まだ決まったわけではありません。2027年度の介護報酬改定に向けた検討の段階です。ただ、中身を見ると、決まってから慌てるより、今のうちに始めておいたほうがよい内容です。

この記事では、案の中身と今の義務を整理し、決まる前にできる準備をまとめます。研修テキストや指針も無料で配布しています。

11月6日の審議会で示された案｜通所系4サービスが対象

厚生労働省が出した資料3「高齢者虐待の防止／介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント」の中に、「身体的拘束等の適正化のための措置に係る対象拡大」という論点があります。対応案の要点は次のとおりです。

• 通所系サービスに、身体拘束の適正化のための措置（委員会の開催等・指針の整備・研修の定期的な実施）を義務付ける
• これらを行っていない場合は、基本報酬を減算する
• ほかのサービスで義務にしたときと同じように、一定期間の経過措置を設ける

理由として挙げられているのは、通所系サービスが「一定時間、事業所の運営管理の下でケアが提供される」点です。この点で、施設や短期入所と似ているため、組織としての体制づくりが求められるという考え方です。

もう一つの背景は、虐待の数字です。介護職員などによる虐待を受けた高齢者のうち、正しい手続きを経ていない身体拘束を受けていた人の割合は、例年2〜3割ほどで横ばいが続いています。

減算の割合や時期は、まだ示されていない

資料には、減算の割合や経過措置の期間は書かれていません。参考になるのは、2024年度改定で短期入所系・多機能系サービスに同じ措置を広げたときの例です。このときは、未実施の場合に所定単位数の1％を減算し、1年間の経過措置が設けられました。

ただし、今回も同じになるとは限りません。始まる時期も含めて、今後の審議会の議論で決まります。

デイサービスに今あるのは「原則禁止」と「記録」の義務

身体拘束について、デイサービスに何も決まりがないわけではありません。2024年度の改定から、通所系・訪問系・福祉用具・居宅介護支援にも、次の2つが義務になっています。

• 原則禁止：本人や他の利用者の生命・身体を守るため、緊急やむを得ない場合を除いて、身体拘束をしてはいけない
• 記録：やむを得ず行う場合は、その方法と時間、そのときの心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録する

「緊急やむを得ない場合」とは、次の3つの要件をすべて満たすときです。

今回の案が決まると、ここに「委員会・指針・研修」が加わります。すでに義務になっているサービスと並べると、次のようになります。

デイで身体拘束は多くない。それでも大切な理由

現場の肌感覚として、デイサービスで身体拘束が問題になる場面は多くありません。利用者は日中に通ってきて、夕方には家に帰ります。夜間に一人で歩き出す、といった施設ならではの場面もありません。

それでも、身体拘束について学ぶことは、介護の仕事をするうえで大切だと私は考えています。身体拘束は、特別な道具を使うことだけではないからです。厚生労働省の「身体拘束廃止・防止の手引き」には、次のような行為が例として挙がっています。

• 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける
• 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する
• 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

どれも「転ぶと危ないから」「目が届かないから」という、職員なりの安全への思いから起こりやすいものです。デイでも、送迎の待ち時間や、職員の手が足りない時間帯に起こり得ます。

そして、3つの要件や記録などの手続きを経ずに行った身体拘束は、身体的虐待にあたります。悪気がなくても、です。

少ないからこそ、迷ったときの基準が要る

起こる場面が少ないということは、職員がその判断に慣れていないということでもあります。いざ「この人を立たせないほうがいいのでは」と迷ったときに、何を確かめ、誰に相談し、どう記録するのか。決まっていなければ、その場の職員の判断に任されてしまいます。

委員会・指針・研修は、その判断を一人に背負わせないための仕組みです。義務になるかどうかに関係なく、デイにも必要なものだと考えます。

決まる前に始めたい準備

「義務になってから」でも、経過措置があれば間に合うかもしれません。それでも、今から始める利点は大きいと考えます。準備に時間をかけられ、職員が慣れてから本番を迎えられるからです。

委員会は、虐待防止委員会と一緒に開ける

デイサービスでは、虐待防止の委員会がすでに義務になっています。身体拘束の委員会は、関係の深い他の会議と一体的に設置・運営してよいとされています（解釈通知）。虐待防止委員会の議題に「身体拘束」を加えれば、新しく会議を増やさずに始められます。

指針は、施設向けの項目にそろえて作っておく

施設などで求められている指針には、基本的な考え方、委員会などの組織、研修の方針、身体拘束が起きたときの報告と対応、利用者や家族が指針を見られること、などの項目があります。デイでもこの項目にそろえて作っておけば、義務になったときに手直しで済みます。

研修は、虐待防止研修の中で今すぐ扱える

デイでは、虐待防止の研修（年1回以上と新規採用時）も、すでに義務です。身体拘束は手続きを欠けば身体的虐待になるため、虐待防止研修の中で身体拘束を扱うのは筋が通っています。身体拘束の研修の回数が決まるまでは、この形で始めるのが無理のない方法です。

記録の様式も、今のうちに見直す

記録は今すでに義務です。3つの要件をそれぞれどう判断したのか、分けて書ける様式にしておくと、後から見ても判断の根拠が伝わります。家族の同意があっても、それだけでは身体拘束の理由になりません。この点も様式で確かめられるようにしておくと安心です。

身体拘束の基本は、身体拘束の研修は年2回。では、デイや訪問は？でも詳しくまとめています。

同じ日に、事故防止の義務を広げる案も出ている

同じ資料には、居宅サービス事業所に事故の発生防止のための措置を義務にする案も入っています。中身は、指針の整備、事故の報告と改善策を職員に伝える体制、研修の定期的な実施、担当者の設置の4つです。委員会は、小規模な事業所の負担を考えて一律には義務にしない案で、1年間の経過措置も提案されています。

こちらもまだ検討段階です。今の義務と配布中の書式は、介護の事故防止、指針と研修は施設だけの義務にまとめています。

研修テキスト・指針・様式集を無料で配布しています

身体拘束の研修テキストと、指針・様式集を配布しています。研修テキストは、デイでは虐待防止の研修としてそのまま使えます。指針・様式集は、すでに義務のあるサービス向けに作ったものですが、項目は同じなので、準備の下書きとして使えます。

会員登録やメールアドレスの入力は不要です。他の研修資料は、介護事業所向け 無料研修資料のページにまとめています。

まとめ

• 通所系4サービスに、身体拘束の委員会・指針・研修を義務にする案が出た（2026年11月6日）
• しなかった場合は基本報酬を減算する案。割合・経過措置の期間・始まる時期は未定
• まだ決まっていない。2027年度の介護報酬改定に向けて検討中
• 今のデイの義務は、身体拘束の原則禁止と、やむを得ず行ったときの記録
• デイで身体拘束は多くないが、少ないからこそ迷ったときの基準が要る
• 委員会は虐待防止委員会と一緒に、研修は虐待防止研修の中で、今から始められる

身体拘束をしないケアは、一人の職員の心がけだけでは続きません。事業所として仕組みを持っておくことが、利用者と職員の両方を守ります。あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。

※本記事は2026年11月時点の公開資料にもとづく内容です。最終的な内容は、今後の決定と、お住まいの市町村（指定権者）の案内をご確認ください。

参考資料

• 第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料（厚生労働省、2026年11月6日）
• 資料3 高齢者虐待の防止／介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント（厚生労働省、2026年11月6日）
• 介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き（厚生労働省、令和6年3月）

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今の基準は、単身なら「年金収入とその他の所得の合計が280万円以上」です。これを230万〜260万円まで下げる案が出ています。政府は2026年度中に結論を出すとしています。

この記事では、決まったことと議論中のことを分けて整理します。そのうえで、負担が増えていく時代にどう備えるかを、私の考えとしてまとめます。

今の2割負担は「年金収入＋その他の所得が280万円以上」

自己負担の割合は、65歳以上の方の所得で決まります。厚生労働省の資料にある今の基準は、次のとおりです。

「年金収入」は、税金などが引かれる前の年金の額です。「その他の合計所得金額」は、給与や家賃収入など、年金以外の所得のことです。

令和7年3月時点で、サービスを使っている約541万人のうち、2割負担は約4.3％、3割負担は約3.9％です。9割以上の方は1割です。

今回の見直しと関係がない方もいます。

• 40〜64歳で介護保険を使っている方（所得にかかわらず1割）
• 住民税が非課税の方、合計所得金額が160万円に届かない方

ご自身の割合は、市町村から毎年届く「介護保険負担割合証」に書かれています。8月から翌年7月までが1年分で、所得が変われば翌年の割合も変わります。

見直し案は「230万〜260万円」｜新たに2割になるのは約13万〜35万人

2025年12月の審議会の意見書では、基準を下げる4つの案が示されました。2026年9月18日の介護保険部会（第136回）で、この案をもとに議論が再開しています。

人数は、増える負担に月7,000円の上限を設けた場合の粗い試算です。預貯金が少ない人を1割に戻す案を組み合わせると、実際に2割になる人はこれより少なくなります。

2割負担を始めた2015年は、65歳以上の上位約20％が対象でした。今回の案は上位約25％〜30％にあたります。線は少しずつ下りてきているということです。

負担はいくら増える？｜上限7,000円の案と、預貯金で1割に戻す案

2割になると、同じサービスを使っても自己負担は2倍になります。たとえば要介護1の方が、月の上限（16,765単位）まで使った場合です。1単位10円で計算すると、次のようになります。

