介護事業所の法定研修 資料まとめ|無料ダウンロード

介護事業所の法定研修で使える資料を、無料で配布する予定のページです。会員登録もメールアドレスの入力も不要です。

PDFはそのまま印刷して研修に、Wordは事業所名や委員会の構成を書き換えてお使いいただけます。根拠はすべて厚生労働省の資料に基づいています。

まず確認|あなたの事業所に必要な研修は?

法定研修はサービス種別によって必要なものが違います。厚生労働省「確認項目及び確認文書」(運営指導マニュアル別紙2)をもとに、全39サービスを一覧にしました。

サービス種別虐待
防止
感染
対策
ハラス
メント
BCP資質
向上
認知症
基礎
避難
訓練
身体
拘束
事故
防止
101 訪問介護○○○○○−−−−
102 訪問入浴介護○○○○○○−−−
103 訪問看護○○○○○−−−−
104 訪問リハビリテーション○○○○○−−−−
105 居宅療養管理指導○○○−○−−−−
106 通所介護○○○○○○○−−
107 通所リハビリテーション○○○○○○○−−
108 短期入所生活介護○○○○○○○○−
109 短期入所療養介護○○○○○○○○−
110 特定施設入居者生活介護○○○○○○○○−
111 福祉用具貸与○○○○−−−−−
112 特定福祉用具販売○○○○−−−−−
201 居宅介護支援○○○○○−−−−
301 介護老人福祉施設(特養)○○○○○○○○○
302 介護老人保健施設(老健)○○○○○○○○※○
303 介護医療院○○○○○○○○※○
401 介護予防訪問入浴介護○○○○○○−−−
402 介護予防訪問看護○○○○○−−−−
403 介護予防訪問リハビリテーション○○○○○−−−−
404 介護予防居宅療養管理指導○○○−○−−−−
405 介護予防通所リハビリテーション○○○○○○○−−
406 介護予防短期入所生活介護○○○○○○○○−
407 介護予防短期入所療養介護○○○○○○○○※−
408 介護予防特定施設入居者生活介護○○○○○○○○−
409 介護予防福祉用具貸与○○○○−−−−−
410 特定介護予防福祉用具販売○○○○−−−−−
501 介護予防支援○○○○○−−−−
601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護○○○○○−−−−
602 夜間対応型訪問介護○○○○○−−−−
603 認知症対応型通所介護○○○○○○○−−
604 小規模多機能型居宅介護○○○○○○○○−
605 認知症対応型共同生活介護(GH)○○○○○○○○−
606 地域密着型特定施設入居者生活介護○○○○○○○○−
607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○○○○○○○○○
608 看護小規模多機能型居宅介護○○○○○○○○−
609 地域密着型通所介護○○○○○○○−−
701 介護予防認知症対応型通所介護○○○○○○○−−
702 介護予防小規模多機能型居宅介護○○○○○○○○−
703 介護予防認知症対応型共同生活介護○○○○○○○○−

※老健・介護医療院・介護予防短期入所療養介護は、確認項目上は委員会・指針の記載のみですが、身体拘束の3措置(委員会・指針・研修)は法令上セットのため対象としています。
「認知症介護基礎研修」は都道府県等が実施するeラーニング(無資格の職員に受講させる義務)で、事業所内で行う認知症ケア研修とは別のものです。
「ハラスメント」は研修ではなく方針の明確化等の措置、「避難訓練」は訓練、「資質向上」は研修機会の確保を指し、内容は指定されていません(上記8項目以外の研修はここに位置づけられます)。福祉用具貸与・販売の4サービスは「福祉用具専門相談員の資質向上のための研修」という別条項で同趣旨の義務があります。
なお「感染対策」「BCP」は研修と訓練の両方が求められます。

研修資料一覧

対象となるサービス数が多い順に並べています。準備ができたものから順に公開します。タイトルが青色になっているものはクリックで詳細ページに移動できます。

対象:全39サービス(施設系・居住系は年2回以上、その他は年1回以上。新規採用時にも必ず実施)
公開中の資料:高齢者虐待の防止 研修テキスト(全7ページ/虐待の5つの類型と具体例、令和6年度の調査データ、不適切なケアとの境界線、通報のしかた、受講報告シート)
指針と委員会・研修の記録用紙は、下の「運営に使える規程・ルール」で配布しています

