FIREとは？会社を早く辞めるだけではない「経済的自立」という考え方

FIREという言葉を、SNSやニュースで見かけたことがあるのではないでしょうか。「30代で会社を辞めて自由に暮らす」といった紹介のされ方が多いので、自分には関係のない、特別な人の話だと感じている方も多いのではないでしょうか。

ただ、FIREの本来の意味を知ると、印象がかなり変わります。今回はFIREの仕組みと数字を整理したうえで、日本で働く私たちがどう受け止めるといいのかを考えてみます。結論を先に書くと、完全なFIREを目指さなくても、この考え方は十分に役立ちます。

FIREとは、仕事を辞めることではない
FIREはなぜ可能なのか——年間生活費の25倍
「4％ルール」は、毎年4％ずつ取り崩すことではない
FIREを考えるなら、4％より慎重に
FIREには、いくつかの種類がある
働くことは、お金のためだけではない
完全なFIREを目指さなくてもいい
まとめ

FIREとは、仕事を辞めることではない

FIREは Financial Independence, Retire Early の頭文字で、「経済的自立と早期リタイア」と訳されます。

ただ、本質は「40歳で会社を辞めて一生遊んで暮らす」ことではありません。

生活のために働かなければならない状態から抜け出し、働く・働かないを自分で選べる状態を作る。

こちらのほうが、ずっと本質に近い説明です。

つまりFIREとは、仕事を辞めることではなく、「辞めても生活できる状態」になることです。ここを取り違えると、話が全部ずれていきます。

FIREはなぜ可能なのか——年間生活費の25倍

仕組みを単純化すると、たったこれだけです。

収入を増やす → 支出を抑える → 差額を投資する → 資産から生活費をまかなえるようになる

そこで有名なのが「年間生活費の25倍」という目安です。25倍の資産を持てば、そこから年4％ずつ取り崩して生活できる、という考え方ですね。

年間生活費	必要な資産（25倍）
240万円（月20万円）	6,000万円
300万円（月25万円）	7,500万円
360万円（月30万円）	9,000万円
480万円（月40万円）	1億2,000万円

数字を見ると、なかなか厳しいと感じますよね。ただ、この表からもうひとつ読み取れることがあります。支出を下げると、必要な資産は一気に減るということです。月40万円の生活と月25万円の生活では、必要額が4,500万円も違います。FIREは「稼ぐ力」の話であると同時に、「生活費をいくらに設計するか」の話でもあるわけです。

「4％ルール」は、毎年4％ずつ取り崩すことではない

この25倍という数字には、米国で行われた研究という土台があります。

過去の株式・債券・インフレのデータを使い、退職した年に資産の約4％を取り崩し、その後は物価上昇に合わせて金額を増やしていく方法を検証したものです。厳密には4.15％という数字で、少なくとも30年間は資産が尽きなかった、という結果でした。

ここで、誤解を解いておきたいことが2つあります。

① 毎年、残高の4％を取り崩すという意味ではありません。

6,000万円でスタートしたなら、1年目に取り崩すのは240万円。翌年に物価が2％上がったなら約245万円、その次も物価に合わせて調整——という考え方です。基準は「最初の年の金額」で、そこから物価に合わせて増やしていくものだと理解してください。

② 配当金だけで4％をまかなう話でもありません。

あくまで配当＋必要に応じた資産の売却を含めた「取り崩し」です。「配当だけで暮らす」を目指すと、必要な資産額はさらに大きくなります。取り崩し方の考え方は、老後の資産、どう取り崩す？にもまとめています。

FIREを考えるなら、4％より慎重に

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。

この研究が想定しているのは、基本的に「30年間」の退職生活です。65歳から95歳までなら30年ですが、40歳でFIREして90歳まで生きるなら50年間。前提がまるで違います。

調査会社モーニングスターの研究では、成功確率90％・実質的な支出を一定に保つという条件で、30年間なら開始時の取り崩し率は3.9％とされています。そして同じ研究の中で、40年間になると、最も高い取り崩し率でも3.3％にとどまると明記されています。