• 1割負担：月16,765円
• 2割負担：月33,530円（月16,765円の増加）

実際の単価は地域やサービスで少し違います。それでも、年金暮らしで月1万円以上の負担増は軽くありません。そこで、負担増をやわらげる2つの案が出ています。

案1：増える額を月7,000円までにする

新たに2割になった方の負担増を、当分の間、月7,000円までに抑える案です。上の例なら、月16,765円の増加が7,000円に収まります。75歳以上の医療費が2割負担になったときにも、同じような上限が設けられました。

案2：預貯金が一定額以下なら、申請で1割に戻す

同じ年金額でも、預貯金の額は人によって大きく違います。そこで、預貯金が少ない方は申請で1割に戻すという案です。目安として、単身300万〜700万円以下、夫婦1,300万〜1,700万円以下のパターンが示されています。

ただし、預貯金をどう確かめるかが課題です。市町村の事務が増えるという意見もあり、どちらの案になるかはまだ決まっていません。

なお、自己負担には「高額介護サービス費」という月の上限があります。この制度で戻ってくる方もいるので、対象になる方の条件も確認しておいてください。

決まったことと、まだ決まっていないこと

制度の見直しの話は、「決まったこと」と「議論中のこと」が混ざりやすいので、分けておきます。

決まっていること

• 2割負担の基準を見直すかどうか、2027年度から始まる介護保険事業計画の前までに結論を出す（2023年12月の閣議決定）
• 骨太の方針2026で、2026年度中に結論を得るとされた
• 今の基準（単身280万円以上）は、結論が出るまで変わらない

まだ決まっていないこと

• 基準を下げるかどうか、下げるならどこまでか
• 月7,000円の上限と、預貯金で1割に戻す案のどちらを使うか
• 変わるとしたら、いつからか
• 預貯金や株の利益などを負担に反映するかどうか

審議会では意見が分かれています。拡大を求める側は、現役世代の保険料負担が限界に近いことを挙げています。慎重な側は、物価高の中での生活や、介護は医療より長く使い続けることを心配しています。負担が増えると、サービスの利用を控えて状態が悪くなるのではという声もあります。

一方で、財務省は2026年11月4日の財政制度等審議会の資料で、「2割負担の対象者を拡大すべき」とはっきり書いています。部会は年内に意見をまとめることを目指していると報じられています。

医療の負担も、上がっていく流れにあります

負担が増えているのは、介護だけではありません。

• 高額療養費（医療費の月の上限）は、2026年8月に引き上げられた（詳しくはこちら）
• 75歳以上の医療制度では、株の配当などの金融所得を、保険料や窓口負担の判定に反映する法律が2026年6月に公布された（実施は数年先）
• 財務省は、70歳以上の窓口負担を年齢によらず「原則3割」にすることを目指すべきだとしている（提案の段階）

最後の「原則3割」は財務省の考えで、決まったことではありません。ただ、負担の範囲は広がり、割合も上がっていく。これが今の流れだと私は見ています。投資の利益が保険料に反映される話は、投資の利益で保険料が上がる時代に書きました。

負担が増えるなら、収入は少ないほうが得なのか

私は、この流れは仕方のないことだと考えています。高齢者は増え、支える現役世代は減っています。制度を続けるには、払える人に少しずつ負担してもらうしかありません。

では、2割にならないように、年金や収入は少ないほうがいいのでしょうか。それはあり得ません。

2割になるのは、それだけの収入があるからです。上の例でも、増える負担は上限案なら月7,000円で、介護サービスを使っている間だけです。一方で、年金が少なければ、介護を使う前から毎月の生活がずっと苦しくなります。基準ぎりぎりを狙って収入を減らしても、手元に残るお金はほとんど増えません。

負担を避けることより、負担が増えても困らない家計を作るほうが、ずっと確実です。

ではどうするか｜お金を守り、育て、使う

私が大事だと思っているのは、次の5つです。順番にも意味があります。

1. 無駄な出費を減らす

まずは毎月の固定費です。使っていないサブスク、内容を覚えていない保険、高い通信費。一度見直せば、効果がずっと続きます。介護への備えも、保険に頼るより自分で用意するほうがよいと私は考えています（私が民間の介護保険に入らない理由）。

2. お金を守る

詐欺や、その場で決める高い契約からお金を守ることです。もうひとつは、申請すれば負担が軽くなる制度を知っておくことです。高額介護サービス費のように、知らないと使えない制度があります。

3. お金を貯める

給料や年金が入ったら、使う前に先に分けておく「先取り」が基本です。残ったら貯めるやり方では、なかなか貯まりません。

4. お金に働いてもらう

貯めたお金の一部は、NISAなどで長く運用します。今の判定では、NISAの利益は所得に入らないので、負担割合や保険料には影響しません。ただ、預貯金などの資産を負担に反映する仕組みも議論されているので、この先も同じとは限りません。

5. 幸福度の高いことに使う

守って、育てたお金は、自分が本当にうれしいことに使います。お金を貯めること自体が目的になると、使うべきときに使えなくなります。体が動くうちにしかできないこともあります（旅行に行ける時間は、思っているより短い）。

制度が変わっても、この順番は変わりません。介護サービスの使い方や負担で迷ったら、担当のケアマネジャーに相談してください。

まとめ

• 今の2割負担の基準は、単身で年金収入＋その他の所得が280万円以上
• これを230万〜260万円に下げる案が議論中。新たに2割になるのは約13万〜35万人（粗い試算）
• 負担増を月7,000円までにする案、預貯金が少なければ1割に戻す案もある
• まだ何も決まっていない。結論は2026年度中の予定
• 医療も含めて、負担の範囲は広がり、割合も上がっていく流れ
• 負担を避けるより、無駄を減らし、守り、貯め、育て、幸福度の高いことに使う

負担が増える話は、聞くだけで気が重くなります。それでも、家計を整えておけば、制度が変わっても慌てずに済みます。あなた自身が、あなたの人生を一番素敵にできる人です。

※本記事は2026年11月時点の公開資料にもとづく内容です。制度の最終的な内容は、今後の決定をご確認ください。

※本記事は個人の考えに基づく情報提供であり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。

参考資料

• 持続可能性の確保（給付と負担）について（厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会 第136回 資料2、令和8年9月18日）
• 社会保障（財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会 資料、2026年11月4日）

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飲料水や食料品だけではありません。発電機の燃料の種類や、マスクの枚数まで聞かれます。

ここで提案があります。この報告項目を、そのままBCPの備蓄品の様式にしてしまうという方法です。

備蓄の数量は、どのみちBCPにも書きます。報告のたびに倉庫を数え直すのではなく、BCPの様式を報告項目と同じ並びにしておけば、BCPを更新したときが報告の更新、報告したときがBCPの見直しになります。管理する表が1枚減ります。

この記事では、何を報告するのかを整理したうえで、BCPに組み込む形をまとめます。記事の最後で、そのまま使えるチェックシートを無料で配布しています。

国も「BCPで把握しているはず」と書いています

この報告を案内した通知には、留意点としてこう書かれています。

本機能における報告（入力）内容の一部は、指定基準に基づき作成する業務継続計画（BCP）に基づき、介護施設等が把握している内容となっております

同じ通知のなかで、事業所の入力の負担を軽くするよう都道府県等に求めてもいます。新しく数えて出す数字ではなく、BCPにある数字を写すだけのはずという前提で作られた仕組みです。

逆に言えば、この報告で手が止まる項目があれば、そこはBCPが実際には使える状態になっていないところだということになります。

いつ、どこから報告するのか

• ログインしたあと、業務メニューの「備蓄状況の報告」から入ります。年1回の基本情報・運営情報を報告する画面とは別です
• 報告はいつでもでき、内容の更新も随時できます。年1回という決まりはありません
• 正式には「介護施設等災害時情報共有システム」という、公表システムの中の機能です。自治体からの通知ではこの名前で書かれていることがあります

国は令和8年4月30日までに入力を終えるよう求めていましたが、この日を過ぎても報告はできます。まだの事業所は、今からで問題ありません。

BCPに入れておく項目

BCPの備蓄品の様式を作り直すなら、この並びにしておきます。報告画面と同じ順番です。まず災害対策から。

感染症対策は、BCPの策定状況と、次の5品目です。

数量はすべて小数点が使えません。日付は西暦です。BCPの様式も同じ単位にそろえておくと、写すときに迷いません。

つまずくのは、この3つ

発電機の給油口の規格

非常用自家発電設備を「あり」にすると、最後にこの項目が出てきます。外ネジか内ネジかワンタッチか、そして1.5インチから4インチまでのサイズを選びます。

これは、災害時に燃料を運ぶ側が、ホースを合わせるために必要な情報です。いくら発電機があっても、給油できなければ動きません。

茨城県と茨城県石油業協同組合がまとめた「大規模災害発生時における緊急給油の考え方」にも、給油口にはネジ込み式とワンタッチ式があってそれぞれ多数の規格があり、規格に合うアタッチメントを持参しないとホースを接続できないと書かれています。だからネジの呼称（内ネジか外ネジか）と口径を事前に把握しておくように、と求めています。

同じ資料では、大型のローリーは旋回に広いスペースが必要で、設置場所によっては給油車両が近づけない場合があるとも指摘されています。規格と合わせて、どこまで車が入れるかも見ておくとよさそうです。