対象:全39サービス(研修と訓練の両方が必要。年1回以上、施設系は年2回以上。業務継続計画〈感染症〉の研修・訓練と一緒に行えます)
指針と委員会・研修・訓練の記録用紙は、下の「運営に使える規程・ルール」で配布しています

研修テキスト(全6ページ・60分)

標準予防策と手指衛生の5つのタイミング、嘔吐物の処理、介護現場で多い感染症、「いつもと違う」に気づいたときの動き方、自分の事業所の業務継続計画を書き込む欄、受講報告シート

訓練シナリオ(通所系)(全5ページ・約60分)

机上訓練4場面(来所後の発熱で家族と連絡がつかない→陽性の連絡、誰にどう知らせるか→利用者・職員に拡大し業務継続計画の発動を判断→ふり返り)と、実地訓練(防護具の着け外し・嘔吐物の処理)のチェック表

訓練シナリオ(入所系)(全4ページ・約60分)

机上訓練4場面(夜間の発熱→陽性とゾーニング→職員の感染で人手不足・業務継続計画の発動→ふり返り)と、共通の実地訓練

訓練シナリオ(訪問系)(全4ページ・約60分)

自宅への訪問を想定。机上訓練4場面(訪問先での発熱→陽性の連絡と訪問の継続→ヘルパーの感染で優先する利用者を判断→ふり返り)と、共通の実地訓練

対象:全39サービス(研修ではなく方針の明確化等の措置が義務。2026年10月1日からはカスハラ対策も義務)。研修の時間に合わせて選べます

研修テキスト 60分版(全11ページ)

パワハラ・セクハラ・カスハラの定義、介護現場の事例4つ(厚生労働省の事例集から)、起きたときの動き方、受講報告シート

研修テキスト 30分版(全6ページ)

3種類の基礎知識、事業所の方針(過度な要求は事業所として断る・一人で抱え込まない)、自分の言動を振り返るチェック、言われ方を聞き比べるワーク(口癖は変えられる)、受講報告シート

対象:37サービス/居宅療養管理指導を除く(感染症編と自然災害編の2つ。それぞれ計画・研修・訓練・見直しが必要。どちらかでも計画がないと基本報酬が減算されます)

感染症編配布中

研修は上の「感染対策研修」の研修テキスト(第4章)で兼ねられます。訓練シナリオは感染症の訓練と兼ねられます

通所系計画PDFWord訓練シナリオPDFWord
入所系計画PDFWord訓練シナリオPDFWord
訪問系計画PDFWord訓練シナリオPDFWord

自然災害編配布中

地震・水害・土砂災害への計画です。訓練シナリオは避難訓練(自然災害)と兼ねられます

通所系計画PDFWord訓練シナリオPDFWord
入所系計画PDFWord訓練シナリオPDFWord
訪問系計画PDFWord訓練シナリオPDFWord

対象:全39サービス(他の8項目に当てはまらない研修はここに位置づけます)
資料は下の「資質向上研修の資料」にまとめています(現在1件)

認知症介護基礎研修外部研修

対象:24サービス(都道府県等のeラーニング。無資格の職員に受講させる措置)

避難訓練(非常災害対策)配布中

対象:22サービス(研修ではなく訓練。「非常災害に関する具体的計画」は、消防計画と、風水害・地震などへの計画の両方を指します)

