昔の集団予防接種が原因でB型肝炎になった人に、国が支払う「B型肝炎給付金」。その請求期限を5年延ばす法改正が、2026年11月13日に国会で成立しました。2027年3月末までだった期限が、2032年3月末までになります。
給付金は、病気の状態によって50万円から3,600万円です。対象になりうる人は最大約45万人と推計されていますが、裁判を起こして請求した人は約14万9千人にとどまっています。まだ多くの人が、もらえるはずのお金を受け取っていない状態です。
この記事では、「自分が対象かどうか」をどう確かめればいいのかを、順番に整理します。給付金の対象にならなかった人でも使える医療費の助成も紹介します。
| 確かめる順番 | やること |
|---|---|
| 1. B型肝炎かどうか | 肝炎ウイルス検査を受ける(採血だけ。多くの市町村で無料) |
| 2. 陽性だったら | 肝臓の専門医で詳しく調べ、治療を始める。医療費の助成は、感染経路に関係なく使える |
| 3. 原因が集団予防接種なら | 給付金の対象。請求期限は2032年3月末まで |
B型肝炎給付金とは|集団予防接種での感染に国が支払う
昭和23年から昭和63年ごろまで、集団予防接種(ツベルクリン反応検査を含む)では、注射器を交換せずに何人にも続けて使うことがありました。これが原因でB型肝炎ウイルスに感染した人がいます。国の責任が裁判で認められ、特別な法律(特措法)で給付金の仕組みが作られました。
対象になる人
- 昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に、7歳になるまでに集団予防接種等を受け、その注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した人
- その人から母子感染した人
- 上の人が亡くなっている場合は、その相続人(遺族)
生年月日でいうと、おおむね昭和16年から昭和63年1月までに生まれた人が当てはまる可能性があります。今の30代後半から80代の方と、その親の世代です。
給付金の額
| 病態 | 給付額 | 発症から20年以上たっている場合 |
|---|---|---|
| 死亡・肝がん・重い肝硬変 | 3,600万円 | 900万円 |
| 軽い肝硬変 | 2,500万円 | 治療中の方など600万円、それ以外300万円 |
| 慢性肝炎 | 1,250万円 | 治療中の方など300万円、それ以外150万円 |
| 症状のない持続感染者(無症候性キャリア) | 600万円 | 50万円 |
このほかに、弁護士費用として給付額の4%にあたる額や、感染を確かめるための検査費用も支払われます。無症候性キャリアの方には、その後の定期検査の費用なども支給されます。
1. まずはB型肝炎かどうかを調べる
B型肝炎は、感染していても自覚症状がないことがほとんどです。だるさや黄疸(皮膚や白目が黄色くなる)が出るのは、肝炎がかなり進んでからです。症状のないまま何十年もたち、肝硬変や肝がんになってから見つかることもあります。
実際には、次のような血液検査で、たまたま見つかる人が多くいます。
- 健康診断や人間ドックの肝炎ウイルス検査
- 手術や入院の前の血液検査
- 献血
- 妊婦健診
一度も肝炎ウイルス検査を受けたことがない方は、ぜひ一度受けてください。保健所や市町村が指定した医療機関で、多くの場合は無料で受けられます。採血だけで、結果は後日わかります。受け方は、お住まいの市町村や保健所にお問い合わせください。
2. 陽性なら、まず治療と医療費の助成
検査で陽性とわかったら、まずは肝臓の専門医で詳しく調べてもらうことが大切です。給付金のことは、その後で構いません。
B型肝炎の治療や検査には、感染経路に関係なく使える医療費の助成があります。給付金の対象にならない人でも使える制度です。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 肝炎治療の医療費助成 | B型肝炎の抗ウイルス治療(飲み薬やインターフェロン)の自己負担が、原則月1万円まで。住民税の所得割が年23万5千円以上の世帯は月2万円まで |
| 検査費用の助成 | 陽性とわかった後の精密検査や定期検査の費用を助成。所得によって自己負担が変わる |
| 肝がん・重い肝硬変の医療費助成 | 年収がおおむね370万円未満の方で、医療費が高額になる月が続いた場合などに、自己負担を月1万円にする |