この規格は書類を見ても分からないことがあります。現物を見に行くか、設置業者に聞くしかありません。一度調べてBCPに書いておけば、次からは見るだけで済みます。

食料品は「食数」ではなく「日分」

備蓄の一覧を作っている事業所では、「お粥100食、白飯50食、パン36食」のように食数で管理していることが多いと思います。

ところが入力欄は「○日分」です。入所者と職員の人数で割って、何日分になるかを出す必要があります。食数をそのまま入れると、桁がまるで違う報告になります。

BCPの様式には、食数の内訳と日分の両方を書いておきます。内訳は発注のときに、日分は報告のときに使います。

次期更新予定日は、どれの日付か残らない

飲料水と食料品には「次期更新予定日」を入れます。ところが備蓄品は、品目ごとに期限がばらばらです。アルファ米は5年、水は7年、レトルトは2年、といった具合です。

入力欄は1つしかないので、いちばん早く期限が来るものの日付を入れることになります。問題は、その日付がどれを指していたのか、画面に残らないことです。

ここもBCPの様式に品名・数量・期限・保管場所を並べておけば、翌年に探し直さずに済みます。

そして、この一覧を作る本当の値打ちは報告ではありません。買い替えの時期が一目で分かることです。期限の早い順に並べておけば、次にどれを入れ替えるのかが先に見えます。期限切れに気づいてあわてて買う、ということがなくなります。

備蓄品は、気づいたときには切れているものです。報告のついでに全部の期限が手元に並ぶのなら、むしろそちらが本体だと考えてもいいと思います。

備蓄の目安は「最低でも3日間」

どれだけ持っていればいいのか、という問いには、国の通知に手がかりがあります。

令和3年4月15日の通知（老発0415第1号ほか）では、ライフラインの途絶や物流の断絶に備え、入所者と職員の最低でも3日間の生活に必要な食料・飲料水・生活必需品・燃料を備蓄するよう努めることとされています。今回の備蓄報告の通知も、この考え方を引いています。

飲料水については、1人1日3リットルが一般的な目安とされています。これは防災分野で広く使われている数字で、介護の通知に書かれているものではありませんが、計算の出発点にはなります。

入所者30人、職員が災害時に10人残るとすれば、40人×3日×3リットルで360リットルです。2リットルのペットボトルなら180本、6本入りの箱で30箱になります。置き場所も含めて考える数字だということが分かると思います。

人数を数えるときは、入所者だけでなく、災害時に施設に残る職員も忘れずに含めてください。

報告・BCP・訓練を1本にする

BCPには研修と訓練も必要です。ここにも同じ項目が使えます。

備蓄が何日分あるか。発電機は何時間動くか。燃料が切れたらどこへ頼むのか。これは報告のための問いではなく、災害が起きた日に現場で出てくる問いです。

入力項目をそのまま職員に配り、答えられるかどうかを確かめる。答えられなければ、それが訓練で見つけるべき課題です。机上訓練の題材として、準備にほとんど手間がかかりません。

整理すると、こうなります。

• BCPの様式を報告項目と同じ並びで作る
• 棚卸しのときに様式を更新し、その数字をそのまま報告する
• 同じ項目で訓練を行い、答えられなかったところを様式に反映する

1つの表で、報告とBCPの見直しと訓練の記録がつながります。BCPの研修と訓練については、避難訓練とBCPの訓練は、1回にまとめていいと感染症の研修と訓練は、BCPと1回にまとめていいでも書いています。計画のひな形と訓練シナリオも配布しています。

備蓄品チェックシートを配布しています

報告項目と同じ並びのチェックシートを作りました。項目と順番は、介護保険最新情報Vol.1494（令和8年4月13日／老高発0413第1号）に合わせてあります。上から埋めていけば、そのまま画面に写せます。

• 災害用の備蓄品（飲料水・生活用水・食料品・簡易トイレ・備蓄倉庫・発電機の燃料と給油口の規格）
• 感染症対策の備蓄品（5品目・備蓄量・平時と感染拡大時の使用量）
• 棚卸メモ（品名・数量・期限・保管場所／17行）

A4で2ページです。備蓄品のことだけに絞ってあります。立地やBCPの策定状況など、物ではない報告項目は入れていません。棚卸しのときに持って回れる枚数にしたかったからです。

Word版は書き換えられるので、そのままBCPの備蓄品の様式として差し替えて使えます。

まとめ

• 介護サービス情報公表システムに備蓄品の報告が加わった。報告はいつでもでき、更新も随時
• 通知にあるとおり、答えはBCPにあるはずの数字。報告のために数え直す作業にしない
• BCPの備蓄品の様式を報告項目と同じ並びにしておく。更新が報告、報告が見直しになる
• つまずくのは、発電機の給油口の規格・食料品の単位（日分）・次期更新予定日の3つ。一度調べて様式に書いておけば、次からは見るだけ
• 同じ項目で机上訓練ができる。答えられないところが、そのまま課題になる
• 品名・数量・期限の一覧が手元に残るので、買い替えの時期が先に分かる

報告はいつでもでき、更新も随時です。備蓄品の期限を確認するタイミングで、BCPと報告をまとめて片づけてしまうのがよいと思います。

参考：大規模災害発生時における緊急給油の考え方（茨城県・茨城県石油業協同組合）

参考：介護保険最新情報Vol.1494「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について」（令和8年4月13日／老高発0413第1号）

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先にお伝えしておくと、体操でインフルエンザそのものを防ぐことはできません。インフルエンザの予防は、予防接種、手洗い、換気が基本です。

ですが、体操にもできることがあります。それは、肺炎になりにくい体をつくることです。この記事では、その理由と、椅子に座ったままできる「呼吸と喉の体操」10分をまとめました。デイサービスで使える1枚のプリントも、無料で配布しています。

肺炎は、日本人の死因の5位と6位

厚生労働省の人口動態統計（令和7年・概数）によると、肺炎で亡くなった人は84,013人で死因の第5位、誤嚥性肺炎で亡くなった人は64,396人で第6位でした。

2つを合わせると約14.8万人です。第4位の脳血管疾患（100,355人）よりも多くなります。そして、肺炎で亡くなる人のほとんどは高齢者です。

高齢者は、インフルエンザにかかったあと、それをきっかけに肺炎を起こすことがあります。また、年を取ると飲み込む力が弱くなり、食べ物や唾液が気管に入って起きる誤嚥性肺炎も増えていきます。インフルエンザで体力が落ちているときは、なおさらです。

肺炎を遠ざける、3つの力

肺炎になりにくい体をつくるために、保っておきたい力は3つあります。

• 飲み込む力：食べ物や唾液を、気管ではなく食道へ送る力。喉の筋肉が弱ると、むせやすくなる
• 吐き出す力：気管に入りかけた物を、咳で外に出す力。咳が弱いと、入った物を出せない
• 深い呼吸：胸を大きく動かして呼吸する力。胸や背中が固くなると、呼吸が浅くなり、咳の力も弱くなる

この3つは、使わなければ衰えますが、日々の体操で保つことが期待できます。今回の体操は、この3つに絞って組み立てました。

呼吸と喉の体操（10分）

椅子や車いすに座ったまま、道具なしでできます。1種目1分、全部で10分です。

深い呼吸をつくる（1〜4）

最初に首と肩をほぐしたら、口すぼめ呼吸で、鼻から2秒吸って、口をすぼめて4秒かけてゆっくり吐きます。吐く時間を長くすると、自然と深く吸えるようになります。

続けて、両手を後ろで組んで胸を開き、体をひねったり横に倒したりして、固くなりがちな胸と背中を動かします。

飲み込む力を鍛える（5・6）

おでこ体操は、おでこに手のひらを当て、おへそをのぞき込むように頭で押し、手で押し返します。あご押し体操は、両手の親指をあごの下に当て、下を向くように力を入れて、親指で押し返します。どちらも、飲み込むときに使う喉の筋肉に力が入ります。5秒ずつ、声に出して数えながら行います。

吐き出す力を鍛える（7・8）

大きく息を吸って、「ハッ、ハッ」と強く短く吐きます。最後に「エヘン」と咳払いをします。咳をするときの動きの練習です。続けて「あーーー」と声を長く出し、何秒続くかを数えます。目標は10秒です。

楽しく仕上げる（9・10）

最後は、季節の歌や好きな歌を1曲、口を大きく開けて歌い、深呼吸で終わります。歌うことは、呼吸・発声・飲み込みの筋肉をまとめて使う、楽しい運動です。

一つひとつの動きの詳しい説明は、体操プログラムのページ「呼吸と喉の体操プログラム」にまとめています。

デイサービスで使うときのコツ

デイサービスの管理者として、現場で取り入れるときのポイントを挙げます。

• 昼食の前に行う：飲み込む準備になり、食事のむせを減らすことが期待できます
• 声を出して数える：押し合う体操で息を止めないための工夫です。みんなで数えると、場も盛り上がります
• 「声の長さ」を記録してみる：何秒続いたかを毎回メモすると、本人の励みになり、体調の変化にも気づけます
• 歌は、季節の歌や、その方の青春時代の歌を：知っている歌だと、自然と大きな声が出ます

口の周りの筋肉を鍛える「パタカラ体操」などは、「口・顔の体操プログラム」にあります。2つを日替わりで行うのもおすすめです。

体操と一緒に、してほしいこと

• 予防接種を受ける：インフルエンザは、65歳以上の方などが定期接種の対象です。肺炎球菌ワクチンも、65歳の方などが定期接種の対象になっています。費用や時期は、お住まいの市町村の案内で確認してください
• 口の中を清潔に保つ：口の中の細菌が減ると、誤嚥しても肺炎になりにくくなります。歯みがきや入れ歯の手入れは、寝る前こそ大切です。歯と口の大切さは「歯は大事だよ」に書きました
• 食後すぐに横にならない：食べた物が逆流して、気管に入ることがあります。食後しばらくは、体を起こして過ごします