火災配布中

消防計画にもとづく通報・消火・避難の訓練(防火管理者を置く施設は年2回以上、実施前に消防署へ連絡)。机上3場面、役割分担表、実地訓練のチェック表、実施記録つき

訓練シナリオ 通所系(5ページ)PDF Word
訓練シナリオ 入所系(5ページ・夜間想定)PDF Word

自然災害(地震・水害など)配布中

上の「BCP研修」の自然災害編の訓練と一緒に行えます。机上4場面、避難訓練と連絡訓練(災害用伝言ダイヤル171)のチェック表、実施記録つき

訓練シナリオ 通所系(6ページ)PDF Word
訓練シナリオ 入所系(5ページ)PDF Word

対象:13サービス/施設系・居住系・短期入所系・多機能系(年2回以上、新規採用時にも必ず実施。通所系・訪問系は義務ではないため、虐待防止研修の中で扱えます)
公開中の資料:身体拘束廃止・防止 研修テキスト(全7ページ/11の行為と判断のポイント、3つのロック、身体拘束の弊害とよくある誤解、3つの要件と手続き、身体拘束をしないケア、受講報告シート)
指針と委員会・研修の記録用紙は、下の「運営に使える規程・ルール」で配布しています

事故発生防止研修作成中

対象:4サービス/介護老人福祉施設・老健・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設

資質向上研修の資料

上の一覧の8項目に当てはまらない研修は、「資質向上のための研修」として位置づけられます。運営基準では研修の内容までは指定されておらず、職員の資質向上に資する研修であれば該当します。実施記録を残しておけば、運営指導で提示する「研修の計画及び実績がわかるもの」になります。

対象:全サービス(全職員向け・60分)
全7ページ/認知症の理解、場面別の関わり方、受講報告シート

運営に使える規程・ルール

研修とは別に、事業所の規程やルールづくりに使える資料です。事業所名や空欄を書き換えて、そのままお使いいただけます。

対象:全サービス/虐待防止の4つの措置(委員会・指針・研修・担当者)の記録がそろいます。職員研修には、上の一覧の「虐待防止研修」のテキストをお使いください
※施設系・居住系・短期入所系・多機能系サービスは、これとは別に身体的拘束等適正化の指針・委員会・研修も必要です(すぐ下の枠で配布中)

虐待の防止のための指針(全6ページ・対応マニュアル兼用)

解釈通知の9項目を同じ順番で記載。後半は職員向けの対応マニュアル(報告してほしい場面、発見から再発防止までの流れ、家庭での虐待に気づいたとき、連絡先)と、虐待(疑い)発見時の報告書

虐待防止委員会・研修の様式集(全6ページ)

担当者の選任・委員会の構成、委員会の開催記録(7つの検討事項のチェック欄つき)、職員への周知記録、年間計画・実績表、研修の実施報告書(新規採用時・欠席者への対応の欄つき)

対象:施設系・居住系・短期入所系・多機能系サービス/身体的拘束等の適正化の3つの措置(委員会・指針・研修)の記録がそろいます。職員研修には、上の一覧の「身体拘束適正化研修」のテキストをお使いください
※様式6〜8(緊急やむを得ない場合の検討記録・本人と家族への説明書・経過観察の記録)は、記録が義務になっている通所系・訪問系でも使えます

身体的拘束等の適正化のための指針(全5ページ・手続きマニュアル兼用)

解釈通知の7項目を同じ順番で記載。後半は職員向けの緊急やむを得ない場合の手続きマニュアル(身体拘束をしない方法の確認、手続きの流れ、3つの要件で確かめること、記録と説明)と、身体的拘束等の報告書

身体的拘束適正化検討委員会・研修の様式集(全9ページ)

担当者・委員会の構成、委員会の開催記録、職員への周知記録、年間計画・実績表、研修の実施報告書、緊急やむを得ない身体拘束の検討記録、本人・家族への説明書(同意の欄つき)、経過観察・再検討の記録

対象:全サービス/委員会・指針・研修・訓練の記録がそろいます。職員研修と訓練には、上の一覧の「感染対策研修」のテキストと訓練シナリオをお使いください
※業務継続計画未策定減算を避けるには、感染症と自然災害の両方の業務継続計画が必要です(自然災害編は上の「BCP研修」の枠で配布中)

感染症の予防及びまん延の防止のための指針(全6ページ・予防マニュアル兼用)

第1部 指針(平常時の対策、発生時の対応、行政への報告基準、連絡体制、研修・訓練)/第2部 予防マニュアル(手指衛生、防護具、嘔吐物の処理と消毒液の作り方、ケア場面ごとの注意、主な感染症4つ)/別紙 発症者の経過記録