どれも、窓口はお住まいの都道府県(保健所)です。条件の細かいところは都道府県によって違うので、申請の前に確認してください。肝機能が重く低下して日常生活に支障が出ている場合は、身体障害者手帳(肝臓機能障害)や障害年金の対象になることもあります。働けなくなったとき、収入はどうなるのかもあわせてご覧ください。
3. 原因が集団予防接種なら、給付金の対象
B型肝炎ウイルスは、血液や体液を通して感染します。集団予防接種のほかに、母子感染、性行為、輸血(今は検査されているので極めてまれ)などの経路があります。そのため、給付金を受け取るには、感染の原因が集団予防接種だったことを示す必要があります。
確かめられる5つの要件
厚生労働省の「B型肝炎訴訟の手引き」では、集団予防接種で直接感染した人(一次感染者)について、次の5つをすべて満たす必要があるとしています。
- B型肝炎ウイルスに持続感染していること(6か月以上あけた2回の血液検査などで確認)
- 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること(母子手帳や、医師が接種のあとを確認した意見書など)
- 集団予防接種等で注射器の連続使用があったこと
- 母子感染でないこと(お母さんの血液検査の結果など)
- ほかに感染の原因がないこと
「母子感染でないこと」は、お母さんの血液検査で確かめるのが原則です。お母さんが亡くなっている場合は、80歳になる前の検査結果や、上のきょうだいが感染していないことなどで示す方法もあります。
受け取るまでの流れ
給付金は、申請書を出すだけではもらえません。国を相手に裁判(国家賠償請求訴訟)を起こし、裁判所の仲介で国と和解したうえで、支払いを請求する流れです。多くの方は弁護士に依頼しています。弁護士費用の一部(給付額の4%)は、国から上乗せして支払われます。
まずは、厚生労働省の電話相談窓口(03-3595-2252、平日9時〜17時)で、自分が当てはまりそうかを相談してみるのも一つの方法です。
亡くなった親の分も、家族が請求できる
この給付金は、対象の方が亡くなっている場合、相続人である家族が請求できます。親が肝がんや肝硬変で亡くなっていて、B型肝炎だったことがわかっている場合は、一度確かめる価値があります。
ただし、請求には当時のカルテなどの医療記録が必要になります。医療機関のカルテの保存期間は、法律上は5年です。それより古い記録は、残っていないこともあります。思い当たる方は、早めに医療機関に記録が残っているか確認してください。
家族が亡くなったあとに申請できるお金は、家族が亡くなったあと、申請しないともらえないお金にもまとめています。
介護の仕事をしている方へ
B型肝炎は、今は予防できる病気です。2016年10月からは、0歳の赤ちゃんがB型肝炎ワクチンを無料で受けられるようになりました(定期接種)。大人も、希望すれば自費でワクチンを受けられます。
介護の現場では、傷の手当てや口腔ケアなどで、血液に触れることがあります。手袋を使うなど、血液や体液に直接触れない基本の感染対策(標準予防策)が大切です。事業所の感染対策の研修資料は、介護事業所の法定研修 資料まとめで無料で配布しています。
まとめ
- B型肝炎給付金の請求期限が、2032年3月末まで5年延長された(2026年11月13日成立)
- 給付金は病態によって50万〜3,600万円。対象になりうる人の多くが、まだ請求していない
- B型肝炎は自覚症状がないことが多い。まずは一度、肝炎ウイルス検査を
- 陽性なら、まず治療。医療費の助成は感染経路に関係なく使える
- 原因が集団予防接種なら給付金の対象。5つの要件を書類で示し、裁判の和解を経て受け取る
- 亡くなった親の分も家族が請求できる。カルテが残っているうちに早めの確認を
「自分には関係ない」と思っていても、検査を受けたことがなければ、本当のところはわかりません。一度の採血が、治療の早期発見にも、受け取れるお金の確認にもつながります。あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。
※本記事は2026年11月時点の公開資料にもとづく内容です。対象かどうかや手続きの詳細は、厚生労働省の相談窓口や弁護士、医療費の助成はお住まいの都道府県にご確認ください。

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