まとめ

• 体操でインフルエンザは防げないが、肺炎になりにくい体をつくることは期待できる
• 肺炎と誤嚥性肺炎は、合わせると年間約14.8万人が亡くなる、日本人の大きな死因
• 保ちたいのは、飲み込む力・吐き出す力・深い呼吸の3つ
• 椅子に座ったまま10分。昼食前に行うのがおすすめ
• 予防接種、口の中の清潔、食後すぐ横にならないことも一緒に

※本記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。体操の効果には個人差があります。持病のある方は、主治医に相談してから行ってください。

参考資料

• 厚生労働省「令和7年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」（PDF）
• 厚生労働省「肺炎球菌感染症（高齢者）」

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介護の事故防止で求められるこの4つの措置は、よく知られています。ですが、これが義務になっているのは、介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院など）だけです。デイサービスや訪問介護には、事故防止の委員会・指針・研修の義務はありません。

※2026年11月追記：2026年11月6日の国の審議会で、デイサービスや訪問介護などの居宅サービス事業所にも、事故防止の指針・研修・担当者などを義務にする案が示されました（委員会は一律には義務にしない案）。まだ検討段階で、決まってはいません。デイサービスの身体拘束、委員会・指針・研修が義務化へ（検討中）の中で触れています。

一方で、事故が起きたときの連絡・記録・賠償は、すべての介護サービスに求められています。そして2025年11月、国は事故の予防と対応についての新しいガイドラインを出し、「防ぐことが難しい事故がある」と明確に示しました。

この記事では、サービスごとに何が求められているのかを整理し、職員に伝えたい事故防止の考え方をまとめます。記事の最後で、研修テキスト・指針・様式集を無料で配布しています。

事故防止で求められていることは、サービスによって違う

左の列の介護保険施設は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の4つです。4つの措置のうち1つでも欠けていると、入所者全員について減算になります。

デイサービスや訪問介護でも、事故は起こります。指針や委員会の義務はなくても、ヒヤリ・ハットを集めて職員で共有する仕組みは、事故を減らすのに役立ちます。利用者やご家族から信頼される事業所であるためにも、施設と同じ考え方で取り組む価値はあります。

「防ぐことが難しい事故」がある、と国が示した

2025年11月に厚生労働省が出した「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」では、介護現場の事故を2つに分けて考えています。

• 対策を取り得る事故：職員のケアに伴う事故。誤薬や与薬漏れ、送迎車のドアでの挟み込み、介助中の皮膚剥離、食事形態の間違いなど。やるべきことをやれば防げる可能性が高い
• 防ぐことが難しい事故：利用者の活動や、加齢による機能の低下に伴う事故。一人で歩いているときの転倒、いつの間にかできた内出血など。自宅でも起こりうる

事業所は、利用者にとって生活の場です。事故を防ぐために行動を制限すれば、自立を妨げ、行き過ぎれば身体拘束にもなります。「転ばせないために、動かないようにする」は、本末転倒です。

ただし、「防ぐことが難しい事故」を言い訳にしてはいけません。大切なのは、対策を取り得る事故は確実に防ぎ、防ぐことが難しい事故でも、けがを小さくする工夫をすることです。そして、利用を始めるときに、本人やご家族と、その人のリスクと事業所で行う対策を共有しておくことが、事故が起きたときの信頼関係の土台になります。

ヒヤリ・ハットの報告は、責めるためではない

事故を防ぐための一番の情報源は、ヒヤリ・ハットです。床に薬が1錠落ちていた、車いすのブレーキがかかっていなかった、食事中に強くむせ込んだ。こうした「事故にはならなかったけれど、ヒヤリとしたこと」を集めることで、次の事故を防げます。

ところが、報告すると叱られると職員が感じていると、報告は出てこなくなります。ガイドラインでも、報告の目的は職員の責任を追及することではなく、ケアをよくすることだとしています。ヒヤリ・ハットの報告が多いのは、職員が危険に気づけているということです。報告が少ない事業所のほうが、むしろ心配です。

事故が起きたら、市町村への報告が必要なことも

事故が起きたときは、まず利用者の命と安全を守り、ご家族に速やかに連絡し、事故の状況と処置を記録します。これはすべてのサービスで同じです。

そのうえで、次の事故は市町村（保険者）への報告が求められています。

• 死亡に至った事故
• 医師（施設の勤務医・配置医を含む）の診断を受け、投薬・処置など何らかの治療が必要になった事故

報告は、事故の発生から5日以内に第一報を行い、原因の分析や再発防止策は、まとまり次第報告します。報告の様式は国が標準様式を示していて、2024年11月に電子的な報告を想定した形に改められました。市町村が独自に報告の対象を定めていることもあるので、自分の事業所がある市町村の決まりも確認しておきます。

「よく見守る」では、同じ事故は繰り返される

事故の報告書の再発防止策の欄に、「よく見守る」「注意する」と書いていないでしょうか。人手に限りがある中で、観察を増やすだけの対策は続きません。同じ事故は、また起きます。

大切なのは、根本の原因を探ることです。そのための方法の一つが「なぜなぜ分析」です。起きたことに対して「なぜ？」を繰り返します。

• 起きたこと：トイレに向かう廊下で転倒した
• なぜ？ → 歩くときに介助が必要だったが、一人で移動していた
• なぜ？ → 他の利用者の対応と重なり、職員が気づかなかった
• なぜ？ → 入浴介助の時間帯は、フロアの職員が少なかった
• 対策 → 入浴介助の時間帯の職員配置や、トイレに誘う時間を見直す

原因は、利用者本人、環境、職員全員に共通すること、職員個人の4つに分けて考えると、対策の方向が見えてきます。決めた対策は実行し、しばらくしてから効果を確かめ、必要があれば見直します。

研修テキスト・指針・様式集を配布しています

ここまでの内容を、事業所でそのまま使える形にまとめました。厚生労働省の「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」（令和7年11月）と、運営基準・解釈通知をもとにしています。Word版は事業所名などを書き換えて使えます。

研修テキスト

• 事故発生防止 研修テキスト（6ページ・60分）：介護現場の事故の考え方（防げる事故と、防ぐことが難しい事故）、ヒヤリ・ハットと報告の意味、事故の種類ごとの予防（転倒・転落、誤嚥・窒息、異食、誤薬、内出血・皮膚剥離、送迎中の事故）、事故が起きたときの動き方、なぜなぜ分析のワーク、受講報告シート。施設の年2回の研修に使えるほか、デイサービスや訪問介護の資質向上の研修にも使えます

指針と様式集

• 事故発生の防止のための指針（5ページ）：第1部 指針（解釈通知の7項目を同じ順番で記載）、第2部 事故発生時の対応マニュアル（7ステップの流れ、場面ごとの初めの動き、ご家族への連絡、市町村への報告、連絡先）、別紙 事故・ヒヤリ・ハット報告書（国の標準様式に書き写しやすい並び）
• 事故防止検討委員会・研修の様式集（7ページ）：担当者・委員会の構成、委員会の開催記録（臨時の委員会も）、職員への周知記録、年間計画・実績表、研修の実施報告書、事故・ヒヤリ・ハットの集計表

会員登録やメールアドレスの入力は不要です。他の研修資料は、介護事業所向け 無料研修資料のページにまとめています。身体拘束の指針と研修については「身体拘束の研修は年2回。では、デイや訪問は？」で配布しています。

まとめ

• 事故防止の指針・委員会・研修・担当者が義務なのは、介護保険施設の4サービス。欠けると安全管理体制未実施減算
• 事故が起きたときの連絡・記録・賠償は、デイサービスや訪問介護を含むすべてのサービスに必要
• 国は「防ぐことが難しい事故」があると示した。防げる事故は確実に防ぎ、防ぐことが難しい事故はけがを小さくする
• ヒヤリ・ハットの報告は、責めるためではなく、ケアをよくするため
• 死亡事故や、医師の診断で治療が必要になった事故は、5日以内に市町村へ報告する
• 「よく見守る」ではなく、なぜなぜ分析で根本の原因を探る

※本記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。

参考資料

• 厚生労働省「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」（令和7年11月・PDF）
• 厚生労働省「介護保険施設等における事故の報告様式等について」（PDF）
• 厚生労働省「介護報酬」

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高齢者は増えているのに、介護の事業所が潰れていく。このニュースを見て、「自分にはまだ関係ない」と思った人も多いかもしれません。

今、介護を受けている人は、通っている事業所が閉鎖しても、ケアマネジャーが次の事業所を探して、なんとかつないでいくことができます。本当に心配なのは、その先です。介護の担い手そのものが減っていく中で、まだ介護を必要としていない私たちが、いざ介護が必要になったとき、どうなるのか。

この記事では、介護の現場で働く立場から、今起きていることと、元気な今からできる備えをまとめます。デイサービスが潰れていく経営面の理由は、「高齢者は増えるのに、なぜデイサービスの倒産が過去最多なのか」に詳しく書きました。

