規程・ルール」で配布しています
研修テキスト(全6ページ・60分)
標準予防策と手指衛生の5つのタイミング、嘔吐物の処理、介護現場で多い感染症、「いつもと違う」に気づいたときの動き方、自分の事業所の業務継続計画を書き込む欄、受講報告シート
訓練シナリオ(通所系)(全5ページ・約60分)
机上訓練4場面(来所後の発熱で家族と連絡がつかない→陽性の連絡、誰にどう知らせるか→利用者・職員に拡大し業務継続計画の発動を判断→ふり返り)と、実地訓練(防護具の着け外し・嘔吐物の処理)のチェック表
対象:全39サービス(研修ではなく方針の明確化等の措置が義務。2026年10月1日からはカスハラ対策も義務)。研修の時間に合わせて選べます
対象:37サービス/居宅療養管理指導を除く(感染症編と自然災害編の2つ。それぞれ計画・研修・訓練・見直しが必要。どちらかでも計画がないと基本報酬が減算されます)
感染症編配布中
研修は上の「感染対策研修」の研修テキスト(第4章)で兼ねられます。訓練シナリオは感染症の訓練と兼ねられます
対象:全39サービス(他の8項目に当てはまらない研修はここに位置づけます)
資料は下の「資質向上研修の資料」にまとめています(現在1件)
対象:24サービス(都道府県等のeラーニング。無資格の職員に受講させる措置)
対象:22サービス(研修ではなく訓練。「非常災害に関する具体的計画」は、消防計画と、風水害・地震などへの計画の両方を指します)
火災配布中
消防計画にもとづく通報・消火・避難の訓練(防火管理者を置く施設は年2回以上、実施前に消防署へ連絡)。机上3場面、役割分担表、実地訓練のチェック表、実施記録つき
対象:13サービス/施設系・居住系・短期入所系・多機能系(年2回以上、新規採用時にも必ず実施。通所系・訪問系は義務ではないため、虐待防止研修の中で扱えます)
公開中の資料:身体拘束廃止・防止 研修テキスト(全7ページ/11の行為と判断のポイント、3つのロック、身体拘束の弊害とよくある誤解、3つの要件と手続き、身体拘束をしないケア、受講報告シート)
指針と委員会・研修の記録用紙は、下の「運営に使える規程・ルール」で配布しています
対象:4サービス/介護老人福祉施設・老健・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設
資質向上研修の資料
上の一覧の8項目に当てはまらない研修は、「資質向上のための研修」として位置づけられます。運営基準では研修の内容までは指定されておらず、職員の資質向上に資する研修であれば該当します。実施記録を残しておけば、運営指導で提示する「研修の計画及び実績がわかるもの」になります。
運営に使える規程・ルール
研修とは別に、事業所の規程やルールづくりに使える資料です。事業所名や空欄を書き換えて、そのままお使いいただけます。
対象:全サービス/虐待防止の4つの措置(委員会・指針・研修・担当者)の記録がそろいます。職員研修には、上の一覧の「虐待防止研修」のテキストをお使いください
※施設系・居住系・短期入所系・多機能系サービスは、これとは別に身体的拘束等適正化の指針・委員会・研修も必要です(すぐ下の枠で配布中)
虐待の防止のための指針(全6ページ・対応マニュアル兼用)
解釈通知の9項目を同じ順番で記載。後半は職員向けの対応マニュアル(報告してほしい場面、発見から再発防止までの流れ、家庭での虐待に気づいたとき、連絡先)と、虐待(疑い)発見時の報告書
対象:施設系・居住系・短期入所系・多機能系サービス/身体的拘束等の適正化の3つの措置(委員会・指針・研修)の記録がそろいます。職員研修には、上の一覧の「身体拘束適正化研修」のテキストをお使いください
※様式6〜8(緊急やむを得ない場合の検討記録・本人と家族への説明書・経過観察の記録)は、記録が義務になっている通所系・訪問系でも使えます
身体的拘束等の適正化のための指針(全5ページ・手続きマニュアル兼用)
解釈通知の7項目を同じ順番で記載。後半は職員向けの緊急やむを得ない場合の手続きマニュアル(身体拘束をしない方法の確認、手続きの流れ、3つの要件で確かめること、記録と説明)と、身体的拘束等の報告書
対象:全サービス/委員会・指針・研修・訓練の記録がそろいます。職員研修と訓練には、上の一覧の「感染対策研修」のテキストと訓練シナリオをお使いください
※業務継続計画未策定減算を避けるには、感染症と自然災害の両方の業務継続計画が必要です(自然災害編は上の「BCP研修」の枠で配布中)
感染症の予防及びまん延の防止のための指針(全6ページ・予防マニュアル兼用)
第1部 指針(平常時の対策、発生時の対応、行政への報告基準、連絡体制、研修・訓練)/第2部 予防マニュアル(手指衛生、防護具、嘔吐物の処理と消毒液の作り方、ケア場面ごとの注意、主な感染症4つ)/別紙 発症者の経過記録
感染対策委員会・研修・訓練の様式集(全7ページ)
担当者の選任・委員会の構成、委員会の開催記録、職員への周知記録、年間計画・実績表、研修の実施報告書、訓練の実施記録(業務継続計画の研修・訓練を兼ねる欄つき)
業務継続計画(BCP)感染症編 通所系(全11ページ)
厚生労働省のひな形と同じ項目の並びで、感染症全般・5類以降の実情に合わせた内容。来所後に発熱したとき(家族と連絡がつかない場合を含む)の対応、継続・縮小・休業の目安、休業中の利用者の支え方。様式:推進体制/連絡先/備蓄品/業務の分類/利用者の優先度一覧/見直しの記録
業務継続計画(BCP)感染症編 入所系(全11ページ)
夜間の初動、区域分けと担当職員の固定、職員の確保の段階(業務の絞り込み・応援の要請)、入院と退院後の受け入れ。様式:推進体制/連絡先/備蓄品/業務の分類/応援職員への説明シート/見直しの記録
