介護事業所の法定研修 資料まとめ｜無料ダウンロード

介護事業所の法定研修で使える資料を、無料で配布する予定のページです。会員登録もメールアドレスの入力も不要です。

PDFはそのまま印刷して研修に、Wordは事業所名や委員会の構成を書き換えてお使いいただけます。根拠はすべて厚生労働省の資料に基づいています。

まず確認｜あなたの事業所に必要な研修は？

法定研修はサービス種別によって必要なものが違います。厚生労働省「確認項目及び確認文書」（運営指導マニュアル別紙2）をもとに、全39サービスを一覧にしました。

サービス種別	虐待 防止	感染 対策	ハラス メント	BCP	資質 向上	認知症 基礎	避難 訓練	身体 拘束	事故 防止
101 訪問介護	○	○	○	○	○	−	−	−	−
102 訪問入浴介護	○	○	○	○	○	○	−	−	−
103 訪問看護	○	○	○	○	○	−	−	−	−
104 訪問リハビリテーション	○	○	○	○	○	−	−	−	−
105 居宅療養管理指導	○	○	○	−	○	−	−	−	−
106 通所介護	○	○	○	○	○	○	○	−	−
107 通所リハビリテーション	○	○	○	○	○	○	○	−	−
108 短期入所生活介護	○	○	○	○	○	○	○	○	−
109 短期入所療養介護	○	○	○	○	○	○	○	○	−
110 特定施設入居者生活介護	○	○	○	○	○	○	○	○	−
111 福祉用具貸与	○	○	○	○	−	−	−	−	−
112 特定福祉用具販売	○	○	○	○	−	−	−	−	−
201 居宅介護支援	○	○	○	○	○	−	−	−	−
301 介護老人福祉施設（特養）	○	○	○	○	○	○	○	○	○
302 介護老人保健施設（老健）	○	○	○	○	○	○	○	○※	○
303 介護医療院	○	○	○	○	○	○	○	○※	○
401 介護予防訪問入浴介護	○	○	○	○	○	○	−	−	−
402 介護予防訪問看護	○	○	○	○	○	−	−	−	−
403 介護予防訪問リハビリテーション	○	○	○	○	○	−	−	−	−
404 介護予防居宅療養管理指導	○	○	○	−	○	−	−	−	−
405 介護予防通所リハビリテーション	○	○	○	○	○	○	○	−	−
406 介護予防短期入所生活介護	○	○	○	○	○	○	○	○	−
407 介護予防短期入所療養介護	○	○	○	○	○	○	○	○※	−
408 介護予防特定施設入居者生活介護	○	○	○	○	○	○	○	○	−
409 介護予防福祉用具貸与	○	○	○	○	−	−	−	−	−
410 特定介護予防福祉用具販売	○	○	○	○	−	−	−	−	−
501 介護予防支援	○	○	○	○	○	−	−	−	−
601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護	○	○	○	○	○	−	−	−	−
602 夜間対応型訪問介護	○	○	○	○	○	−	−	−	−
603 認知症対応型通所介護	○	○	○	○	○	○	○	−	−
604 小規模多機能型居宅介護	○	○	○	○	○	○	○	○	−
605 認知症対応型共同生活介護（GH）	○	○	○	○	○	○	○	○	−
606 地域密着型特定施設入居者生活介護	○	○	○	○	○	○	○	○	−
607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	○	○	○	○	○	○	○	○	○
608 看護小規模多機能型居宅介護	○	○	○	○	○	○	○	○	−
609 地域密着型通所介護	○	○	○	○	○	○	○	−	−
701 介護予防認知症対応型通所介護	○	○	○	○	○	○	○	−	−
702 介護予防小規模多機能型居宅介護	○	○	○	○	○	○	○	○	−
703 介護予防認知症対応型共同生活介護	○	○	○	○	○	○	○	○	−

※老健・介護医療院・介護予防短期入所療養介護は、確認項目上は委員会・指針の記載のみですが、身体拘束の3措置（委員会・指針・研修）は法令上セットのため対象としています。
「認知症介護基礎研修」は都道府県等が実施するeラーニング（無資格の職員に受講させる義務）で、事業所内で行う認知症ケア研修とは別のものです。
「ハラスメント」は研修ではなく方針の明確化等の措置、「避難訓練」は訓練、「資質向上」は研修機会の確保を指し、内容は指定されていません（上記8項目以外の研修はここに位置づけられます）。福祉用具貸与・販売の4サービスは「福祉用具専門相談員の資質向上のための研修」という別条項で同趣旨の義務があります。
なお「感染対策」「BCP」は研修と訓練の両方が求められます。

研修資料一覧

対象となるサービス数が多い順に並べています。準備ができたものから順に公開します。タイトルが青色になっているものはクリックで詳細ページに移動できます。

使うときの注意

• 自事業所の実態に合わせて書き換える：委員会の構成や開催頻度は事業所の規模で変わります。実態と違う指針は、運営指導でかえって指摘の対象になります
• 研修は「実施した記録」までがセット：実施日・参加者名・内容を残し、欠席者への補講も記録します。対象はパート・非常勤を含む全職員です。また解釈通知では、定期的な研修に加えて新規採用時にも必ず実施することが重要とされています
• 研修の回数はサービスによって違う：虐待防止研修は、施設系・居住系が年2回以上、その他のサービスが年1回以上です（厚生労働省Q&A・介護保険最新情報Vol.1345）
• 身体拘束をしていなくても、措置が未実施なら減算されます：委員会の開催・指針の整備・研修の実施のいずれかが欠けていれば、拘束の有無にかかわらず減算の対象になります（同Q&A 問1）
• 減算がないサービスでも、記録がなければ指導の対象：訪問系・通所系は身体拘束廃止未実施減算の対象外ですが、やむを得ず拘束した際に三要件（切迫性・非代替性・一時性）を満たした記録が確認できない場合は指導の対象になります（同Q&A 問3）
• 迷ったら指定権者に確認を：制度の解釈で判断に迷う部分は、都道府県・市町村に直接確認するのが確実です

参考資料｜厚生労働省の一次資料

このページの内容はすべて、厚生労働省が公表している下記の資料に基づいています。上の一覧と同じ並びで整理しました。原典にあたりたい方はこちらからどうぞ。

※2026年8月時点の制度情報をもとにしています。