期間が延びるほど、安全に引き出せる率は下がる。当たり前のようでいて、見落とされやすいところです。年間生活費300万円で計算すると、こうなります。

取り崩し率4.0％（25倍）→ 必要な資産 7,500万円
取り崩し率3.3％（約30倍）→ 必要な資産 約9,100万円

その差は1,600万円。「25倍あれば絶対に大丈夫」ではありません。40年以上の長期FIREを考えるなら、年間生活費の30倍くらいを見ておくほうが安全側です。

FIREには、いくつかの種類がある

FIREは「達成か、未達成か」の二択ではありません。よく使われる分類を挙げます。

Lean FIRE——生活費をかなり抑え、少ない資産で早くFIREする
Fat FIRE——生活水準を落とさず、多額の資産を準備してFIREする
Barista FIRE——完全には辞めず、アルバイトや短時間勤務の収入と資産収入を組み合わせる
Coast FIRE——老後に必要な資産が複利だけで足りるところまで先に貯め、その後は生活費の分だけ働く

私は、日本で働く多くの人にとって現実的なのは、後ろの2つだと思っています。数千万円から1億円を用意するのは容易ではありませんが、Barista FIREやCoast FIREなら射程に入る人がぐっと増えます。

そして大事なのは、完全に辞めなくても自由は手に入るということです。

週5日勤務を、週3日にする
管理職から、責任の軽い仕事に移る
合わない職場を辞める
好きな仕事だけを選ぶ

これだけでも、生活の質はずいぶん変わりますよね。Coast FIREの具体的な数字は35歳で463万円あれば、老後資金のことはもう考えなくていいにまとめました。

働くことは、お金のためだけではない

ここで、私自身の考えも書いておきます。働くこと自体は、必要だと思っています。

理由は収入ではありません。労働は、強制力のある他者との交流の機会だからです。

仕事があると、気が乗らない日でも人に会います。合わない相手とも話します。挨拶をして、頼まれごとをして、感謝されたり、されなかったりする。自分から動かなくても、勝手に人と関わることになる仕組み——これは、思っている以上に貴重なものです。

介護の現場にいると、この価値がよく見えます。仕事を辞めたあと、外に出る理由がなくなって、そのまま家から出なくなる方は珍しくありません。人と話す機会が減ると、体よりも先に気持ちのほうが動かなくなっていきます。

デイサービスが本当に提供しているのは、入浴やレクリエーションだけではありません。「週に何回か、必ず人と会う予定がある」という状態そのものが、大きな価値を持っています。孤独死が多いのは高齢化した県ではなかったという記事にも書きましたが、問題になるのは年齢よりもつながりの有無です。

ですから私は、FIREを「働かなくてよくなる状態」とは考えていません。「お金のために、嫌な仕事を続けなくてよくなる状態」です。そのうえで、人と関わる場は自分から持ち続けたほうがいい。収入のためではなく、自分のために働く。これができるのが、経済的自立のいちばんの果実ではないでしょうか。

完全なFIREを目指さなくてもいい

ここまで数字を並べてきましたが、いちばん伝えたいのはこれです。

FIREの本当の目的は、働かなくなることではなく、「お金のために、嫌な仕事を続けなくてもいい状態」を作ることです。

そう捉えると、FIREは段階的なものだとわかります。

支出を把握する → 余剰資金を投資する → 資産が増える → 生活費に対する資産の倍率が上がる → 仕事への依存度が下がる

資産1,000万円でも、自由度は確実に上がります。3,000万円ならもっと上がる。完全なFIREに届かなくても、経済的自立に近づくこと自体に価値があるということです。

介護の相談を受けていても感じることがあります。働き方を変えられる人と、変えられない人の差は、たいていお金の余力から生まれています。親の介護が始まったとき、勤務時間を減らせるか。合わない職場から離れられるか。その選択肢を持てるかどうかは、資産の絶対額よりも「生活費の何年分あるか」で決まります。

なお、実際にFIREするとなると、年金・健康保険・税金といった制度の話が避けて通れません。会社を辞めても、払い続けるものが残ります。そのあたりはFIREしても、払うものはなくならないにまとめました。