対象:全サービス/2026年10月1日からのカスハラ対策の義務化に対応。職員研修には、上の一覧の「ハラスメント対策研修」のテキストをお使いください
対象:全サービス(パート・派遣を含む全職員)
本体(第1〜10条+職員の確認欄)+別紙「個人情報の早見表」(表:個人情報の範囲/裏:こう使えば大丈夫)の全4ページ
使うときの注意
- 自事業所の実態に合わせて書き換える:委員会の構成や開催頻度は事業所の規模で変わります。実態と違う指針は、運営指導でかえって指摘の対象になります
- 研修は「実施した記録」までがセット:実施日・参加者名・内容を残し、欠席者への補講も記録します。対象はパート・非常勤を含む全職員です。また解釈通知では、定期的な研修に加えて新規採用時にも必ず実施することが重要とされています
- 研修の回数はサービスによって違う:虐待防止研修は、施設系・居住系が年2回以上、その他のサービスが年1回以上です(厚生労働省Q&A・介護保険最新情報Vol.1345)
- 身体拘束をしていなくても、措置が未実施なら減算されます:委員会の開催・指針の整備・研修の実施のいずれかが欠けていれば、拘束の有無にかかわらず減算の対象になります(同Q&A 問1)
- 減算がないサービスでも、記録がなければ指導の対象:訪問系・通所系は身体拘束廃止未実施減算の対象外ですが、やむを得ず拘束した際に三要件(切迫性・非代替性・一時性)を満たした記録が確認できない場合は指導の対象になります(同Q&A 問3)
- 迷ったら指定権者に確認を:制度の解釈で判断に迷う部分は、都道府県・市町村に直接確認するのが確実です
参考資料|厚生労働省の一次資料
このページの内容はすべて、厚生労働省が公表している下記の資料に基づいています。上の一覧と同じ並びで整理しました。原典にあたりたい方はこちらからどうぞ。
共通
- 確認項目及び確認文書(運営指導マニュアル別紙2)
全39サービスの運営指導で確認される項目と、提示を求められる文書の一覧
虐待防止
- 市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について
令和5年3月。虐待の定義・種類・通報義務・対応手順を定めた公式マニュアル - 高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&A(介護保険最新情報Vol.1345)
令和7年1月・厚生労働省老健局。研修回数のサービス別一覧、減算の適用範囲を明示
感染対策
- 介護現場における感染対策の手引き(第3版)
令和5年9月。施設系・通所系・訪問系を網羅した本体資料 - 介護職員のための感染対策マニュアル|施設系
職員向け概要版 - 介護職員のための感染対策マニュアル|通所系
職員向け概要版 - 介護職員のための感染対策マニュアル|訪問系
職員向け概要版
ハラスメント対策
- 介護現場におけるハラスメント対策(総合ページ)
マニュアル・研修の手引き・研修動画・事例集がまとまった入口 - 介護現場におけるハラスメント対策マニュアル
令和4年3月改訂。方針の明確化・相談体制の整備の進め方 - 職員向け研修のための手引き
そのまま研修に使える手引き - 管理者向け研修のための手引き
相談の受付と対応の仕方
BCP(業務継続計画)
- 業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修
研修動画・ひな形・机上訓練資料がまとまった総合ページ - 新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
感染症編 - 自然災害発生時の業務継続ガイドライン
自然災害編 - ひな形(例示入り)を活用したBCPの作り方
記入例つきの解説資料
資質向上
- 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
平成30年6月。認知症ケア研修の土台になる考え方と手順 - 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
平成30年3月改訂。看取り・ACPの研修に使える - 同 解説編
事例つきの解説
認知症介護基礎研修
- 認知症介護基礎研修の受講義務づけについて(老発0314第4号)
令和6年3月。無資格の職員に受講させる措置の根拠通知 - 介護保険最新情報Vol.1224
新規採用者は採用の日から1年間の猶予期間がある旨などを周知 - 主な認知症施策について
認知症基本法など最新の制度動向
避難訓練(非常災害対策)
- 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
避難の考え方・訓練の実施方法を収録 - 自然災害BCPひな形(共通)
訓練計画の記入欄あり - 介護老人保健施設における防火、防災対策について
避難訓練の実施に関する通知
身体拘束適正化
- 介護施設・事業所等で働く方々への 身体拘束廃止・防止の手引き
令和6年3月。禁止される11の行為、3要件、実践事例、基準省令の条文を収録 - 高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&A(介護保険最新情報Vol.1345)
拘束の有無にかかわらず措置未実施なら減算、通所系も記録がなければ指導対象、と明示
事故発生防止
- 介護保険施設等における事故の報告様式等について
報告が必要な事故の範囲と手順 - 事故報告書 標準様式(Excel)
そのまま使える公式の記入様式
※2026年8月時点の制度情報をもとにしています。