年金は払ったほうがいい？介護保険料が天引きされ手取りが減っても、払い続ける理由

12月15日（火）は年金の振込日です。この日に振り込まれる年金からも、介護保険料が差し引かれます。介護保険料のほかに、健康保険料や税金が引かれる方もいます。年金を受け取る年齢になっても、払うものはなくなりません。

しかも介護保険料は、制度が始まってから上がり続けています。「いずれ天引きで減ってしまうなら、今払っている年金保険料に意味はあるのか」と感じる方もいるかもしれません。

私の結論は、それでも年金は払ったほうがいいです。この記事では、年金から引かれるお金の中身と、年金制度についての私の考え、そして払い続ける理由をまとめます。

12月15日の年金からも、介護保険料が天引きされる

65歳以上の方の介護保険料は、年金が年額18万円以上あれば、原則として年金から差し引かれます（特別徴収）。年金は2か月に1回の振込なので、2か月分ずつ引かれます。年金から引かれる主なものは次のとおりです。

介護保険料は市町村で2.7倍の差がある

2024〜2026年度（第9期）の介護保険料の基準額は、全国平均で月6,225円です。2か月分なら12,450円になります。基準額が最も高いのは大阪市の月9,249円、最も低いのは東京都小笠原村の月3,374円で、約2.7倍の差があります。

基準額は、市町村が3年ごとに決め直します。次は2027〜2029年度（第10期）です。高齢者が増え、介護サービスを使う人が増えれば、保険料も上がりやすくなります。ご自身の金額は、毎年届く「介護保険料の決定通知書」や「年金振込通知書」で確認できます。

介護では、サービスを使ったときの自己負担を2割にする人を広げる議論も進んでいます。くわしくは介護保険の2割負担はどこまで広がる？にまとめました。

年金制度は破綻しない。でも、年金だけでは暮らせない

「年金は破綻する」という声を聞くことがあります。私は、年金制度が破綻するとは考えていません。

国は5年に1度、年金の将来の見通しを確かめています（財政検証）。2024年の財政検証では、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合（所得代替率）は、今が61.2％です。過去30年と同じような経済が続いた場合でも、2057年度に50.4％で下げ止まる見通しとされています。年金の額は少しずつ目減りしますが、制度そのものがなくなる見通しではありません。

一方で、年金だけで暮らしていける、とも考えていません。もし「年金だけで老後を暮らせる」と言われていた時代があったのなら、その意味では、すでに成り立たなくなっていると言えます。

国がNISAやiDeCoを進めているのは、年金だけでは足りない分を、それぞれが自分で準備してほしいからだと私は受け止めています。年金がなくなるからではなく、年金を土台にして、その上に自分で積み上げる時代になったということです。

それでも年金を払う理由｜75歳を過ぎて働ける人は1割ほど

年金だけで暮らせないなら、年金を払わずに、そのお金を全部投資に回したほうがいいのではないか。そう考える方もいるでしょう。それでも私が年金を払う一番の理由は、年をとってから、いつまで働けるかがわからないからです。

総務省の統計では、2025年の年齢別の就業率は次のとおりです。

どの年代も過去最高の数字ですが、75歳を過ぎて働いている人は、およそ8人に1人です。働く気持ちがあっても、体力や健康の状態、家族の介護などで、働き続けられない人のほうが多いのが現実です。若いころと同じように体が動くとは限りません。

NHKの連続テレビ小説『ブラッサム』で、主人公のモデルとして話題の作家・宇野千代さん。著書『私何だか死なないような気がするんですよ』に、「その場、その時に身を置いてみなければ真実に近づくことはできない」という言葉があります。年金について書かれた言葉ではありませんが、老後のお金にもそのまま当てはまると私は思います。

75歳や85歳の自分を想像することはできます。けれど、実際にどうなっているかは、その年齢になってみないとわかりません。だからこそ、働けなくなっても受け取れる収入が必要です。

何歳まで生きるかは、誰にもわからない

人生100年時代と言われます。厚生労働省の簡易生命表（2025年）では、90歳まで生きる人の割合は、男性で26.7％、女性で50.8％です。女性の2人に1人は90歳を迎える計算です。

貯金や投資で準備したお金は、使えば減っていきます。90歳、100歳まで生きたときに、手元のお金が先に尽きてしまうこともあり得ます。一方で、公的年金は生きている限り受け取れます。長生きするほど頼りになる収入は、年金のほかにはなかなかありません。

年金は、老後のためだけの保険ではない

年金には、老後に受け取る老齢年金のほかに、病気やけがで障害が残ったときの障害年金、家族が亡くなったときの遺族年金があります。保険料を納めていない期間が長いと、こうした年金を受け取れないことがあります。働けなくなったときのお金については、働けなくなったとき、収入はどうなるのかでもまとめています。

また、国民年金（基礎年金）の財源の半分は税金です。保険料を払わないと、この税金の分も受け取れなくなります。収入が少なく保険料を払うのが難しいときは、そのままにせず、免除や納付猶予の申請をしてください。未納とは扱いが違い、受け取れる年金や障害年金・遺族年金を守ることができます。

年金を土台に、NISA・iDeCoで上乗せする

年金は、一生続く土台です。そのうえで、足りない分をNISAやiDeCoで積み上げる。私は、これが今の時代の老後への備え方だと考えています。

• 年金：生きている限り受け取れる。働けなくなったときの支えになる
• NISA・iDeCo：年金で足りない分を、時間をかけて自分で増やす
• 家計の見直し：天引きや負担が増えても慌てないよう、無駄な出費を減らしておく

天引きで手取りが減るのは、うれしいことではありません。それでも、年金の仕組みと投資の基本を知っておけば、必要以上に不安になることはありません。年金について学ぶこと、投資について学ぶことは、これからの時代、誰にとっても欠かせないものだと思います。

NISAやiDeCoの始め方は、iDeCo改正のポイントとNISAとの使い分けやお金持ちで、投資をしていない人はいませんにまとめています。

まとめ

• 12月15日の年金からも、介護保険料が天引きされる（年金が年18万円以上の方）
• 介護保険料の基準額は全国平均で月6,225円。市町村で約2.7倍の差があり、今後も上がりやすい
• 年金制度は破綻しない見通し。ただし、年金だけで暮らすのは難しい
• 75歳以上で働いている人は12.6％。いつまで働けるかは、その年齢になってみないとわからない
• 年金は生きている限り受け取れ、障害年金・遺族年金の役割もある
• 年金を土台に、NISA・iDeCoで上乗せするのが、これからの備え方

年金は、未来の自分を守るためのセーフティネットです。手取りが減る話に目を向けすぎず、仕組みを知って、土台の上に自分の備えを積み上げていきましょう。あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。

※本記事は2026年11月時点の公開資料にもとづく内容です。年金や保険料の金額は、日本年金機構やお住まいの市町村からの通知でご確認ください。

※本記事は個人の考えに基づく情報提供であり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。

参考資料

• 第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について（厚生労働省）
• 令和6（2024）年財政検証結果の概要（厚生労働省）
• 統計からみた我が国の高齢者（総務省統計局 統計トピックスNo.149、令和8年9月）
• 令和7年簡易生命表の概況（厚生労働省）
• 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）