「投資信託を買うならネット証券がいい」と言われます。
理由はシンプルで、運用コストが安く、無駄な営業を受けずに済むから。
ただし、大手証券会社（野村證券・大和証券など）にも強みがあります。
それは「相続・贈与・遺言」といった資産の引き継ぎ場面です。
この記事では、ネット証券と大手証券を比較し、メリット・デメリットを整理していきます。
1. 相続発生時の手続き
ネット証券（SBI・楽天など）
- 基本は郵送手続き。
- 書類の準備・提出・やり取りはすべて自分で行う必要あり。
- 相続人が複数いる場合、手続きの調整も自分たちで進める。
大手証券（野村・大和など）
- 窓口での相談が可能。
- 担当者が必要書類の準備や手続きを直接サポート。
- 相続人が多い場合も、担当者が仲介的に動いてくれることがある。
👉 「安心感」でいえば大手証券が有利です。
2. 相続税・贈与対策の提案
ネット証券
- 相続税や贈与に関する提案は基本なし。
- あくまで投資口座の管理と事務処理に限定。
大手証券
- 専門部署があり、税理士・弁護士・信託銀行と連携。
- 「生前贈与プラン」「遺言信託」など包括的なアドバイスが可能。
- 退職金や不動産売却益など、大きな資産設計にも強い。
👉 「資産の承継」まで考えるなら大手証券が頼りになる。
3. 信託・遺言サービスとの連携
ネット証券
- 基本的にサービスなし。
- 遺言や信託は自分で弁護士や銀行に依頼する必要がある。
大手証券
- 野村：野村信託銀行と連携、「遺言信託」「財産管理サービス」を提供。
- 大和：大和ネクスト銀行と連携し、信託サービス・資産承継相談を提供。
👉 「遺言や信託まで含めて相談したい」なら大手証券が適している。
4. サポート対象者の違い
- ネット証券 → 自分で手続きや調整ができる人、相続財産が比較的シンプルな人。
- 大手証券 → 相続人が多い、相続税がかかるほどの資産がある人、遺言や信託を含めて相談したい人。
まとめ
- 積立投資・低コスト運用 → ネット証券で十分。
- 相続・贈与・遺言など「資産の引き継ぎ」まで視野に入れる → 大手証券に強み。
私自身の考えとしては、「子孫にお金の知識を与えること」こそが本当の資産だと思っています。
お金が残れば確かに嬉しいですが、それによって堕落してしまうこともあります。
何よりも大切なのは、人生に対する安心感を次の世代に引き継ぐこと。
そのためには「知識」と「最低限の資産」があれば十分だと考えています。
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