感染対策委員会・研修・訓練の様式集(全7ページ)

担当者の選任・委員会の構成、委員会の開催記録、職員への周知記録、年間計画・実績表、研修の実施報告書、訓練の実施記録(業務継続計画の研修・訓練を兼ねる欄つき)

業務継続計画(BCP)感染症編 通所系(全11ページ)

厚生労働省のひな形と同じ項目の並びで、感染症全般・5類以降の実情に合わせた内容。来所後に発熱したとき(家族と連絡がつかない場合を含む)の対応、継続・縮小・休業の目安、休業中の利用者の支え方。様式:推進体制/連絡先/備蓄品/業務の分類/利用者の優先度一覧/見直しの記録

業務継続計画(BCP)感染症編 入所系(全11ページ)

夜間の初動、区域分けと担当職員の固定、職員の確保の段階(業務の絞り込み・応援の要請)、入院と退院後の受け入れ。様式:推進体制/連絡先/備蓄品/業務の分類/応援職員への説明シート/見直しの記録

業務継続計画(BCP)感染症編 訪問系(全11ページ)

自宅への訪問を想定。訪問先で利用者に症状があるときの動き方、持ち出しセット、感染した利用者への訪問(担当の固定・最後に訪問)、継続・縮小の目安と優先する利用者。様式:推進体制/連絡先/備蓄品/業務の分類/利用者の優先度一覧/見直しの記録

対象:全サービス/2026年10月1日からのカスハラ対策の義務化に対応。職員研修には、上の一覧の「ハラスメント対策研修」のテキストをお使いください

基本方針(全1ページ)

事業所内への掲示用、契約時に利用者・家族へ渡す用。ハラスメントを許さない方針、正当な苦情との区別、行為の例、職員への約束、相談窓口

対応マニュアル(全8ページ・様式つき)

起きたときに開いて使う手順書。初動対応、中断・退出の目安、相談の受け方、利用者・家族への段階的な対応、記録の保管、重要事項説明書・契約書の文例、掲示用の対応フロー、相談・発生状況記録票、管理者初動チェックリスト

対象:全サービス(パート・派遣を含む全職員)
本体(第1〜10条+職員の確認欄)+別紙「個人情報の早見表」(表:個人情報の範囲/裏:こう使えば大丈夫)の全4ページ

使うときの注意

  • 自事業所の実態に合わせて書き換える:委員会の構成や開催頻度は事業所の規模で変わります。実態と違う指針は、運営指導でかえって指摘の対象になります
  • 研修は「実施した記録」までがセット:実施日・参加者名・内容を残し、欠席者への補講も記録します。対象はパート・非常勤を含む全職員です。また解釈通知では、定期的な研修に加えて新規採用時にも必ず実施することが重要とされています
  • 研修の回数はサービスによって違う:虐待防止研修は、施設系・居住系が年2回以上、その他のサービスが年1回以上です(厚生労働省Q&A・介護保険最新情報Vol.1345)
  • 身体拘束をしていなくても、措置が未実施なら減算されます:委員会の開催・指針の整備・研修の実施のいずれかが欠けていれば、拘束の有無にかかわらず減算の対象になります(同Q&A 問1)
  • 減算がないサービスでも、記録がなければ指導の対象:訪問系・通所系は身体拘束廃止未実施減算の対象外ですが、やむを得ず拘束した際に三要件(切迫性・非代替性・一時性)を満たした記録が確認できない場合は指導の対象になります(同Q&A 問3)
  • 迷ったら指定権者に確認を:制度の解釈で判断に迷う部分は、都道府県・市町村に直接確認するのが確実です

参考資料|厚生労働省の一次資料

このページの内容はすべて、厚生労働省が公表している下記の資料に基づいています。上の一覧と同じ並びで整理しました。原典にあたりたい方はこちらからどうぞ。

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虐待防止

ハラスメント対策

資質向上

認知症介護基礎研修

避難訓練(非常災害対策)

身体拘束適正化

事故発生防止

※2026年8月時点の制度情報をもとにしています。

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