介護保険があっても、介護を受けられない時代へ

倒産の背景にあるのは、人手不足です。介護の仕事をする人が、足りなくなっています。

介護が必要な人は増えるのに、支える人は減っていく。国もこの状況を認めて、制度を変え始めています。2026年6月に成立した改正法では、人口が減っている地域で、人員の基準をゆるめた特例の介護サービスを提供できるようになりました（2027年4月から）。今までと同じ形の介護サービスを、全国どこでも続けることは難しくなっているのです。

介護保険料は、40歳から払い続けます。ですが、保険料を払っていても、サービスを提供する人や事業所がなければ、介護は受けられません。「介護保険があるから大丈夫」は、もう通用しなくなりつつあります。

なぜ、介護の担い手が足りないのか

理由の一つは、給料です。厚生労働省の資料（令和6年賃金構造基本統計調査）によると、ボーナスを含めた月あたりの給与は、全産業の平均が38.6万円なのに対し、介護職員は30.3万円です。月に8万円以上の差があります。

介護の仕事は、人の暮らしを支えるやりがいのある仕事です。ですが、給料がどうしても安く、ほかの仕事と比べたときに選ばれにくいのが現実です。最低賃金が上がり、ほかの業界も人を取り合う中で、この差は大きな壁になっています。

しかも、介護の報酬は国が決める価格で、事業所が自由に値上げすることはできません。物価や人件費が上がっても、それを利用料に上乗せできないのです。働く世代が減っていくことも重なり、介護の担い手を急に増やすのは、簡単なことではありません。

だからこそ、自分の老後の介護を、「いざとなれば誰かがやってくれる」という前提で考えるのは危険です。介護が必要になる時期を遅らせ、必要になったときの選択肢を、自分で広げておく。それが、これからの備えだと考えています。

元気な今からできる、5つの備え

1．自分の体を、データで知る

一番すすめたいのが、これです。腕時計型やバンド型の、体の状態を記録する機器（ウェアラブル端末）を使って、自分の体調を自分で把握することです。

私も、ウェアラブル端末を使っています。以前は腕時計型のものを使っていて、今はより軽いバンド型のものに乗り換えました。乗り換えた理由や使い勝手は、「Apple WatchからFitbit Airに乗り換えてみた」にまとめています。普段見ているのは、次のようなデータです。

• 心拍数：運動するとき、心拍数を見ながら、体に合った強さかどうかを確かめる
• 歩数と消費カロリー：1日にどれだけ動いたかを確かめる
• 睡眠時間と睡眠のスコア：どれだけ眠れたか、眠りの質はどうだったかを確かめる

医師には、データを持って相談する

データを取ることの一番の価値は、医師に相談するときに、はっきりとした材料を持っていけることだと思います。

「なんとなく眠れない」「最近、調子が悪い」。こう伝えるだけでは、医師も判断が難しく、とりあえず薬を出す、ということになりがちです。ですが、「この2週間、睡眠は平均5時間で、夜中に何度も目が覚めている」「歩数がこの1か月で半分に減った」と伝えられれば、原因を一緒に考えやすくなります。

なんとなく調子が悪くて薬を処方される時代からは、抜け出さなければいけないと思っています。厚生労働省の「高齢者の医薬品適正使用の指針」でも、飲む薬が6種類以上になると、副作用などの問題が起きやすくなることが示されています。年を取るほど薬は増えがちです。だからこそ、元気なうちから、データで自分の体と向き合う習慣をつけておくことが大切です。

国も、自分の健康データを持つ方向へ

国も、自分の健康の情報を自分で持つ方向に進んでいます。マイナポータルでは、自分の健診の結果や、処方された薬の情報を見ることができます。

2．介護が必要になる時期を、遅らせる

介護の担い手が減っていく中で、一番確実な備えは、介護が必要になる時期を、できるだけ遅らせることです。

• 運動：国の運動のガイドでは、成人は1日8,000歩以上、高齢者は1日6,000歩以上が目安です
• 睡眠：国の睡眠のガイドでは、成人は6時間以上の睡眠が目安です
• 楽しむこと：趣味や人とのつながりを持ち、毎日を楽しむこと

最後の「楽しむ」は、意外と大事です。介護予防というと、運動や食事など、やらなければならないことばかりが並びます。ですが、楽しみや役割がなくなると、人は動かなくなり、体も心も弱っていきます。好きなことがあるから外に出る、会いたい人がいるから歩く。楽しむことは、それ自体が介護予防です。

もちろん、予防をすれば一生介護がいらない、ということはありません。年を取れば、誰でもいつかは支えが必要になります。それでも、その時期を数年遅らせることには、大きな意味があります。歩くことの効果は「ウォーキングの効果まとめ」、続けるコツは「継続するだけで、人より優れている」に書いています。

3．ライフプランを立て、お金を育てる

介護が必要になったとき、お金に余裕があれば、選べるものが増えます。介護保険の外の自費のサービスを使う、条件の合う施設を選ぶ、といったことです。

私自身も、自分の老後に向けてライフプランを立て、NISAを使ってお金を育てています。今のお金の状態を知り、どうなりたいかを決めて、そこに向けて貯める・稼ぐ・増やす。その考え方は「金利を味方にするか、敵にするか」にまとめました。

ただし、お金だけで全部が解決するわけではありません。自費のサービスも、働く人がいなければ成り立たないからです。お金は、体の備えと組み合わせてこそ生きてきます。

4．住む場所を考える

介護サービスがなくなっていくのは、まず人口が減っている地域からです。訪問介護の事業所が1か所もない町村が、すでに100を超えています。

老後をどこで暮らすかを考えるとき、家の広さや景色だけでなく、病院や介護の事業所が近くにあるかも、大事な基準になります。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」を使えば、住んでいる地域や、住みたい地域にどんな事業所があるかを調べることができます。

5．機械やAIの手を借りる介護を、受け入れる

人の手が足りなくなる以上、これからの介護は、機械やAIの力を借りるのが当たり前になっていきます。夜間の見守りをセンサーで行う、記録をAIで作る、といった形です。2026年10月の所信表明演説でも、首相が医療や介護でのAIの活用を大胆に進めると述べました。

「人の手でしてもらうのが本当の介護だ」と考える人もいるかもしれません。ですが、機械に任せられることを任せるからこそ、人にしかできない関わりに、人の時間を残せます。自分が介護を受ける側になったとき、そうした介護を受け入れられるかどうかも、これからの備えの一つです。ウェアラブル端末に慣れておくことは、その第一歩にもなります。

私がこれから、したいこと

介護の仕事をしていると、介護が必要になってからの支えだけでは、もう追いつかないと感じます。担い手が減る以上、介護が必要になる前に、一人ひとりが自分の体と向き合うことが、これまで以上に大切になります。

私自身、これから介護予防や予防医療に関わる活動をしていきたいと考えています。このブログでも、元気なうちからできることを、介護の現場の目線で伝えていきます。

まとめ

介護の担い手が減っていく流れは、すぐには止まりません。ですが、自分の体と暮らしに向き合う準備は、今日から始められます。まずは、今日の歩数と、昨夜の睡眠時間を確かめるところから始めてみてください。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。倒産件数は東京商工リサーチ、介護職員数・必要数・賃金は厚生労働省の公表資料、訪問介護事業所がない町村の数は新聞社の集計によります。

参考資料

• 東京商工リサーチ「2026年1-9月『デイサービス』倒産47件　同期間で過去最多」
• 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（PDF）
• 厚生労働省「介護職員の処遇改善について」（PDF）
• 厚生労働省「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（PDF）
• 厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」（PDF）
• 厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」
• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
• 首相官邸「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」
• シルバー産業新聞「改正介護保険法成立 中山間・人口減少地域に『特定地域』創設」

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高齢者は増え続けているのに、なぜデイサービスが潰れていくのでしょうか。利用したい人は増えているはずです。

私は、ケアマネジャーとして利用者さんにデイサービスを紹介する立場と、デイサービスの管理者として事業所を運営する立場の、両方で働いています。この記事では、その両方の目線から、デイサービスが潰れていく理由と、反対に伸びている事業所の共通点を考えます。最後に、介護の事業所で働く人が、自分の職場を見るときの視点もまとめます。

数字で見る、デイサービスの今

年間の最多は、フランチャイズのデイサービスが連鎖倒産した2022年の69件です。今年はそれに次ぐ60件台に届く勢いだとされています。

一方で、厚生労働省の経営調査（令和7年度介護事業経営概況調査）を見ると、少し違う景色が見えてきます。

平均すると、デイサービスは黒字です。ですが、4割近くの事業所が赤字です。もうかっている事業所と、苦しい事業所に、はっきり分かれているのです。しかも、規模の小さい事業所の利益率は、大きい事業所と変わりません。小さいから潰れる、大きいから残る、という単純な話ではないのです。

なぜ潰れるのか：介護事業ならではの収益の仕組み

値段を自分で決められない

デイサービスの売上は、ほぼ「利用者の数×介護報酬」で決まります。そしてこの介護報酬は、国が決める価格です。原則3年に1度しか見直されず、事業所が自由に値上げすることはできません。

一方で、費用は上がり続けています。最低賃金は、全国平均で2025年度に1,121円、2026年度に1,177円と、2年続けて大きく上がりました。ガソリン代や食材費、光熱費も上がっています。普通のお店なら値上げで対応できますが、介護事業ではそれができません。

利用者が埋まらなければ赤字になる

さらに、デイサービスの費用の多くは、職員の人件費、送迎の車、建物の家賃など、利用者が少なくてもかかるものです。だから、定員に対してどれだけ利用者が埋まっているかで、黒字か赤字かが決まります。

