「投資信託を買うならネット証券がいい」と言われます。
理由はシンプルで、運用コストが安く、無駄な営業を受けずに済むから。
ただし、大手証券会社（野村證券・大和証券など）にも強みがあります。
それは「相続・贈与・遺言」といった資産の引き継ぎ場面です。
この記事では、ネット証券と大手証券を比較し、メリット・デメリットを整理していきます。
1. 相続発生時の手続き
ネット証券（SBI・楽天など）
- 基本は郵送手続き。
- 書類の準備・提出・やり取りはすべて自分で行う必要あり。
- 相続人が複数いる場合、手続きの調整も自分たちで進める。
大手証券（野村・大和など）
- 窓口での相談が可能。
- 担当者が必要書類の準備や手続きを直接サポート。
- 相続人が多い場合も、担当者が仲介的に動いてくれることがある。
👉 「安心感」でいえば大手証券が有利です。
2. 相続税・贈与対策の提案
ネット証券
- 相続税や贈与に関する提案は基本なし。
- あくまで投資口座の管理と事務処理に限定。
大手証券
- 専門部署があり、税理士・弁護士・信託銀行と連携。
- 「生前贈与プラン」「遺言信託」など包括的なアドバイスが可能。
- 退職金や不動産売却益など、大きな資産設計にも強い。
👉 「資産の承継」まで考えるなら大手証券が頼りになる。
3. 信託・遺言サービスとの連携
ネット証券
- 基本的にサービスなし。
- 遺言や信託は自分で弁護士や銀行に依頼する必要がある。
大手証券
- 野村：野村信託銀行と連携、「遺言信託」「財産管理サービス」を提供。
- 大和：大和ネクスト銀行と連携し、信託サービス・資産承継相談を提供。
👉 「遺言や信託まで含めて相談したい」なら大手証券が適している。
4. サポート対象者の違い
- ネット証券 → 自分で手続きや調整ができる人、相続財産が比較的シンプルな人。
- 大手証券 → 相続人が多い、相続税がかかるほどの資産がある人、遺言や信託を含めて相談したい人。
まとめ
- 積立投資・低コスト運用 → ネット証券で十分。
- 相続・贈与・遺言など「資産の引き継ぎ」まで視野に入れる → 大手証券に強み。
私自身の考えとしては、「子孫にお金の知識を与えること」こそが本当の資産だと思っています。
お金が残れば確かに嬉しいですが、それによって堕落してしまうこともあります。
何よりも大切なのは、人生に対する安心感を次の世代に引き継ぐこと。
そのためには「知識」と「最低限の資産」があれば十分だと考えています。
結局、どう選べばいいか
ここまで比較してきましたが、多くの人にとっての答えはシンプルです。
- これから資産を作る現役世代 → ネット証券。手数料の差は、長期では大きな金額になります
- まとまった資産があり、相続を見据える段階 → 大手証券の相談機能に価値が出てきます
- 両方持つという選択も可能です。私自身、SBIと楽天の両方に口座を持っています
大切なのは、「対面だから安心」「ネットだから不安」という思い込みで決めないこと。何を求めているかで、答えは変わります。
ケアマネとして気になること
高齢の方の相談を受けていると、金融機関の窓口ですすめられるまま契約しているケースに出会うことがあります。
担当者に悪意があるとは限りません。ただ、すすめる側にも立場があるということは知っておくべきです。手数料の高い商品ほど、金融機関の収益になります。
「この商品は、誰が得をするのだろう」——一度考えるだけで、防げる損は驚くほど多いのです。この視点は投資で得たものの記事でも書きました。
金融商品の仕組みや手数料については、金融庁のNISA特設ウェブサイトなど公的な情報で確認する習慣をおすすめします。
※本記事は個人の考えに基づく情報提供であり、特定の金融機関・商品を推奨するものではありません。
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