介護費用、実際いくらかかるの？ケアマネが教えるリアルな数字

「親の介護が始まったら、いったいいくらかかるんだろう……」そんな不安、頭のどこかにずっとありませんか？
介護は突然始まることが多いもの。「まだ先の話」と思っていたら、ある日突然、何の準備もないままスタートしてしまうことがあります。そうならないために、今日は介護費用のリアルな数字をお伝えします。

介護費用の全体像——在宅と施設でどう違う？

まず大きく分けると、介護の形には「在宅介護（自宅で介護する）」と「施設介護（施設に入所する）」の2種類があります。それぞれの費用の平均を見てみましょう。

在宅介護の月額平均：約5.3万円
内訳は、介護サービスの自己負担が約1.6万円、それ以外（おむつ代・介護用品・交通費など）が約3.4万円です。一見リーズナブルに見えますが、要介護度が上がるにつれて費用も増えていきます。

施設介護の月額平均：約13.8万円
在宅介護の約2.6倍。さらに介護期間の平均は55ヶ月（約4年7ヶ月）ですので、施設介護の総費用は760万円を超えることも珍しくありません。入居一時金が必要な施設では、トータル1,000万円以上になるケースもあります。

ただし、この「平均」には注意が必要です。特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）、軽費老人ホームといった比較的安価な公的施設もこの平均に含まれています。実際に民間施設への入所が必要になる場合は、この平均を大きく上回ることがほとんどです。

また、「平均55ヶ月」という介護期間についても鵜呑みにはできません。養育費と大きく違う点は、ゴールがどこにあるかわからないということです。健康で長生きする可能性もあれば、比較的短期間で亡くなるケースもある。さらに、要介護度が高い状態・多くの介護量が必要な状態で長生きする可能性も十分にあります。「いつまでかかるのかわからない」——これが介護費用の最大の難しさです。

施設の種類で費用は大きく変わる

「施設」と一口に言っても、その種類によって費用は大幅に異なります。

• 特別養護老人ホーム（特養）：月額8〜13万円程度（公的施設のため比較的安価。ただし要介護3以上が原則条件）
• 介護老人保健施設（老健）：月額8〜13万円程度（リハビリを目的とした施設。在宅復帰が前提のため、長期入所には向かない）
• 介護付き・住宅型有料老人ホーム：月額15〜35万円程度（民間施設のため幅広い。サービスの質も様々）
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：月額10〜25万円程度（賃貸住宅＋生活支援サービスの形態）

特養は費用が安い半面、要介護3以上という条件があります。老健はあくまで「在宅復帰」が目的のため、長期的な生活の場にはなりにくいのが現実です。つまり、自宅での介護が難しくなったとき、実質的な選択肢は有料老人ホームかサ高住になることがほとんどです。

参考までに東京都の相場を見てみると、入居一時金は平均533万円（中央値128万円）、月額利用料は平均28.8万円（中央値22.5万円）となっています。都内でも月額15万円程度の施設はありますし、地方でも月15万円前後はかかると思っておいた方が良いでしょう。

また、現場の肌感覚として「以前に比べて介護認定が軽めに出ているのでは」と感じることがあります（事実かどうかは不明ですが、ネット上でも同様の声が見受けられます）。認定結果に納得できない場合は、区分変更申請という手続きで再審査を求めることができます。一人で抱え込まず、担当のケアマネに相談してみてください。

介護保険の仕組みと自己負担のリアル

介護保険（40歳以上が加入する公的保険）を使うと、介護サービスの費用の1〜3割が自己負担になります（残りは保険でカバー）。ほとんどの方は1割負担ですが、一定以上の所得がある方は2割〜3割になります。

介護保険には「区分支給限度額（くぶんしきゅうげんどがく）」という上限があります。要介護度ごとに使えるサービスの量に上限が設けられており、それを超えた分は全額自己負担です。

重要なのは、これはあくまでサービス費の自己負担額であり、施設の月額利用料（家賃・食費など）とは別にかかるという点です。さらに往診費・薬代・おむつ代などの実費負担も上乗せされます。「思ったより高い」と感じる方が多いのはこのためです。

介護費用、どう準備する？

私は、介護費用の目安として月額18万円を見ておくことをおすすめしています。

18万円 × 55ヶ月 ＝ 約990万円

もちろんこれはあくまで目安です。在宅介護が長ければ下がりますし、施設の種類や地域、本人の状態によっても変わります。状態次第で上にも下にも振れます。ただ「それくらいかかる可能性がある」という認識を持っておくことが、準備の第一歩です。

世代別の備え方

• 若い世代（〜50代）：「介護にはお金がかかる」という現実を知ったうえで、今から少しずつ備えを。NISAやiDeCoを活用した資産形成は、老後・介護費用への備えとして非常に有効な手段です。
• 60〜70代：今からできる最大の対策は「介護状態になりにくい体づくり」です。運動・趣味・他者との交流の場を持つことが、認知症予防・フレイル予防に直結します。
• 全世代共通：支出を見直し、無駄なお金が出ていないか定期的に確認する習慣を。節約した分が、将来の備えに化けます。

まとめ

• 在宅介護の月額平均は約5.3万円、施設介護は約13.8万円。ただし安価な公的施設も含まれた平均であり、民間施設が中心になると大きく上回る
• 介護期間の平均は約4年7ヶ月だが、ゴールが見えないのが介護の特性。長期化リスクも念頭に置いておく
• 自宅介護が難しくなると、実質的な選択肢は有料老人ホームかサ高住。月額15万円〜は最低限見込んでおく
• 介護保険の自己負担はサービス費のみ。施設費・医療費・実費は別途かかる点に注意
• 月18万円×55ヶ月＝約990万円を目安に準備を。若いうちからNISA・iDeCoで備えるのが効果的
• 60〜70代は運動・趣味・交流で「介護状態になりにくい体」を今から作ることが最大の節約

あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。