人手不足が生む、悪い流れ

倒産の原因の8割が「売上不振」だったのは、利用者が集まらなかったということです。そしてもう一つ、見落とせないのが人手不足です。利用したい人がいても、職員が足りなければ受け入れられません。人がいないから利用者を受けられず、売上が落ち、給料を上げられず、さらに人が辞めていく。この悪い流れに入った事業所から、潰れていっているのだと思います。

介護職員の給料は、ボーナスを含めた月あたりで30.3万円と、全産業の平均（38.6万円）より8万円以上低いのが現状です（厚生労働省、令和6年賃金構造基本統計調査）。介護の仕事は、どうしてもほかの仕事と比べて選ばれにくい。だからこそ、人が集まる事業所と、集まらない事業所の差が、そのまま経営の差になっています。

伸びている事業所は、SNSを使っている

では、伸びている事業所は何が違うのでしょうか。私が見ていて感じるのは、伸びている事業所は、SNSをうまく使っているということです。日々の活動の様子や、事業所の考え方を、写真や動画で発信しています。

ただし、ここで間違えてはいけないのは、SNSを始めれば伸びるわけではないということです。SNSは原因ではなく、結果です。

SNSで発信できるのは、自分たちがしたいことが、はっきりしているからです。「うちは、体を動かすことに力を入れている」「うちは、一人ひとりの趣味を大事にしている」。伝えたいことがあるから、発信できる。発信することがない事業所は、SNSを始めても続きません。介護の現場でSNSをどう生かせるかは、「介護職員こそInstagramを見てほしい」にも書きました。

伸びる事業所に起きている、良い流れ

目的がはっきりしている事業所には、次のような良い流れが生まれていると考えています。

1．目的がはっきりしているから、合う職員が集まる

求人票に並ぶのは、たいてい給料や休日、勤務時間です。ですが、SNSで「何をしたい事業所か」が見えていると、その考え方に共感した人が集まります。体を動かすのが好きな人、レクを工夫するのが好きな人。事業所のしたいことと、職員のしたいことが合っていれば、入ってからの「思っていたのと違う」が減り、辞めにくくなります。

2．フットワークが軽いから、新しいものを取り入れる

SNSのような新しい道具を使いこなせる事業所は、ほかのことにもフットワークが軽い傾向があります。記録のICT化、AIの活用、送迎ルートの効率化。新しいものを試すことに抵抗が少ないのです。

国もこの方向を後押ししています。2026年10月の所信表明演説で、首相は、医療・介護などで「AX（AIによる業務の作り変え）」を大胆に進めると述べました。2027年度の介護報酬改定に向けた議論でも、他の事業所との共同送迎を進める案などが出ています。

3．生産性が上がるから、給料を出せる

新しいものを取り入れると、記録や連絡、送迎の段取りといった間接的な仕事が減ります。同じ人数で、より多くの利用者を受け入れられるようになり、職員は利用者と向き合う時間を増やせます。

そして、生産性に取り組む事業所は、報酬の面でも有利になり始めています。2026年6月の介護報酬の臨時改定（改定率+2.03%、うち処遇改善分+1.95%）では、処遇改善加算に、生産性向上や他の事業所との協働に取り組む事業所向けの上乗せ区分が新しく作られました。取り組む事業所ほど、職員にしっかりとした給料を出せる仕組みです。

4．給料を出せるから、さらに人が集まる

給料を出せれば、人が集まり、辞めにくくなります。人がいれば、利用者を断らずに受け入れられ、売上が増えます。売上が増えれば、さらに新しいことに挑戦でき、給料にも回せます。

良い流れが、次の良い流れを生む。これは、お金や成長と同じ「複利」の形です。反対に、悪い流れに入った事業所は、どんどん苦しくなります。4割の赤字と、平均の黒字に分かれているのは、この差だと思います。

介護の事業所で働く人へ：自分の職場を見る3つの視点

自分の職場は大丈夫だろうか。このニュースを見て、そう思った人もいるかもしれません。職場を見るときの視点を3つ挙げます。

1．何をしたい事業所か、言えるか

自分の事業所が「何を大事にしているか」を、職員が一言で言えるでしょうか。目的がはっきりしない事業所は、利用者からも、働く人からも選ばれにくくなります。

2．新しいことを、取り入れているか

記録は手書きのまま、連絡は電話とFAXだけ、新しい提案はいつも「前例がない」で終わる。そうした職場は、生産性が上がらず、給料も上がりにくくなります。

3．数字で確かめる

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、全国の介護事業所の情報を誰でも見ることができます。従業者の数や、前年度に辞めた職員の数、職種ごとの経験年数なども公表されています。自分の職場や、転職先の候補を、数字で確かめることができます。

また、もし管理者や上司と話せる関係なら、利用者が定員のどれくらい埋まっているかを知っておくのも大切です。利用者が減り続けているなら、それは経営が苦しくなっているサインです。

職場が危ないと感じたとき、早めに転職を考えるのも、立て直す側に回るのも、どちらも正しい選択です。大事なのは、なんとなく不安を抱えたまま働き続けるのではなく、自分で状況を知って、自分で選ぶことです。

管理者として、思うこと

デイサービスの倒産が過去最多というニュースは、同じ業界で働く者として、重く受け止めています。ですが、すべての事業所が苦しいわけではありません。伸びている事業所は、確かにあります。

その違いは、才能や規模ではなく、自分たちが何をしたいのかをはっきりさせ、それを発信し、新しいものを取り入れて、職員にしっかりとした給料を出すことだと思います。どれも、今日から取り組めることです。

介護の担い手が減っていく中で、介護を受ける側になる私たち一人ひとりにできる備えは、「デイサービス倒産が過去最多。介護を受けられない時代に、元気な今からできる備え」にまとめています。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。倒産件数は東京商工リサーチ、利益率と赤字の事業所の割合は厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」、賃金は厚生労働省の公表資料によります。2027年度の介護報酬改定の内容は、議論の途中の案です。

参考資料

• 東京商工リサーチ「2026年1-9月『デイサービス』倒産47件　同期間で過去最多」
• 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要」（PDF）
• 厚生労働省「介護職員の処遇改善について」（PDF）
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• 厚生労働省「介護報酬」
• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
• 首相官邸「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」

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その情報を、私たちは毎日、病院やサービス事業所、家族とやり取りしています。FAXで、電話で、紙で。そして最近は、パソコンやスマホ、生成AIも使うようになりました。

この記事では、今までの仕事の仕方で起きる漏えいと、これからAIを使うことで起きる漏えいを整理し、そのうえで、IT化から逃げずに安全に仕事をするための考え方をまとめます。

ケアマネが扱う情報は「特に慎重に扱う情報」

個人情報保護法では、病歴や障害など、知られることで本人が差別や不利益を受けるおそれのある情報を「要配慮個人情報」として、特に慎重に扱うよう定めています。ケアマネが扱う情報の多くは、これにあたります。

そして、要配慮個人情報が漏えいした場合（そのおそれがある場合を含む）は、たとえ1件でも、国の個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要です。FAXを1枚、別の事業所に送ってしまっただけでも、この対象になりえます。

介護保険の運営基準でも、ケアマネは正当な理由なく、仕事で知った利用者や家族の秘密を漏らしてはならないと定められています。退職したあとも同じです。サービス担当者会議などで利用者の個人情報を使うときは、あらかじめ文書で同意を得ておく必要があります。

今までの仕事の仕方で起きる漏えい

漏えいというと、サイバー攻撃のような大きな話を想像しがちです。ですが、ケアマネの現場で起きやすいのは、もっと身近な場面です。

どれも、悪意ではなく「うっかり」から起きます。そして、忙しいときほど起きやすくなります。

これからAIを使うことで起きる漏えい

生成AIは、記録の下書きや文書の作成、調べものに役立ちます。ケアマネの仕事を楽にしてくれる道具であることは間違いありません。ただ、使い方を間違えると、新しい形の漏えいが起きます。

• 生成AIに、利用者の情報をそのまま入力する：入力した内容が、サービスの設定によってはAIの学習に使われることがあります。氏名を消しても、年齢、地域、病名、家族構成の組み合わせで、本人が分かってしまうことがあります
• 録音・文字起こしのアプリ：担当者会議やモニタリングを録音し、文字起こしをするアプリは便利です。ですが、録音した音声が、どこのサーバーに保存され、誰が見られるのかを確かめないまま使うと、情報が外に出ていきます
• 私物のスマホで仕事をする：私物のスマホに入れたAIアプリやキーボードアプリ、写真のバックアップから、気づかないうちに情報が外のサービスへ送られることがあります
• AIで作られた詐欺メール：AIで作った自然な日本語の偽メールで、介護ソフトやメールのIDとパスワードを盗まれ、事業所のパソコンに入り込まれることがあります

国の個人情報保護委員会も、生成AIを使う事業者に対して、個人情報を入力する場合は利用目的の範囲内かを確かめること、AIの学習に使われないかを確認することなどを注意喚起しています。

介護の仕事で生成AIを使うときの具体的な考え方は、生成AIに個人情報を入れていいかの記事で、事業所向けの利用ルールのひな形と一緒にまとめています。

それでも、IT化からは逃げられない

ここまで読むと、「それなら、今までどおり紙とFAXでいい」と思うかもしれません。ですが、私はそうは考えていません。介護のIT化は、国の方針だからです。

国は、ケアマネとサービス事業所の間でケアプランをデータでやり取りする「ケアプランデータ連携システム」を整備し、介護の情報をつなぐ仕組みづくりを進めています。そして、IT化に取り組む事業所が、報酬で評価される仕組みを少しずつ増やしています。

処遇改善加算は、その一例

令和8年度の介護報酬改定で、これまで対象外だった居宅介護支援にも、介護職員等処遇改善加算が新しく設けられました（加算率2.1％）。

この加算を取る方法の一つが、ケアプランデータ連携システムに加入し、実際に使った実績を報告することです（令和8年度の特例要件）。もう一つの方法として、キャリアパスや職場環境の要件を満たす道もあります。ですが、職場環境の要件の中にも、ICTの活用など生産性の向上に関する取り組みが含まれています。

これまで処遇改善加算の対象だったサービスでも、令和8年度から、生産性の向上や協働化に取り組む事業所に、上乗せの加算区分ができました。

IT化は、漏えいを減らす面もあります。FAXの番号の押し間違いは、データでのやり取りになれば起きません。紙を持ち歩かなければ、置き忘れも車上荒らしもありません。IT化は、漏えいの形を変えるものです。だからこそ、避けるのではなく、安全な使い方を身につけることが大切です。

生産性向上の視点は、管理者にも、職員一人ひとりにも必要

IT化の話になると、「それは管理者や経営者が考えること」と思われがちです。たしかに、システムを入れるかどうかを決めるのは、管理者や経営者です。

生産性向上の視点を持てない管理者や経営者のもとでは、職員は紙とFAXの仕事に追われ続けます。忙しさは漏えいのきっかけにもなり、働きやすさでも、加算でも、他の事業所との差が開いていくかもしれません。

ただ、これからは職員一人ひとりにとっても、大事な視点になると私は考えています。

「現場に入り込む技術者」という考え方

AIの業界では最近、「FDE（フォワード・デプロイド・エンジニア）」という役割が注目されています。技術者が会社の中にこもって仕組みを作るのではなく、お客さんの現場に入り込み、現場の困りごとを聞きながら、AIや仕組みをその場で使える形にしていく人のことです。どんなに優れた技術も、現場の仕事に合わなければ使われない。だからこそ、現場を知る人が必要とされています。

介護に置き換えると、現場を一番知っているのは、私たち職員です。「この転記の作業は、データでつなげば要らないのでは」「この記録は、AIで下書きすれば早くなるのでは」。そうした気づきを持ち、安全な使い方を考えながら試してみる職員が、これからの現場を変えていくのかもしれません。

ITやAIは、もう一部の得意な人だけのものではありません。現場を知り、ITで仕事をよくできる人が、これからの介護の現場で求められていく。私はそう考えています。

ではどうするか｜介護ソフトのAI機能を使う

ChatGPTやClaudeのような一般の生成AIは、とても便利です。ですが、入力した情報は外部の会社のサーバーに送られ、使い方や契約の種類によっては、AIの学習に使われることもあります。職員一人ひとりが自分の判断で使うと、事業所としては、利用者の情報がどう扱われているかを管理しきれません。

かといって、AIを使わないという選択肢は、もうありません。

答えの一つは、今使っている介護ソフトのAI機能を使うことです。最近は、記録の下書きや計画書の文案、会議録の要約などを、AIで手伝ってくれる介護ソフトが増えています。介護ソフトのAI機能は、事業所とソフト会社との契約の中で使うものなので、データの扱いを事業所として管理しやすくなります。

「お金がかかる」と言われたら

AI機能には、たいてい追加の費用がかかります。管理者や経営者から「お金がかかるから」と言われるのは、当然のことです。

だからこそ、なぜそれが必要なのかを、根拠を持って説明する。それが、現場を知る私たち職員の役割だと私は考えています。「便利そうだから」では、上の人は動きません。数字と事実で説明します。

こうした説明ができる職員は、どの事業所でも頼りにされます。根拠を持って説明する力を磨いていくこと。それが、これからの介護の現場で、私たち一人ひとりに求められていることではないでしょうか。

では、どう仕事をすればいいのか

難しいことから始める必要はありません。まずは次のことから見直してみてください。

今までの仕事の仕方で

• FAXは、送る前に番号と宛先、送る枚数を声に出して確かめる。できれば2人で確認する。よく使う番号は、短縮ダイヤルの登録を見直す
• 訪問に持ち出す書類は、その日に必要な分だけにする。車から離れるときは、鞄を必ず持って出る
• 書類を渡す・封筒に入れるときは、1枚ずつ利用者の名前を確かめる
• 電話で家族や関係者を名乗る相手には、折り返すなどして本人確認をしてから話す

AIやITを使うときに

• 生成AIには、利用者が特定できる情報を入れない。使ってよいサービスと設定は、事業所でルールを決める
• 私物のスマホやアプリに、利用者の情報を保存しない
• パソコンや介護ソフト、メールのパスワードを使い回さない。2段階認証が使えるものは設定する
• メールやSMSのリンクから、介護ソフトや請求のシステムにログインしない

もし漏らしてしまったら

一番大切なのは、隠さず、すぐに管理者に報告することです。要配慮個人情報の漏えいは、国への報告や本人への通知が必要になります。報告が遅れるほど、利用者や家族の被害も、事業所の信頼の損失も大きくなります。管理者は、報告した職員を責めるのではなく、仕組みで防ぐ方法を一緒に考えることが大切です。

私たち自身の個人情報の守り方については、個人情報の漏えいは、これからも増える｜まずやる3つのことでまとめています。

まとめ

• ケアマネが扱う情報の多くは「要配慮個人情報」。1件の漏えいでも、国への報告と本人への通知が必要になる
• 今までの仕事の仕方では、FAX、紙、渡し間違い、電話での本人確認不足から漏えいが起きる
• AIを使うことで、入力した情報や録音、私物のスマホから、新しい形の漏えいが起きる
• IT化は国の方針。処遇改善加算のように、IT化に取り組む事業所が評価される仕組みが増えている
• IT化は漏えいの形を変えるもの。避けるのではなく、安全な使い方を身につける
• 生産性向上の視点は、管理者だけでなく職員一人ひとりにも必要。現場を知り、ITで仕事をよくできる人が求められていく
• AIを使わない選択肢はない。介護ソフトのAI機能を使い、なぜ必要かを根拠を持って説明する力を磨く
• 漏らしてしまったら、隠さずすぐに報告する

利用者は、私たちを信頼して、人には話しにくいことまで話してくれています。その信頼に応えることも、ケアマネの大切な仕事の一つです。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。処遇改善加算の要件は厚生労働省「令和8年度介護報酬改定」の資料によります。算定の詳細は、指定権者（都道府県・市町村）の案内をご確認ください。

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ここまでは、よく知られています。ですが、これが義務になっているのは、施設系・居住系・短期入所系・多機能系のサービスだけです。デイサービスや訪問介護には、身体拘束の委員会・指針・研修の義務はありません。

※2026年11月追記：2026年11月6日の国の審議会で、通所介護など通所系の4サービスにも、身体拘束の委員会・指針・研修を義務にする案が示されました。まだ検討段階で、決まってはいません。くわしくはデイサービスの身体拘束、委員会・指針・研修が義務化へ（検討中）をご覧ください。

一方で、令和6年度からは、デイサービスや訪問介護を含むすべての介護サービスで、身体拘束の原則禁止と、行った場合の記録が基準に定められました。

この記事では、サービスごとに何が求められているのかを整理し、職員に伝えたい「3つのロック」と「緊急やむを得ない場合」の考え方をまとめます。記事の最後で、研修テキスト・指針・様式集を無料で配布しています。

身体拘束で求められていることは、サービスによって違う

左の列にあたるのは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設、グループホーム、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などです。

混同されやすいのが、虐待の防止のための研修です。こちらはすべてのサービスが対象で、年1回以上（施設系・居住系は年2回以上）、新規採用時にも必ず行います。「身体拘束の研修は全事業所で年1回以上」という説明を見かけることがありますが、それは虐待の防止の研修と混ざったものです。

デイサービスや訪問介護では、身体拘束の研修を別に行う必要はありません。ただ、手続きを経ない身体拘束は、原則として高齢者虐待にあたります。虐待の防止の研修の中で、身体拘束も一緒に扱うのが現実的です。虐待の防止の措置については、虐待防止の書類、そろっているのに防げない理由でまとめています。

身体拘束とは「本人の行動の自由を制限すること」

身体拘束と聞くと、ひもやベルトで縛る場面を思い浮かべるかもしれません。厚生労働省の手引きは、身体拘束を「本人の行動の自由を制限すること」としています。ベッドを柵で囲む、立ち上がれないいすに座らせる、つなぎ服を着せる、自分で開けられない部屋に入れる。こうした行為も身体拘束にあたります。

職員に伝えるときは、身体拘束を3つに分けた「3つのロック」という考え方が役に立ちます。法令の言葉ではありませんが、自分のケアを振り返るきっかけになります。

• フィジカルロック（体の拘束）：道具や体で動きを制限する。ベッド柵、腰ベルト、車いすテーブル、つなぎ服など
• ドラッグロック（薬の拘束）：行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に使う。薬そのものではなく、「落ち着かせたい」という職員側の目的が問題になる
• スピーチロック（言葉の拘束）：「座ってて」「ちょっと待って」「動かないで」と、理由を聞かずに言葉で止める

スピーチロックは、法令で定められた身体拘束ではありません。ですが、言葉で行動を止め続けることは、行動の自由を制限する点で同じです。内容によっては心理的虐待にもあたります。国の手引きでも、「ちょっと待ってね」などの言い換えに取り組む事業所の例が紹介されています。

家族が同意していても、身体拘束の理由にはならない

身体拘束が例外として認められるのは、本人や他の利用者の生命・身体を守るため「緊急やむを得ない場合」だけです。次の3つの要件を、すべて満たす必要があります。

• 切迫性：本人や他の利用者の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
• 非代替性：身体拘束以外に、代わりの方法がない
• 一時性：身体拘束が一時的である

判断は職員個人ではなく、組織として行います。本人・家族に内容や期間を詳しく説明し、行っている間は様子を観察して、要件を満たさなくなったら直ちに解除します。そして、態様と時間、心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録します。

ここで気をつけたいのが、家族の同意は、身体拘束を行う根拠にはならないことです。「家族が望んでいるから」「本人が『いいよ』と言ったから」は、理由になりません。根拠になるのは3つの要件だけです。同意するかどうかは家族が決めることで、同意されない場合は、改めて話し合い、代わりの方法を一緒に考えます。

「転倒を防ぐためなら仕方ない」「人手が足りないから仕方ない」も、よくある誤解です。身体拘束をされた人が無理に立ち上がって、車いすごと転倒することもあります。同じ職員の数でも、身体拘束をしていない事業所もあります。まず、立ち上がる理由や落ち着かない理由を探すことが、身体拘束をしないケアの出発点です。

研修テキスト・指針・様式集を配布しています

ここまでの内容を、事業所でそのまま使える形にまとめました。厚生労働省の「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」（令和6年3月）と、運営基準の解釈通知をもとにしています。Word版は事業所名などを書き換えて使えます。

研修テキスト

• 身体拘束廃止・防止 研修テキスト（7ページ・60分）：身体拘束とは（11の行為と判断のポイント）、3つのロック（ドラッグロック・スピーチロックの節つき）、身体拘束の弊害とよくある誤解、緊急やむを得ない場合の3つの要件と手続き、場面ごとの身体拘束をしないケア、受講報告シート。施設系などの年2回の研修に使えるほか、通所系・訪問系では虐待の防止の研修として使えます

指針と様式集

• 身体的拘束等の適正化のための指針（5ページ）：第1部 指針（解釈通知の7項目を同じ順番で記載）、第2部 緊急やむを得ない場合の手続きマニュアル（身体拘束をしない方法の確認、手続きの流れ、3つの要件で確かめること、記録すること、説明のしかた）、別紙 身体的拘束等の報告書
• 身体的拘束適正化検討委員会・研修の様式集（9ページ）：担当者・委員会の構成、委員会の開催記録、職員への周知記録、年間計画・実績表、研修の実施報告書、緊急やむを得ない身体拘束の検討記録、本人・家族への説明書（同意するかどうかを選ぶ欄つき）、経過観察・再検討の記録。検討記録・説明書・経過観察の記録は、記録が義務になっている通所系・訪問系でも使えます

会員登録やメールアドレスの入力は不要です。他の研修資料は、介護事業所向け 無料研修資料のページにまとめています。

まとめ

• 身体拘束の委員会・指針・研修が義務なのは、施設系・居住系・短期入所系・多機能系のサービス
• 原則禁止と、行った場合の記録（2年間保存）は、デイサービスや訪問介護を含むすべてのサービスに必要
• 「全事業所で年1回以上＋新規採用時」は、虐待の防止の研修のこと。通所系・訪問系は、その中で身体拘束も扱う
• 身体拘束とは「本人の行動の自由を制限すること」。体・薬・言葉の3つのロックがある
• 緊急やむを得ない場合は、切迫性・非代替性・一時性をすべて満たし、組織で判断し、説明し、記録する
• 家族の同意は、身体拘束の根拠にならない。まず理由を探すことが、身体拘束をしないケアの出発点

身体拘束をなくす取り組みは、一人ではできません。「これは身体拘束にあたるのでは」と迷ったときに、職員が相談できる事業所であること。書類をそろえることは、その土台づくりです。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。自治体の条例で記録の保存期間を5年などと定めている場合があります。詳しくは指定権者（都道府県・市町村）にご確認ください。

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社会福祉施設の消防訓練には、消防法で決められたルールがあります。そして、介護の現場ならではの難しさもあります。自分で歩けない方が多く、夜間は職員が少ないことです。

この記事では、消防訓練のルールを整理し、夜間の避難や初期消火の限界など、訓練で必ず確かめておきたいポイントをまとめます。記事の最後で、通所系・入所系の火災の訓練シナリオを無料で配布しています。

消防訓練のルール：年2回以上、事前に消防署へ連絡

防火管理者を置くことになっている社会福祉施設などは、消防計画にもとづいて、消火訓練と避難訓練を年2回以上行います（消防法施行規則第3条第10項）。

そして、訓練を行うときは、あらかじめ消防署に連絡することが決められています（同条第11項）。多くの消防署では、「消火・避難訓練通知書」などの書式を用意しています。方法は管轄の消防署に確認してください。

介護保険の運営基準でも、非常災害に関する具体的な計画を立て、避難・救出などの訓練を定期的に行うこと、訓練に地域住民の参加が得られるよう連携に努めることが求められています。

• 消火訓練・避難訓練：年2回以上（防火管理者を置く施設）
• 実施前に消防署へ連絡する
• 通報訓練も消防計画に定めて行う
• 地域住民の参加を呼びかける

介護施設の火災で難しいこと

自分で逃げられない方が多い

利用者の多くは、自分で歩けないか、歩くのに時間がかかります。車いすの方、寝たきりの方を、煙が広がる前に安全な場所へ移さなければなりません。誰がどの方を、どうやって運ぶのかを、訓練で実際に確かめておく必要があります。

夜間は職員が少ない

入所施設の夜勤は、数十人の入所者に対して数人の職員で対応しています。夜間に火災が起きたとき、全員をすぐに屋外へ出すことは現実的ではありません。

そこで大切になるのが「水平避難」です。まずは火元から離れた、防火戸（防火区画）の向こう側など、同じ階の安全な場所へ移します。煙の入っていない居室は扉を閉めて煙を防ぎ、どの居室に誰が残っているかを把握して、応援の職員や消防隊に伝えます。

初期消火には限界がある

消火器で消せるのは、火が小さいうちだけです。「炎が天井に届いたら、消火をやめて逃げる」。これを全員で共有しておくことが、職員の命を守ることにもつながります。避難するときは、火元の部屋の扉を閉めて、煙が広がるのを遅らせます。

訓練で確かめておきたい3つのこと

1．119番で伝えること

慌てていると、住所や施設名がすぐに出てこないものです。「火事です」、住所と事業所名、目印、何階の何が燃えているか、逃げ遅れやけが人の有無。通報訓練で、実際に声に出して練習しておきましょう。火災通報装置がある施設は、その場所と使い方も確認します。

2．役割分担

統括、通報連絡、初期消火、避難誘導、救護、人数確認。誰が何をするかを決め、その人がいないときの代わりも決めておきます。夜勤の配置ごとに分担を決めておくと、夜間でも迷わず動けます。

3．避難にかかる時間

避難訓練では、実際に何分かかったかを計ってみてください。車いすの方の移動、階段の上り下り、集合場所での人数確認。時間を計ると、「思ったより時間がかかる場所」が見えてきます。それが、次に直すところです。

訓練の内容を「毎回同じ」にしない

年2回の訓練を毎回同じ想定で行うと、形だけになりがちです。出火場所（厨房、リネン庫、居室）、時間帯（昼間、夜間）、利用者の人数を変えてみましょう。特に入所施設では、夜間の職員数を想定した訓練を年に1回は入れることをおすすめします。

地震や水害など自然災害の避難訓練は、業務継続計画（BCP）の訓練と一緒に行えます。詳しくは避難訓練とBCPの訓練は、1回にまとめていいをご覧ください。

火災の訓練シナリオを配布しています

ここまでの内容を、事業所でそのまま使える訓練シナリオにまとめました。消防計画にもとづく通報・消火・避難の訓練に使えます。Word版は、事業所に合わせて書き換えて使えます。

• 事前の準備：消防署への事前連絡、訓練用消火器、周知、役割分担
• 机上訓練3場面：通所系は「厨房からの出火→利用者の避難→消防隊の到着」、入所系は「夜間2時・夜勤3人でリネン庫から出火→水平避難→消防隊の到着」
• 実地訓練：役割分担表、通報・消火・避難のチェック表
• 訓練の実施記録：消防署への事前連絡日、避難にかかった時間、見つかった課題、防火管理者の確認欄

会員登録やメールアドレスの入力は不要です。ほかの研修資料は、介護事業所向け 無料研修資料のページにまとめています。

まとめ

• 防火管理者を置く社会福祉施設は、消火訓練と避難訓練を年2回以上。実施前に消防署へ連絡する
• 介護施設の難しさは、自分で逃げられない方が多いことと、夜間の職員の少なさ
• 夜間は、まず同じ階の安全な場所へ移す「水平避難」。扉を閉めて煙を防ぐ
• 炎が天井に届いたら、消火をやめて逃げる
• 119番で伝えること、役割分担、避難にかかる時間を、訓練で確かめる
• 出火場所や時間帯を変えて、毎回同じ訓練にしない

火災は、起きてからでは考える時間がありません。訓練で体に覚えさせたことだけが、いざというときに動けることです。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。消防計画や訓練の方法は、施設の規模や設備によって異なります。詳しくは管轄の消防署にご確認ください。

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